糟谷敏秀
会議録に記録された「糟谷敏秀」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 665 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 特許庁長官
- 直近の発言日
- 2013/06/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- エネルギー6 件
- AI3 件
- デジタル行政2 件
- スタートアップ2 件
- 半導体1 件
- 宇宙1 件
- 地方創生1 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会95 件・95%
- 内閣委員会4 件・4%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 665 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第183回 衆議院 経済産業委員会 第18号
○糟谷政府参考人 送配電設備の建設は広域的な系統の運営の推進のために行われるものでありまして、設備投資を行う電力会社だけではなく、広くそのメリットを受けることになるわけであります。 したがいまして、そのコストは、広域的運営推進機関が定めるルールに基づきまして、建設者以外の人も含めて電気事業者が広く薄く負担をするように求めることも想定しておるところでございます。
第183回 衆議院 経済産業委員会 第18号
○糟谷政府参考人 おっしゃるように、これまで、系統線の整備ですとか、それから周波数の変換設備については、整備をしなきゃいけない、整備の必要性があると言い出した電力会社がその費用の大半を負担しなきゃいけない、そういうような仕組みでありました。したがって、系統線とか周波数変換設備をつくるよりも、自社の供給区域の管内に発電所をつくった方が合理的であったわけであります。 今後は、全国を見渡して、広域的運営推進機関が定めるルールに基づいて、全国的…
第183回 衆議院 経済産業委員会 第18号
○糟谷政府参考人 これは、広域的運営推進機関のガバナンスを中立的にしていくということが必要であります。一社がこうだということにこだわったから全体の最適が図れないということでは困ります。まずは、推進機関においてそういう中立的、公正なガバナンスを働かせて、そこで決めていただくというのが一義的なものであります。万一それで決まらないという場合に、国が何らかの関与をするという可能性は残っておると考えております。
第183回 衆議院 経済産業委員会 第18号
○糟谷政府参考人 御質問は、電気事業法三十七条で認められている、いわゆる一般担保でありますけれども、一般担保の規定は、そもそも、電気事業の長期資金調達の円滑化を図るために、一般電気事業者の社債権者に対して、他の債権者に対する先取特権を認めているものであります。 これが効果が出ますのは、会社を清算して、清算した後、残った財産を分配するときに初めて出るものでありますけれども、そういうことが起きるということではなくても、将来的にそういう先取特…
第183回 衆議院 経済産業委員会 第18号
○糟谷政府参考人 スマートメーターの導入については、各電力会社が、具体的な年次ごとの数値を目標として示しまして導入するということを表明しております。これをまずはよく見ながら、ただ、他方で、耐用年数が来ていないものを前倒して取りかえるということの誘因、インセンティブについて、本当にそれが十分なのかどうかという点がございますので、そういう何らかのインセンティブ措置について、どういう措置が適当かということをちょっと検討してまいりたいと思います…
第183回 衆議院 経済産業委員会 第18号
○糟谷政府参考人 この三月から、電力業界で、一般電気事業者の方々が余剰電力を卸電力取引所に売電するという自主的な取り組みを始めております。これは、電力システム改革専門委員会において、先ほど御指摘のような義務づけの措置をとるかどうか、そういう議論がありましたところ、自主的にまずやらせてほしい、それでどこまで成果が上がるか見てほしい、そういう御議論がありまして、始めたものであります。 我々としては、これをしっかりモニタリングしていき、当初想…
第183回 衆議院 経済産業委員会 第18号
○糟谷政府参考人 お尋ねの附則の第十一条第五項第七号の競争条件が悪化した場合でありますけれども、例えば、過去に行った多額の発電投資が政策の変更によって投資の回収が不可能となって、その結果、競争条件が著しく悪化をした場合、こういった場合に、これを緩和するために必要な政策的措置を講じるという規定でございます。 その具体的な内容、またはその措置を講じる必要性については、そのときの状況に応じて検討するということでございます。
第183回 衆議院 経済産業委員会 第18号
○糟谷政府参考人 基本的に、平等の一社一票ということが原則であります。 ただ、ここの別段の定めというのは、その上で、さらに議決権の実質的公平性が確保されるようなことが可能になる、できるようにするということで設けられたものであります。 例えば、現行法であります送配電等業務支援機関、ＥＳＣＪにおいても、一般電気事業者のグループ、それから卸、自家発のグループ、新電力のグループ、有識者のグループ、それぞれが一対一対一対一の議決権を保有することと…
第183回 衆議院 経済産業委員会 第18号
○糟谷政府参考人 電気というものの性質上、系統の中の電気は一体となっております。つまり、電圧、周波数、これは、いろいろな発電所から流れ込みますけれども、系統の中の電気は周波数、電圧が一緒に上がったり下がったりいたします。そういう意味で、いろいろな由来の電気があるわけでありますけれども、これが系統の中で一体となっているということであります。したがって、何か融通をしますときには、実際問題、玉突きのような形になるというような見方になるというこ…
第183回 衆議院 経済産業委員会 第18号
○糟谷政府参考人 先ほどお答えしましたように、系統の中の電力、電気は混然一体となっておりますので、どこのもので発電されたものかということが全部合わさっておるわけであります。 ただ、再生可能エネルギー由来の電気を使いたいという方がふえれば、やはりそれだけ再生可能エネルギーの発電というのもふえるわけでありまして、実際に使っている電気というのはまざり合っておりますけれども、再生可能エネルギー由来の電気を使いたいという人がふえればふえるほど再生…
第183回 衆議院 経済産業委員会 第18号
○糟谷政府参考人 一点補足させていただきますと、会費はそれぞれの事業者が一人一人払うということでは決してございません。広域的運営推進機関というのは、広域的な系統の運営に役割を果たす機関でありますので、このために必要な会費というのは、一般電気事業者の、例えば託送料のようなところから薄く広く回収するというようなことを想定しております。
第183回 衆議院 経済産業委員会 第18号
○糟谷政府参考人 発電事業者というのは発電の事業を行う方でありまして、事業を行う方というのをどういうふうに捉えるかということによると思います。 発電事業として行われる方であれば、これは個人であろうが法人であろうが、そこは発電事業者としてこの会員になってくるということでありますけれども、事業と言わないような形で発電機を設置されるような方が万一おられれば、それは発電事業者には入らない。 このあたりの区分けは、今後、詳細な検討をやっていく中で…
第183回 衆議院 経済産業委員会 第18号
○糟谷政府参考人 買いが少ないということは、売りの価格は一体どういう形で出ているかということも関係あると思います。自主的に、必要最低限の供給予備力を超える電源の全量市場投入を行っていただいているわけでありますが、今後、これについてのモニタリングを行っていく中でそのあたりを検証していく必要があると思います。 それからまた、卸規制は今後撤廃していくわけでありますが、それに加えて、先渡し市場の活性化、これは具体的に、もっと取引のニーズにかなっ…
第183回 衆議院 経済産業委員会 第18号
○糟谷政府参考人 二月にまとめられました電力システム改革専門委員会の報告書におきましても、託送料金制度に潮流や需要地近接性をどのように組み込むのかが論点であり、今後、国や広域的運営推進機関において検討を行う必要があるという指摘がされております。 この地点別料金制でありますけれども、これを導入した場合、需要地の近くに設置した電源を活用した電力供給が相対的に割安になります。 ただ、そういう意味で、これを導入することは、送配電網の効率的な利用…
第183回 衆議院 経済産業委員会 第18号
○糟谷政府参考人 まず、ヨーロッパでありますが、欧州委員会が送配電部門の分離を求める指令を出しております。一部、マルタとかキプロス、ルクセンブルクという例外はありますけれども、それ以外の国では全て、所有権分離や法的分離の方式による送配電部門の分離が進められております。 ロシアにおいても、電気事業体制が再構築される過程において、送配電部門の分離、民営化といったことが進められております。 他方で、アメリカやカナダにおきましては、州によって事…
第183回 衆議院 経済産業委員会 第18号
○糟谷政府参考人 実は、五年後の再検証の作業でありますが、震災の直前、二〇一一年の二月に検証作業に着手いたしました。 新規参入者のシェアについては、自由化された需要が二〇〇八年で二・五％でありましたけれども、これが二〇一〇年は三・四％へとやや拡大したものの、一般電気事業者による地域を越えた直接的な競争はほとんど生じていないなど、活発な競争が行われているとは言いがたい面がある、そういう状況でございました。
第183回 衆議院 経済産業委員会 第18号
○糟谷政府参考人 二〇〇二、三年の改革におきましては、一貫体制を維持しながら、その中で、会計の分離、情報を遮断する、そういう形の規制を入れることによって送配電網の中立化を図ろうということでトライをしたわけであります。 ただ、二〇〇八年三月に取りまとめられた電気事業分科会の報告書において、その後まだ五、六年であったということから、新規参入者、すなわち新電力の数や市場シェア、一般電気事業者によるほかのエリアへの供給件数など、需要家の選択肢の…
第183回 衆議院 経済産業委員会 第18号
○糟谷政府参考人 送配電部門の中立化は、競争を確保するための必要な条件であるというふうに考えております。ちゃんとした競争が確保できませんと、消費者にとって、自由化した場合に電力価格が逆に引き上げられるとか、そういうおそれがあり得るということで、そういうおそれがある場合については、電気料金の自由化について時期を見直すことができる旨の規定を置いているものでございます。
第183回 衆議院 経済産業委員会 第18号
○糟谷政府参考人 第二段階から第三段階までの間、一般電気事業者について規制料金を維持するということは、一つ明確に書いてございます。 それ以外、法律上の規制と言えるかどうかはあれですけれども、一般電気事業者に対して、必要最低限の供給予備力を超える電源の全量市場投入を今自主的に行い、それのモニタリングを行っております。 今後、卸電力取引所における電気の取引量を増加させるための措置、これがまさに競争の条件の統一化ということにもつながるというこ…
第183回 衆議院 経済産業委員会 第18号
○糟谷政府参考人 まさに今行っておられる自主的な措置をモニタリングいたしまして、もし、それでは不十分である、制度的措置が必要であるということになりますれば、検討を行っていくことになると考えております。