糟谷敏秀
会議録に記録された「糟谷敏秀」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 665 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 特許庁長官
- 直近の発言日
- 2018/04/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- エネルギー6 件
- AI3 件
- デジタル行政2 件
- スタートアップ2 件
- 半導体1 件
- 宇宙1 件
- 地方創生1 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会95 件・95%
- 内閣委員会4 件・4%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 665 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第196回 参議院 経済産業委員会 第4号
○政府参考人（糟谷敏秀君） 私ども、報告という中で、今どういう形で実証を実施をしているのか、その実施状況について報告を求めることを想定をしておりまして、それが、先生がおっしゃっているモニタリングに相当するものも含まれるというふうに理解をしておりますけれども、もし報告ということで読み得ないものがあるということであれば、そこは実行計画の基本方針の中でそのようなことも行えるということを明確にしていきたいと考えております。
第196回 参議院 経済産業委員会 第4号
○政府参考人（糟谷敏秀君） 報告を求めることができるという規定を設けておるわけでありますけれども、この報告の中において、実施状況についての報告を求めるということは、まさに実証の実施状況を監視をするということができるというふうに考えております。 その結果、適切に実施されていないと判断される場合などにおいては認定計画を取り消すという規定も置いておりまして、この報告の結果に基づいて実証の途中で認定計画を取り消す規定も置いているところでございま…
第196回 参議院 経済産業委員会 第4号
○政府参考人（糟谷敏秀君） 実証を実施している過程におきまして主務大臣が報告を求めて、その結果によって適切でない場合、すなわち、認定計画に基づいて実施されていないと判断されるような場合には認定計画を取り消すという形で活用していきたいというふうに思います。 それで、報告を求めるというのは、報告を求めてそこで報告が来るということでありますけれども、あらかじめ計画を認定する段階で、このようなタイミングでこのように報告をしなさいというようなこと…
第196回 参議院 経済産業委員会 第4号
○政府参考人（糟谷敏秀君） 規制のサンドボックスであります新技術等実証制度におきまして、事業者から実証計画の申請があった場合の主務大臣でございますが、計画に記載された革新的事業活動についての事業所管大臣と当該実証に関係する規制法令に係る規制所管大臣が主務大臣になるわけであります。
第196回 参議院 経済産業委員会 第4号
○政府参考人（糟谷敏秀君） 実証計画の中で当該実証に関係する規制法令として道路運送法が規定をされた場合には、道路運送法の規制所管大臣ということで国土交通大臣になるというふうに考えております。
第196回 参議院 経済産業委員会 第4号
○政府参考人（糟谷敏秀君） 九条でございますけれども、新たな規制の特例措置の適用を受けて新技術等実証を実施しようとする者が新たな規制の特例措置の整備を求めることができるということであります。その求めを受けた主務大臣は、その特例措置を講ずることが必要かつ適当であると認めるときは、その内容を、特例措置の内容を求めをした者に通知をするとともに、講ずることとする新たな規制の特例措置の内容を公表するものとするというふうに規定をしております。 逆に…
第196回 参議院 経済産業委員会 第4号
○政府参考人（糟谷敏秀君） まず、この特例措置の適用でありますけれども、法律に基づいて定められている、法律を変える必要がある場合には、当然、新たな法律を出して、国会で審議をいただいて可決をされることが必要になるというふうに考えております。 政令を変える必要がある場合は政令の改正、省令を変える必要がある場合は省令の改正等、それぞれのどの部分を変えなければいけないか、どの部分の特例を設けなければいけないか、変えるべき特例措置の対象となる規制…
第196回 参議院 経済産業委員会 第4号
○政府参考人（糟谷敏秀君） ＷＥＦのイノベーションランキングでございますが、直近は、確かに百三十七か国中八位になっているわけでございます。 この中で、いろいろな項目があるわけですが、特に最近順位を落としているものを見ますと、イノベーション能力というものが、二〇一三年までは一位でありましたが、二〇一八年には二十一位まで順位を落としているわけであります。これはどういうことかと確認をいたしますと、あなたの国で企業はどの程度イノベーションを起こ…
第196回 参議院 経済産業委員会 第4号
○政府参考人（糟谷敏秀君） まず、五つ申し上げましたけれども、第一番目のイノベーション投資の量の問題につきましては、これまで関係省庁が連携をして、平成二十五年に戦略的イノベーション創造プログラム、いわゆるＳＩＰでございますけれども、これを立ち上げまして、毎年五百億の予算を計上をしているところであります。また、小規模事業者、中小企業のＩＴ投資を支援するために、二十八年度補正、二十九年度補正においてＩＴ導入を支援する予算措置を講じてきたとこ…
第196回 参議院 経済産業委員会 第4号
○政府参考人（糟谷敏秀君） はい。 まだ人材の不足の課題がございます。 創業促進についてもまだ道半ばでありまして、引き続きやる必要があると考えております。
第196回 参議院 経済産業委員会 第4号
○政府参考人（糟谷敏秀君） まず、研究開発の量的な面については、予算の面でより効率的な執行等の取組が必要であろうというふうに考えております。また、革新的な開発の内容についても、その研究開発のテーマの選定等においていろいろと考えていく必要があると思います。また、オープンイノベーションを促すために、産学連携の推進、それから研究開発型ベンチャーの育成、ベンチャーのエコシステムの構築が必要であると考えております。 ＩＴ人材の育成につきましては、…
第196回 参議院 経済産業委員会 第4号
○政府参考人（糟谷敏秀君） 産業革新機構による情報公開につきましては、事業報告書、記者会見やプレスリリース等、様々行ってきておるわけでありますけれども、最近、もっと情報公開必要ではないかという御批判の中、株式売却案件の開示項目を見直して、過去の株式売却案件の全てについて出せる限りの情報を新たな項目で今月開示をしたところでございます。 その出せる限りと申しますのは、個別企業に関する情報開示について、投資対象企業への影響や、譲渡先の検討に際…
第196回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○糟谷政府参考人 第四次産業革命が世界規模で急速に進展する中、技術と制度の乖離などのいわゆるガバナンスギャップというのが課題となっております。このガバナンスギャップを克服して、国境を越えたオープンイノベーションによる世界経済の新たな成長エンジンを確立することが重要であるというふうに、ＷＥＦ、世界経済フォーラムを中心に認識をされているところであります。 このため、先ほどおっしゃいましたように、去年の三月に、世界経済フォーラムはサンフランシ…
第196回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○糟谷政府参考人 お答え申し上げます。 世界経済フォーラム第四次産業革命の日本センターにおきましては、大きく三つの役割があるというふうに我々は理解しております。一つは、世界の最新の情報を収集して、分析をして、国内に向けて発信することでございます。二つ目が、日本発の先進的な事例を海外に向けて発信をすることであります。三つ目が、海外の官民、いろいろな関係者と連携をしてルールとか制度の提言をする。こういう三つの役割があるのではないかというふう…
第196回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○糟谷政府参考人 今御質問で言及されました人工知能、ＩｏＴ、ブロックチェーン等の分野は、これはサンフランシスコのセンターで具体的な実証等を始めようということで取り組んでいる分野というふうに理解をしております。 日本のセンターは、サンフランシスコのセンターとも連携をしていくわけでありますけれども、日本センターとして独自に具体的なプロジェクトを検討していくことになるというふうに考えております。この中には、プロジェクトを行う際のＫＰＩの設定の…
第196回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○糟谷政府参考人 起業家教育の観点から、経済産業省では、小中学生段階からの起業家教育の普及を図るために、平成二十七年度に約四千万円の予算を措置いたしました。 起業家教育のモデル事業として、起業家などの外部講師を派遣する授業、地域の企業や商店街への訪問授業、自分で模擬的に会社を設立して商品を販売してみる体験学習などを実施いたしました。 これは二十一の小中学校で行ったわけでありますけれども、平成二十八年度以降については、更に多くの小中学校等…
第196回 衆議院 財務金融委員会 第12号
○糟谷政府参考人 会計検査院の先般の報告によりますと、産業革新機構について、平成二十九年三月末の損益、一兆二千四百八十三億円ということでございます。この主な要因でございますが、ルネサスエレクトロニクスなどの事業再編投資に係るものが大半を占めております。 それから、お尋ねのベンチャー投資についてでございますが、最新の数字で、ことしの一月末までの時点でありますが、株式の売却を行った案件の実投資額は七百二十一億円、回収額は六百三十六億円、収支…
第196回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○糟谷政府参考人 基本方針でございますけれども、これは各省横断的に実施すべき内閣の重要政策でありますので、制度全体の運営方針である基本方針については、内閣の長たる内閣総理大臣が案を作成して閣議決定をすることといたしております。 基本方針の案の実質的な作成過程におきましては、内閣官房を中心に、全府省庁と調整を行い、各府省の意見を踏まえて、関連施策の整合性をとった上で決定をするものであります。
第196回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○糟谷政府参考人 サンドボックスが想定をいたします新たな技術やビジネスモデル、これを社会実装したときにもたらされる影響は、特定の業種や分野を超えて経済社会にさまざまな影響がもたらされるものと考えております。 評価委員会におきましては、個別の新技術等実証計画において実証しようとする新たな技術やビジネスモデルについて、その革新性や実用化の可能性がどうであるか、そういうことを踏まえて、新たな規制の特例措置を講じて行うことによる経済社会へのイン…
第196回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○糟谷政府参考人 主務大臣は、規制の特例措置を講ずる必要性があるかどうかを判断する場合、あるいは新技術等実証計画を認定するかしないか判断する場合、そういう場合に、専門的かつ客観的な観点から革新的事業活動評価委員会の意見を聞くこととしております。 これに反論するというよりは、それを踏まえて主務大臣が判断をする、そういうたてつけでございます。