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特許庁長官衆議院参議院
総発言数
665
直近の所属会派
直近の役職
特許庁長官
直近の発言日
2017/04/11

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 経済産業委員会95 件・95%
  • 内閣委員会4 件・4%
  • 決算委員会1 件・1%

※ 全 665 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

665 20 を表示
経済産業省製造産業局長2017/04/11

193参議院 経済産業委員会 第6号

○政府参考人(糟谷敏秀君) 今回の規制の制度の合理化に当たりましては、用途情報の重要性がより増すわけであります。このために追加情報を求めることにしておるわけでありまして、具体的には、例えば事業者から化学物質の提供先の川下事業者と交わした売買契約書のコピーなど用途情報を把握するために必要な書類を提出いただくこと、こうしたことを検討しているところでございます。

経済産業省製造産業局長2017/04/11

193参議院 経済産業委員会 第6号

○政府参考人(糟谷敏秀君) 今回の改正におきましては、全国数量上限による数量調整という制度を維持することで、健康、生態に対する影響を防止するという規制の趣旨を変えることなく制度の合理化を図るものでございます。 すなわち、全国数量上限、この制度を維持することが前提でありまして、環境汚染の防止のための規制を緩和するものではなく、その範囲で最新の知見を取り入れて、より合理的な化学物質の審査制度へ転換することで、事業者の予見可能性を高め、事業機…

経済産業省製造産業局長2017/04/11

193参議院 経済産業委員会 第6号

○政府参考人(糟谷敏秀君) この化審法は、昭和四十八年に制定をされたわけでございます。その背景としては、PCBが食用油に混入したことによる健康被害、いわゆるカネミ油症事件などの社会問題が背景としてあったわけでございまして、こうした背景の下、広く産業活動あるいは国民生活に有用なものとして一般に生産、流通されている化学物質のうち、急性毒性はないものの、継続的に摂取された場合に人の健康に被害を生ずるおそれがある化学物質については適切な管理を行…

経済産業省製造産業局長2017/04/11

193参議院 経済産業委員会 第6号

○政府参考人(糟谷敏秀君) 制度の合理化後は、その用途の情報の正確性が非常に重要になってまいります。したがいまして、現状の申出事項に追加をいたしまして、事業者から追加情報を求めることとしております。化学物質の提供先の川下事業者と交わした売買契約書のコピーなど、用途情報を把握するために必要な書類の提出をいただくことなどを検討をしております。 こうした確認の際のチェックに加えまして、確認を行いました後でも、必要に応じて、確認を受けた製造・輸…

経済産業省製造産業局長2017/04/06

193参議院 経済産業委員会、環境委員会連合審査会 第1号

○政府参考人(糟谷敏秀君) 審査の受付回数を増やしてほしいという御要望は事業者の皆さんからいただいております。 そのための工夫といたしまして、例えば申請で用いられている画像データによる化学構造式に変えまして、国際的に用いられている化学構造のコード化手法であるSMILESという手法がございますけれども、これを導入することができないかということを検討いたしております。これができますと、完全なコンピューター上での申請作業ができます。また、物と…

経済産業省製造産業局長2017/04/06

193参議院 経済産業委員会、環境委員会連合審査会 第1号

○政府参考人(糟谷敏秀君) 御指摘のように、新しい化学物質が同じ物質であるかどうかということを申請された構造式を基に目視で確認する作業に非常に時間と手間が掛かっておるところであります。 先ほど御答弁申し上げました国際的な化学構造のコード化手法であるSMILESという手法を用いることによって、個々の物質とコード名を一対一でひも付けることができるようになります。今回の制度改正に合わせて、このSMILESのコード名による申出をいただくようにし…

経済産業省製造産業局長2017/04/06

193参議院 経済産業委員会、環境委員会連合審査会 第1号

○政府参考人(糟谷敏秀君) 今回の改正で御提案申し上げております方法に移行することによりまして、用途情報の重要性が増すわけでございます。この用途情報の正確性を担保するために、具体的には、事業者から追加情報を求めることとしております。すなわち、事業者から、化学物質の提供先の川下の事業者と交わした例えば売買契約書のコピーなど、用途情報を把握するために必要な書類を提出いただくことができないかということを検討をいたしております。 他方で、事業者…

経済産業省製造産業局長2017/04/06

193参議院 経済産業委員会、環境委員会連合審査会 第1号

○政府参考人(糟谷敏秀君) 我が国の化審法は、諸外国の中でも先駆けて制定をされたものでございます。昭和四十八年に制定されたわけでございますけれども、この全国数量上限の制度は、昭和四十八年の化審法制定当時から導入をされているものでございます。複数の汚染源を原因とする化学物質による人の健康や生態への影響を防止するために、化学物質の環境排出総量を管理をするという目的で設けられているものでございます。 今回の改正に当たりましては、この全国数量上…

経済産業省製造産業局長2017/04/06

193参議院 経済産業委員会、環境委員会連合審査会 第1号

○政府参考人(糟谷敏秀君) 現在、個社の数量上限も一トンあるいは十トンという上限を設定をしております。もし仮に、この個社の数量上限も環境排出係数を用いて一トンあるいは十トンを超えてできるように変更した場合を考えますと、仮にある特定の一社が事故などを起こした場合に、予定していた環境排出量よりも多い量が環境中に放出されるリスクがなしとはいたしません。 そのため、今回の改正では、個社数量上限は製造・輸入数量として一トンあるいは十トンという上限…

経済産業省製造産業局長2017/04/06

193参議院 経済産業委員会、環境委員会連合審査会 第1号

○政府参考人(糟谷敏秀君) 審査特例制度の合理化の施行までの間に、用途情報に応じた排出係数の見直しをする必要がございます。このために、三省の合同審議会とパブコメを行って排出係数を新たに設定をする、見直すということが必要になります。また、排出係数を用いて環境排出量を算出するシステムに変更するといった仕組みづくりが必要になります。 こうした国や事業者によるシステム面での対応や排出係数の見直し、それから事業者への周知など、国民に混乱を生じさせ…

経済産業省製造産業局長2017/04/06

193参議院 経済産業委員会、環境委員会連合審査会 第1号

○政府参考人(糟谷敏秀君) 用途情報の正確性を担保するために、事業者から追加情報を求めたいというふうに考えております。 具体的には、事業者から、化学物質の提供先の川下事業者と交わした売買契約書のコピーなど、用途情報を把握するために必要な書類の提出をいただくことなどを検討をいたしております。また、必要に応じまして川下事業者に対して任意で報告を求めるといったことも考えられるところでございます。

経済産業省製造産業局長2017/04/06

193参議院 経済産業委員会、環境委員会連合審査会 第1号

○政府参考人(糟谷敏秀君) 今般の合理化に伴いまして、追加で用途情報の提供を求めることにつきましては、譲渡先に対する交渉力の弱い中小企業などにとって追加情報を得ることが難しいのではないか、そんな指摘も他方でいただいているところでございます。 事業者にとって過度な負担を課すことになれば、合理化された制度が十分に活用されないおそれも懸念されるところでございまして、例えば売買契約書のコピーなどというふうに申し上げましたけれども、売買契約書に限…

経済産業省製造産業局長2017/04/06

193参議院 経済産業委員会、環境委員会連合審査会 第1号

○政府参考人(糟谷敏秀君) EUがREACHという制度を導入をしております。これは、各社一トンまではそもそも申出も要らないという制度でございます。日本のような全国の数量上限一トンというのはございません。 すなわち、EUにおいては、一社一トンが仮に環境に漏れ出たとして、それで有害性の観点で問題がないという判断をしているものだというふうに理解をしておりまして、そういう観点からも、この一トンという上限というのは妥当性のあるものではないかという…

経済産業省製造産業局長2017/04/06

193参議院 経済産業委員会、環境委員会連合審査会 第1号

○政府参考人(糟谷敏秀君) 実は、この化審法は、ほかの国の法律に先駆けて一九七三年、昭和四十八年に制定をされたものでございます。その段階で、日本においては全国での数量上限として一トンというものを採用することとしたものでございまして、この考え方は、仮に複数の社が作ったり若しくは輸入をした化学物質が環境に出たとしても、そうであれば、一トンという上限までであれば問題がないということをより確かにするという観点から導入をされた上限であるというふう…

経済産業省製造産業局長2017/04/06

193参議院 経済産業委員会、環境委員会連合審査会 第1号

○政府参考人(糟谷敏秀君) ちょっと御質問がよく理解できなかったので、もう一度お願い申し上げます。申し訳ございません。

経済産業省製造産業局長2017/04/06

193参議院 経済産業委員会、環境委員会連合審査会 第1号

○政府参考人(糟谷敏秀君) 一年間に一トンというのは、物質ごとに評価をするものでございます。したがって、物質の数が増えますと化学物質の製造量、輸入量というのは増えることもございます。 他方で、全国の数量上限一トンというものがあるために、予見可能性が失われたり、若しくは事業機会が喪失をされるというような問題点も指摘をされてきたところでございます。

経済産業省製造産業局長2017/04/06

193参議院 経済産業委員会、環境委員会連合審査会 第1号

○政府参考人(糟谷敏秀君) 仮にその一トンの上限を超えて製造されたり輸入をされているということが明らかになります場合には、国からの確認を取り消すということになるわけでございます。確認を取り消した後に確認を受けないままに製造、輸入した場合には処罰の対象となるということでございまして、こうした形で、法律上この上限内に収まるような形で確保をしてきているということでございます。

経済産業省製造産業局長2017/04/06

193参議院 経済産業委員会、環境委員会連合審査会 第1号

○政府参考人(糟谷敏秀君) 年間、必要に応じて立入検査を行って、報告された、申出された内容が確かかどうかということの確認をしているところでございます。

経済産業省製造産業局長2017/04/06

193参議院 経済産業委員会、環境委員会連合審査会 第1号

○政府参考人(糟谷敏秀君) 申請数が全体で三万五千ぐらいであります。 大体数件の、数社が申請をしているということが多いわけであります。最大は二十四社というのもございますけれども、大体数社ということを考えますと、ちょっと今手元に正確な数字は持ち合わせておりませんが、三万五千件のうちの、数社ごとに出てきているということを考えますと、大体一万件、一万物質超ではないかというふうに考えております。

経済産業省製造産業局長2017/04/06

193参議院 経済産業委員会、環境委員会連合審査会 第1号

○政府参考人(糟谷敏秀君) 経済産業省の場合、この化審法の運用に当たっております人間、担当課と、それから独立行政法人のNITEの専門家と合わせまして、たしか七十名余りだったと思います。こうした人間によって、しっかりとこの法律の施行を進めているところでございます。 先ほど御質問がありました立入検査につきましても、例えば平成二十八年度においては合計で四十六件ほど立入検査を行って、用途が正しいかどうかということを確認をしているところでございま…