糟谷敏秀
会議録に記録された「糟谷敏秀」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 665 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 特許庁長官
- 直近の発言日
- 2013/05/31
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- エネルギー6 件
- AI3 件
- デジタル行政2 件
- スタートアップ2 件
- 半導体1 件
- 宇宙1 件
- 地方創生1 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会95 件・95%
- 内閣委員会4 件・4%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 665 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第183回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○糟谷政府参考人 御質問いただきました三点、多様な電源の活用、広域からの電力融通、ディマンドレスポンスのそれぞれについてお答え申し上げます。 まず、多様な電源の確保につきましては、発電に係る参入規制、料金規制を撤廃いたします。また、新規参入者の送配電網へのアクセスを容易にするための送配電部門の一層の中立化を行います。既存の電力会社の発電余力を卸電力取引所で売買するといった卸電力市場の活性化策を進め、新規に参入される方が販売できる電力を確…
第183回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○糟谷政府参考人 これまでは、需給でありますとか周波数、電圧の調整は、一般電気事業者が専ら自社電源を使って需給バランスの調整を行ってきたわけであります。 他方で、再生可能エネルギーを普及させなきゃいけない、こういう中で、いろいろと発電事業者が多様化していくということはもう待ったなしの状況であります。したがって、そういう状況にも対応できる、それでも安定供給ができるような仕組みに変えていかなきゃいけないということでございます。 具体的には、…
第183回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○糟谷政府参考人 御質問の中で触れられました報告書、電力システム改革専門委員会の報告書の中では、一時間前市場を創設して、小売事業者などが、実際に電力が使用される直前まで市場を通じて供給力を確保できる仕組みを設けるということが書かれております。また、リアルタイム市場を創設して、法的分離後の系統運用者が需給調整等に用いる供給力を市場から調達できる仕組みとするということも提言をされております。 先ほど御指摘にありました、余剰電力が生じた場合、…
第183回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○糟谷政府参考人 まず、財政基盤でございますけれども、広域的運営推進機関は会員制の認可法人でありまして、御質問のように、運営費は会費によって賄うことが基本でございます。 他方で、この会費のあり方でありますが、具体的な制度設計に当たって議論されることになるわけでありますが、広域的運営推進機関は、その業務を行うことによって我が国の電気の安定供給の確保を目的とする非常に公益性の高い機関でございます。したがって、その会費については、会員となる全…
第183回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○糟谷政府参考人 まさにおっしゃいますように、スマートメーターがガラパゴス化して、お客様を囲い込む道具に使われないということが大事だと考えております。その意味で、仕様について国内外から広く意見募集を行うというようなこともやりまして、外部接続性について、国際規格化されたデータフォーマットを採用するといったようなことも進めております。 それから、ソフトウエアを書きかえるということが改造に当たるのではないかという疑念もありました。もし改造に当…
第183回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○糟谷政府参考人 先生御指摘の、関西電力のスマートメーター、年平均百十五億円で導入したいというのは、確かに、関西電力がことしの一月十日付で電気料金の審査の専門委員会に提出された資料の中にある数字でございます。このときの単価が一台当たり一万七千円ということでありました。これを、料金の審査の過程で厳正に見直しまして、一万四千円というところまで減額査定を行ったところであります。 ちなみに、普通の電力計、メーターも大体一台当たり六千円、電子計で…
第183回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○糟谷政府参考人 日本の電力の品質、これまで非常に高いものが維持されてきたと思います。もちろん、その背景には、電力の現場で日々の役割を担われる一人一人の方の現場力それから技術力というものがあったと思います。これは引き続き大事にしながら、電力システム改革を進めていかなければいけないと思っております。 その一方で、先ほどお話がありましたアメリカのカリフォルニアの停電でございますけれども、これはちゃんと理由があります。 どういうことかと申し上…
第183回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○糟谷政府参考人 今回の電力システム改革におきましては、電気事業者間の競争の促進、また全国レベルで安い電源から順に使用すること、それからピーク需要を抑制することで発電所の投資を適正化すること、こういったことで発電コストの低減につなげ、料金を最大限抑制するということを期待しております。 海外を見ますと、例えばドイツにおきましては、自由化後、電気料金が一旦低下し、その後上昇しましたが、この大きな要因は税でありますとか再生可能エネルギーの賦課…
第183回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○糟谷政府参考人 お尋ねの、今回の法案の附則第十一条第二項の新たな課題でございますけれども、今後、法的分離に係る詳細な検討を行っていく上で、万が一、現時点では想定できない新たな課題に直面した場合にはという意味であります。現時点において具体的に想定しているものがあるわけではございません。 したがって、附則の第十一条第二項に規定していることに従いまして、送配電部門の中立性を一層確保する方法について、法的分離を前提として電力システム改革を進め…
第183回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第6号
○糟谷政府参考人 東京電力福島第一原子力発電所の事故の後、定期検査後の原子力発電所の再稼働に際しましては、原子力安全・保安院による安全性の確認について疑問を呈する声も多く、国民、住民の方々に十分な理解が得られているとは言いがたい状況にある、こういう認識のもと、政府の方針といたしまして、欧州の取り組みに倣いましてストレステストの導入というものを決定をし、このストレステストを確認をした上で原子力再起動の可否を政治的に判断をすることとしたとい…
第183回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第6号
○糟谷政府参考人 大飯原発の再起動の際に、先ほど御答弁申し上げましたような手続がとられました背景には、二つの事情がございます。 第一に、東京電力福島第一原子力発電所の事故を踏まえた新たな規制基準や体制が確立しておらなかったということ、第二に、原発の活用に関する政府のスタンスがその時点で明確にはなっておらなかったということでございます。 こういうことを受けまして、大飯原発の安全性及び必要性について、関係閣僚会合を実施し、判断を行ったもので…
第183回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第6号
○糟谷政府参考人 原子力発電所の立地する自治体、市町村それから県の役割というのは非常に重要でありまして、この立地自治体に対して十分に御説明をし御理解を得るというのは、最低限のことだと考えております。
第183回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第6号
○糟谷政府参考人 事業者任せにはせず、経済産業省としても、前面に立って、いろいろと関係者の方々の御理解がいただけるように御説明等を行ってまいります。
第183回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第6号
○糟谷政府参考人 範囲については、あらかじめ一律に申し上げることができませんけれども、それぞれの原子力発電所を取り巻く事情に即しまして、国としても、御説明すべきところに対して御説明をするということで取り組んでまいります。
第183回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第6号
○糟谷政府参考人 まず、過去の説明会におきまして、いろいろ関係者を動員するとか、いわゆるやらせといったような問題があったということについては、政府として、厳に戒め、二度とこういうことを行ってはいけないというふうに考えております。 資源エネルギー庁としましても、やらせの問題が明らかになった後、政府の説明会などについての行動規範というのを、外部の専門家の方に委員として入っていただいて策定をいたしまして、二度とそのような国民の皆様の信頼を損な…
第183回 参議院 文教科学委員会 第7号
○政府参考人（糟谷敏秀君） これからまだ被害を認定されるケース、またこれから御請求される方々いらっしゃいますので、具体的な人数又は賠償額ということを現在申し上げるわけにはいかないわけでありますけれども、これまでに賠償金をお支払いした方について申し上げますと、個人については、まず第一に、避難指示等対象区域において約十六万人、それから自主的避難等対象区域等において約百六十一万人の方にお支払いをいたしております。また、これ以外に、請求書を受領…
第183回 参議院 文教科学委員会 第7号
○政府参考人（糟谷敏秀君） 今回の原子力事故で損害を受けられた方、一人一人の方、全ての方が適切に賠償されるべきであるというふうに考えております。御指摘のとおりだと考えております。
第183回 参議院 文教科学委員会 第7号
○政府参考人（糟谷敏秀君） 国から原子力損害賠償支援機構を通じまして、東京電力に対しては二つの形で資金支援を行っております。 第一に、賠償に充てる資金につきましては、交付国債五兆円を原資といたしまして、現在、三・一兆円の賠償支援枠が設定されておりまして、そのうち約二・六兆円の資金が既に機構から東京電力に対して払い込まれております。このうち、東電からの賠償支払済額は約二・三兆円でございます。 第二に、事故処理、廃炉を担います東京電力の財務…
第183回 参議院 経済産業委員会 第7号
○政府参考人（糟谷敏秀君） 日本のピークの電力需要でございます。昨年度の実績で申し上げますと、九電力、沖縄電力を除きます九電力合計の電力需要が最大になりましたのは昨年の七月二十七日の十四時台でございまして、一億五千四百五十二万キロワットでありました。 このピーク需要に対しまして上位五％に達した時間数、昨年度一年間で、合計、合わせまして延べ七十九時間でございます。
第183回 参議院 経済産業委員会 第7号
○政府参考人（糟谷敏秀君） 一般電気事業者九社が持っております電源の設備容量は二億四千万キロワット余りでございます。仮に五％分といたしますと、千二百万キロワットの発電設備に相当いたします。 コスト等検証を行った際の諸元などを用いて試算をいたしますと、千二百万キロワットの発電設備に相当する固定費でございますが、ＬＮＧ火力で年間約一千億円、石油火力で年間約二千億円でございます。これを仮にその稼働時間八十時間で機械的に割りますと、キロワットア…