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特許庁長官衆議院参議院
総発言数
665
直近の所属会派
直近の役職
特許庁長官
直近の発言日
2018/04/11

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 経済産業委員会95 件・95%
  • 内閣委員会4 件・4%
  • 決算委員会1 件・1%

※ 全 665 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

665 20 を表示
経済産業省経済産業政策局長2018/04/11

196衆議院 経済産業委員会 第7号

○糟谷政府参考人 御質問いただきましたように、生産性向上特別措置法案では、個人情報保護法などに関連する新技術等実証計画を申請した場合には、個人情報保護委員会が規制を所管する行政機関の長として主務大臣となるわけであります。 この場合、革新的事業活動評価委員会による勧告は個人情報保護委員会を法的に制約するものではなく、同委員会はみずからの職権を行使して判断するものであることから、同委員会の独立性を損なうものではないわけであります。

経済産業省経済産業政策局長2018/04/11

196衆議院 経済産業委員会 第7号

○糟谷政府参考人 主務大臣として独立して職権を行使して判断するものでございます。

経済産業省経済産業政策局長2018/04/11

196衆議院 経済産業委員会 第7号

○糟谷政府参考人 革新的事業活動実行計画でございますけれども、生産性向上特別措置法の施行後速やかに、内閣官房を中心に案を取りまとめ、閣議決定することを予定をしております。 実行計画に盛り込まれました施策は、それぞれの期限までに実施することを担当大臣の責務とした上で、毎年度その進捗評価を行い、その結果を踏まえて、実行計画の必要な見直しを行うこととしております。

経済産業省経済産業政策局長2018/04/11

196衆議院 経済産業委員会 第7号

○糟谷政府参考人 生産性向上特別措置法案における国際競争力を早急に強化すべき事業分野といたしましては、未来投資戦略二〇一七で掲げられた戦略分野が含まれるものというふうに考えております。 この戦略分野については、具体的には、日本の強み、国内外での成長見込み、世界へのアピールといった視点を踏まえまして、五つの分野、すなわち、健康寿命の延伸ですとか、移動革命の実現、サプライチェーンの次世代化、快適なインフラ・まちづくり、フィンテック、こうした…

経済産業省経済産業政策局長2018/04/11

196衆議院 経済産業委員会 第7号

○糟谷政府参考人 法律上、実証終了後の規制の見直しにつきましては、第二十条において、主務大臣は、新技術等実証を踏まえ、規制の見直しを検討し、必要な規制の撤廃又は緩和のための法制上の措置等を講ずると規定をしております。これを受けて、当該制度を所管する規制所管省庁が規制の見直しを行うことが期待をされるわけでございます。 また、革新的事業活動評価委員会を中心にフォローアップを行うことも考えられるというふうに思っております。革新的評価委員会は、…

経済産業省経済産業政策局長2018/04/11

196衆議院 経済産業委員会 第7号

○糟谷政府参考人 御指摘の事業は、自動車で中長距離を移動するドライバーと同区間の移動を希望するユーザーをマッチングして、ガソリン代及び道路通行料の実費での相乗りを実現するサービスでございます。こうしたサービスを提供する事業者から、平成二十九年三月、グレーゾーン解消制度の問合せがございました。 道路運送法の解釈についての問合せでございまして、道路運送法の旅客自動車運送事業の解釈については、平成十八年の国土交通省による事務連絡というのがござ…

経済産業省経済産業政策局長2018/04/10

196衆議院 経済産業委員会 第6号

○糟谷政府参考人 お答え申し上げます。 新技術等実証制度、いわゆる規制のサンドボックスでございますけれども、プロジェクト型のサンドボックスでございますが、インターナショナルサンドボックスのように使えないかということの御質問でございますが、日本において、事業で行う場合であれば、海外の事業者であっても申請を行うことができます。海外の事業者による制度の活用が進むことで、第四次産業革命の成果である革新的な技術などの日本社会における実装が一層進む…

経済産業省経済産業政策局長2018/04/10

196衆議院 経済産業委員会 第6号

○糟谷政府参考人 事業者が申請する実証計画は、あらゆる分野、領域の新技術等を対象としておりまして、新技術等関係規定も多岐にわたることが想定をされるわけであります。このため、特定の評価指標をあらかじめ設定して、これに基づく統一的な比較検証を、少なくとも定量的に行うことは容易ではないというふうに考えております。 こうした事情があるものですから、実証計画を主務大臣が認定するに際しまして、主務大臣の適切な判断に資するように革新的事業活動評価委員…

経済産業省経済産業政策局長2018/04/10

196衆議院 経済産業委員会 第6号

○糟谷政府参考人 御指摘いただきましたように、単なる技術主導ではなくて、課題解決など、市場のニーズに適切に対応した社会実装が必要であるというふうに考えております。仮説を立ててスピーディーに試行錯誤を繰り返す、これによって、有効なユースケースを確立するために世界じゅうの企業がしのぎを削っているというふうに考えております。 このサンドボックスは、期間や参加者等を限定し、規制が適用されない環境のもとで新技術等の実用化に向けた社会実装を我が国で…

経済産業省経済産業政策局長2018/04/10

196衆議院 経済産業委員会 第6号

○糟谷政府参考人 規制のサンドボックスでございますけれども、海外では中小企業でもこれを活用してうまくいっている例なんてございます。例えば、ブロックチェーン技術を用いた個人間の送金サービスについて、事業化をしたベンチャー企業も、サンドボックスを用いて事業化をした例もあると理解をしております。 日本の国内でも中小企業からいろいろなニーズがあるわけでありますけれども、いずれにしても、こういう制度を、新たなビジネスに取り組もうとしている中小企業…

経済産業省製造産業局長2017/05/31

193衆議院 経済産業委員会 第17号

○糟谷政府参考人 鉄骨とか電線といった資材の取引をめぐっては、企業のヒアリングなどを通じて、幾つかの課題があることがわかっております。 例えば、鉄骨の取引において、出来高払いを行う際に、代金の一部を保留いたしまして、工事全体が完成するまで支払わなかった事例。また、電線について、納期が数カ月先の場合、銅の先物取引を行って、その価格を基礎にして価格を算定して契約をするわけでありますけれども、実際の引き渡し、納入のときにスポット価格が契約した…

経済産業省製造産業局長2017/05/26

193衆議院 経済産業委員会 第16号

○糟谷政府参考人 日本の場合、全国で数量の上限を設けまして調整を行っております。こうした全国レベルでの数量の上限を設けているのは日本だけでございます。 したがって、海外においては、そもそも全国レベルでの数量調整がございませんので、環境排出量に着目するとか、製造・輸入量を直接足し合わせるとか、そういう問題がそもそも生じないという状況でございます。

経済産業省製造産業局長2017/05/26

193衆議院 経済産業委員会 第16号

○糟谷政府参考人 委員御指摘のとおり、この化審法は、昭和四十八年に、昭和四十三年のカネミ油症事件の人の健康被害などを受けて、世界に先駆けて制定された法令、法律でございます。 このポリ塩化ビフェニル、PCBといいますのは、一般に生産、流通されている化学物質で、国民生活に有用なものとして使われていたわけでありますけれども、この物質、急性毒性はないものの、継続的に摂取された場合に人の健康に被害を生じるおそれがあるということであります。こうした…

経済産業省製造産業局長2017/05/26

193衆議院 経済産業委員会 第16号

○糟谷政府参考人 昭和六十一年の化審法の改正の主な点は二点でございます。第一点は、当時、化審法で規制対象となっていなかった生態蓄積性の低い化学物質による環境汚染への対応が必要となったことであります。 具体的には、金属の洗浄に用いられるトリクロロエチレンですとか、クリーニング業で使用されるテトラクロロエチレンといったような物質を規制する必要が生じたということであります。 この問題に対応するために、新たな規制のカテゴリーとして第二種特定化学…

経済産業省製造産業局長2017/05/26

193衆議院 経済産業委員会 第16号

○糟谷政府参考人 確かに、用途の報告のために追加情報を得る上では、交渉力の弱い中小企業等にとっては、追加情報をとることは困難ではないかという御指摘もあるところであります。 そういう過度な負担を課すことになれば、合理化をされた制度が十分に活用されないということにもなるわけでありますので、今回、具体的な制度設計を行うに当たりましては、売買契約書のコピーに限らず、現実的かつ効果的な方策となるよう、現実の商慣行を踏まえて検討していきたいと思いま…

経済産業省製造産業局長2017/05/26

193衆議院 経済産業委員会 第16号

○糟谷政府参考人 御指摘のように、改正後の制度におきましては、排出係数をつくるのに必要になる用途の情報、これを正確に把握することが非常に重要になるわけであります。 確認の際に、売買契約書のコピーなど必要な書類を提出いただくことをやりますけれども、また、事後的にも、必要に応じて、確認を受けた製造・輸入事業者に対する報告徴収や立入検査を行ったり、また、川下の事業者に対して任意の調査や行政指導を行ったりということを考えております。 特に、複数…

経済産業省製造産業局長2017/05/26

193衆議院 経済産業委員会 第16号

○糟谷政府参考人 法令の見直しの条項につきましては、ほかの法令でも五年あるいは十年とするような例が多いというふうに承知をしておりまして、それに倣ったものでございます。 もちろん、その間もいろいろな事業環境の変化、スピードが速くなっているというのは御指摘のとおりでありますので、そうした流れをしっかりと捉まえながら、今後、必要なタイミングで必要な見直しができるようにしっかりと対応していきたいというふうに考えております。

経済産業省製造産業局長2017/05/26

193衆議院 経済産業委員会 第16号

○糟谷政府参考人 法律の必要な見直しがおくれることによってさまざまな問題が生じるようなことがあってはいけないというふうには考えております。

経済産業省製造産業局長2017/05/26

193衆議院 経済産業委員会 第16号

○糟谷政府参考人 平成二十七年度に全国数量調整を行いました案件のうち、約八割について、今我々が想定しておる排出係数を前提といたしますと、全国数量調整が必要なくなるのではないか、そんなふうに捉えております。 もちろん、毎回出てくる届け出の内容は違いますので、必ず八割ということで予断するわけにはいきませんけれども、その程度の効果が見込まれるのではないかというふうに期待をしておるところでございます。

経済産業省製造産業局長2017/05/26

193衆議院 経済産業委員会 第16号

○糟谷政府参考人 そのような苦情は承知しておりませんし、もしそういう苦情がございますようでありましたら、教えていただきましたら直ちに対応させていただきたいと思います。