糟谷敏秀
会議録に記録された「糟谷敏秀」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 665 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 特許庁長官
- 直近の発言日
- 2013/05/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- エネルギー6 件
- AI3 件
- デジタル行政2 件
- スタートアップ2 件
- 半導体1 件
- 宇宙1 件
- 地方創生1 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会95 件・95%
- 内閣委員会4 件・4%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 665 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第183回 参議院 経済産業委員会 第7号
○政府参考人（糟谷敏秀君） 現在の総括原価方式の下におきましては、電力会社が電力のピークに対応するために高いコストの電源を増設いたしましても、そのコストをそのまま電気料金に転嫁をできるということでございまして、必ずしもそのピークカット対策を需要面で抑制するということに積極的に取り組むインセンティブがない状況になっているということでございます。 もちろん、先ほどの五％分の電源でありますが、八十時間しか稼働はしておりませんが、電気の需給の調…
第183回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○糟谷政府参考人 電気料金でございますけれども、燃料費調整制度というのがありまして、これで輸入燃料価格の変動が料金に反映される仕組みになっております。輸入燃料価格は、為替相場の動向だけではなくて、燃料自体の価格によっても変動いたします。御指摘のような円レートの変化、それに加えまして、例えば三月の貿易統計を見ますと、石油については燃料市況の上昇によるというものもあります。こういうことを受けて、値上げ申請あるなしにかかわらず、月々電気料金は…
第183回 参議院 経済産業委員会 第6号
○政府参考人（糟谷敏秀君） 電力需要のピークカットの対策のために自家発電を活用していくということは、非常に大事だと思っております。 他方で、自家発電、これは元々自分で活用するための発電でありますので、どの程度余裕があるか、それを更にたき増しをする余裕があるかと、そういうところもちょっと考慮をしないといけないと考えております。 そういう中で、我々、自家発電を使って電力の需要のピークカットを進めるために、これまで、当初は自家発電の設備に対し…
第183回 衆議院 環境委員会 第10号
○糟谷政府参考人 まず、賠償につきまして、ことしの三月から、避難指示対象区域につきまして、宅地建物等の財物賠償の請求手続が開始をされております。経済産業省といたしましては、被害者に対する財物賠償をまずは迅速にお支払いできるように、東京電力に対し最大限促してまいりたいと考えております。 他方で、中間貯蔵施設の用地買収につきましては、今後、環境省により示されます用地賠償基準に従いまして買収が行われるというふうに考えております。 いずれにして…
第183回 衆議院 文部科学委員会 第6号
○糟谷政府参考人 お答え申し上げます。 民法の百四十六条におきまして、「時効の利益は、あらかじめ放棄することができない。」というふうにされ、なおかつ時効が三年間とされておることから、被害者の方々に多大な御負担をおかけしているというふうに認識をしております。 この点につきましては、御質問いただきましたように、国としてもしっかりと指導をするということで、去る二月に、総合特別事業計画の一部変更の際に、茂木大臣から東京電力広瀬社長に対しまして、…
第183回 衆議院 文部科学委員会 第6号
○糟谷政府参考人 賠償は、損害を補填するというその性格上、被災者の生活再建にとって十分ではない、そういう御批判をいただいているものだというふうに承知をしております。 財物の賠償基準の算定に当たりましては、賠償金が被害者の方々の今後の生活再建に少しでも多く資することになるように、これまで国も住民説明会等を通じて直接被害者の皆様から声をお伺いし、関係自治体とも密接に協議を行ってまいりました。 その中で、損害を補填するという賠償の性格の中でど…
第183回 衆議院 文部科学委員会 第6号
○糟谷政府参考人 営業損害の賠償につきましては、農林業では事故発生から約六年分、つまり平成二十八年末まででございます。その他の業種については、事故発生から平成二十七年二月までの四年分をお支払いするということにしているところでございます。 これは、公共用地の取得に伴う損失補償基準というものがございまして、これでは農業の営業損害が三年、それ以外の営業損害が二年とされております。今般の原子力事故に伴います営業損害の賠償期間は、この公共用地の取…
第183回 衆議院 文部科学委員会 第6号
○糟谷政府参考人 時効の完成をもって一律に賠償請求を断ることがないように柔軟な対応を求めるということは当然のことでございますが、それに加えまして、先ほど大臣からもお話がありましたように、被害者であるにもかかわらず請求を行っていない方について、戸別訪問やさまざまな周知を通じて丁寧な情報提供を行って、債務の請求もしくは承認、そういう形で、民法に基づいても、時効が中断するというような形がしっかりととれるようにやっていくということにさらに努力を…
第183回 衆議院 文部科学委員会 第6号
○糟谷政府参考人 静岡県産のお茶の風評被害につきましては、原子力損害賠償法に基づいて設置されました原子力損害賠償紛争審査会において決定された中間指針を踏まえて、損害賠償の額を計算しております。 具体的な算定に当たりましては、三つほどのグループがありまして、まず第一に、逸失利益であります。これは、事故前の販売単価からの下落等により生じたものであります。二番目に、取引先の要求などにより実施を余儀なくされた放射線検査の費用などであります。三番…
第183回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第5号
○糟谷政府参考人 二〇〇五年に策定された原子力政策大綱、これが政府として決めた一番新しい原子力政策大綱でありまして、ここでは、先ほど御指摘ありましたように、高速増殖炉の実用化の時期として、二〇五〇年ごろから商業ベースでの導入を目指すということにされておるところでございます。 この原子力政策大綱につきましては、二〇一〇年の十二月から見直しの議論を始めておりましたけれども、その後、震災が起きました。現在、新たなエネルギー政策の検討を進めてお…
第183回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第5号
○糟谷政府参考人 我が国はこれまで、使用済み核燃料について全量再処理をするという方針をとってきたわけでございますけれども、その背景としましては、ウラン資源の有効利用でありますとか高レベル放射性廃棄物の減容、有害度の低減といったようなことが理由でございます。 具体的に申し上げますと、プルサーマルを進めることで、つまり、高速増殖炉に至らず、今はＭＯＸ燃料を軽水炉で燃やすというプルサーマルをやっておるわけでありますが、これをやることで、ウラン…
第183回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第5号
○糟谷政府参考人 これまで、原子力発電所で使用された使用済み燃料、国内で一万七千トンございます。そのうち、約三千トン近くが六ケ所の再処理工場にございます。 これを、先ほど御指摘のように、六ケ所の再処理工場ができますと年間八百トン処理をしていくということで、四十年間稼働するという計画でありましたので、四十年間八百トンで稼働いたしますと三・二万トン稼働するということで、その中で、今ある一万七千トンのもの、それから、今後生まれてくるものも含め…
第183回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○政府参考人（糟谷敏秀君） 電力会社からの値上げの申請につきましては、電気事業法上、能率的な経営の下における適正な原価について認可をするということにされております。したがいまして、最大限の経営効率化が行われているかどうか、それを厳正に審査を行うということでございます。 具体的には、外部の有識者によりまして電気料金審査専門委員会というのを構成をして、ここで中立的、客観的な立場からオープンな形で検討をいただいております。この場には消費者庁そ…
第183回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○政府参考人（糟谷敏秀君） 今御質問ありました東京電力の料金の認可の際には、例えば福島第一原子力発電所で現場で働いておられる方々、これは約千二百人の体制があるわけでございますが、この方々の人員数についてカットはいたしておりません。それからまた、一人一人の方々の賃金、給与でございますけれども、管理職につきましては年収を震災前と比べて三割引き下げるということで、近年の公的資金投入企業のいずれをも上回る削減率としたわけでありますが、他方で、一…
第183回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第5号
○政府参考人（糟谷敏秀君） 時効の問題でございますけれども、そういう被害者の方々の御不安に鑑みまして、今年の二月四日に、総合特別事業計画の認定に当たりまして、茂木経済産業大臣から東京電力に対しまして、事故から三年たったら時効で賠償が終わりなどということがないよう、被害者に不安を与えない対応を行うように求めたところでございます。これを受けて東京電力では、時効の完成をもって一律に賠償請求をお断りすることは考えておらず、時効完成後も、御請求者…
第183回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第5号
○政府参考人（糟谷敏秀君） 分散型電源導入促進事業費補助金についてでございますが、設備費に加えまして設計費、工事費、それから対象設備の間をつなぎます配管とか電線の設備についても、附帯設備の工事費、これも対象としております。
第183回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○糟谷政府参考人 汚染水が漏えいしておるということで、これは何らかの問題があったというふうに考えております。ただ、どこが問題であったのかということは、現在まだ調査中でございます。
第183回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○糟谷政府参考人 貯水槽の周りにボーリングの穴を幾つも掘りまして、このあたりのデータを分析して、どれぐらい水が漏れ出している、広がっているのかどうか、このあたりをモニターしているところでございます。
第183回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○糟谷政府参考人 短期的には、まず貯水槽の水を地上にあります高性能タンクに移すということを急いで行うようにしております。 他方で、中長期的に、毎日最大四百トン流れ込む地下水の処理、このあたりが大きな問題でございますので、このあたりの対策を早急に加速して見出すべく、現在、資源エネルギー庁それから東京電力一緒になって取り組んでいるところでございます。
第183回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○糟谷政府参考人 まず、汚染水の処理の対策について、抜本的な対策を早期に講じることが必要であると考えております。そのように指示をし、また、政府としても、必要な助言等に取り組んでいるところでございます。 また、汚染水に伴う漁業上の被害につきましては、しっかりと賠償するように東京電力に対して指示をしてまいっております。