糟谷敏秀
会議録に記録された「糟谷敏秀」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 665 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 特許庁長官
- 直近の発言日
- 2013/06/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- エネルギー6 件
- AI3 件
- デジタル行政2 件
- スタートアップ2 件
- 半導体1 件
- 宇宙1 件
- 地方創生1 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会95 件・95%
- 内閣委員会4 件・4%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 665 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第183回 衆議院 経済産業委員会 第18号
○糟谷政府参考人 現在のＥＳＣＪでありますが、これは送配電等業務の円滑な実施を支援することが目的でありまして、電気事業者に加入義務を課しておりません。 今回つくられます広域的運営推進機関につきましては、広域的運営のために協調することが電事法上義務づけられておりまして、これを効果的に実現していくことを目的としておりますので、全ての電気事業者に加入義務を課すということであります。 中立者である学識経験者が会員として参画していないのが問題では…
第183回 衆議院 決算行政監視委員会 第4号
○糟谷政府参考人 お尋ねの玄海原発でございますけれども、今一号機から四号機ありますが、仮にこの四基全部一斉に稼働した場合の試算では、あと約三年で使用済み燃料プールがいっぱいになるという計算でございます。 他方で、九州電力は、平成二十二年の二月に、使用済み燃料プールの容量拡大、これをリラッキングといいますけれども、これを計画して工事の申請を出しておりまして、ちょっと震災が間に入りましたので時間がかかっておりますが、原子力規制庁において安全…
第183回 衆議院 決算行政監視委員会 第4号
○糟谷政府参考人 むつの中間貯蔵施設でありますが、事業者は、ことしの十月の事業開始を計画しております。 他方で、原子力規制委員会は、核燃料サイクル施設の新規制基準をことしの十二月に施行させるべく準備をしておられまして、事業開始に向けたプロセスについては、こうした状況を踏まえながら、事業者と原子力規制委員会との間でやりとりを行っているというふうに承知をしております。 それから、むつの中間貯蔵施設でありますが、東京電力及び日本原電が株主であ…
第183回 衆議院 決算行政監視委員会 第4号
○糟谷政府参考人 まず、予算の広報、普及費の総額でございますが、通告をいただいておりませんでしたので、手元に持ち合わせておりません。申しわけございません。
第183回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○糟谷政府参考人 格付会社による格付は、債務の返済能力について評価したものでございまして、会社の規模だけではなくて、収益力とか成長力の高さなどに基づいて判断をされるものでございます。 ただ一方で、現在、原子力発電所が稼働停止をして代替燃料コストがふえ、収益が悪化している中で、電力会社の格付が引き下げられたり、もしくは引き下げに向けた検討が行われている状況でありまして、そういうことを受けて、御指摘のような資金調達について懸念をする声がある…
第183回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○糟谷政府参考人 現在、日本原燃の株式は、九電力会社と日本原電で全体の九一％の株式を保有しております。 発送電分離後の日本原燃の株式についてのお尋ねでございますけれども、電力システム改革の面から、どの会社が承継するかということを制限することは現時点では想定しておりません。あくまで、株式の保有については一義的には株主の判断によるものであるというふうに考えてございます。
第183回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○糟谷政府参考人 これまで我が国は、ウラン資源の有効利用ですとか、高レベル放射性廃棄物の減容、有害度の低減等の観点から、全量再処理をするという政策を基本方針としてきたわけでございまして、その際、核燃料サイクル施設の運営自体は民間事業者が行い、国は、適切な事業運営を確保すべく、制度の整備や規制の実施、また政策の方向性の決定といった役割を担ってきたわけでございます。 今後とも、このような考え方のもと、これまでの経緯等も十分に考慮しまして、関…
第183回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○糟谷政府参考人 今回の電力システム改革でございますけれども、小売や発電の全面自由化に加えまして、法的分離の方式による送配電部門の中立性の一層の確保を行うこととしておりますので、今後、外資系企業を含めて、新たに電気事業に参入しようとする事業者が増加することが見込まれるものと考えております。
第183回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○糟谷政府参考人 一般的に申し上げまして、巨額の投資を行って発電所を建設した後、その投資を回収するまでに理由もなく動かさなくなるということは、考えにくいものとは考えております。 ただ、他方で、もし価格をつり上げるといったような目的で退出する、もしくは意図的に停止する、そういうことが起きそうな場合、今回の法律案におきましては、第三十一条におきまして、安定供給の確保に支障が生じるおそれがある場合には、広域的運営推進機関が発電所のたき増しを指…
第183回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○糟谷政府参考人 お尋ねの試算につきましては、求めに応じまして、これから申し上げるような数字を提出いたしたものでございます。 まず、資産除去債務相当額を控除した原子力発電設備の簿価の額、核燃料の簿価の額、それから解体引当金の未引き当て額、つまり引き当て不足額、その三つをそれぞれ足し上げまして、それから、二十四年度末、つまりことしの三月末の純資産と比べて機械的に引き算をやりますと、お尋ねのような結果になるということであります。 もちろん、…
第183回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○糟谷政府参考人 現在の会計基準は、震災の前の会計基準と同じでございます。 ただ、他方で、原子力発電所の安全基準、規制制度が見直されまして、バックフィットといったような新たな制度が入ったという面もございます。そういうことを受けて、先ほど大臣から御答弁がありましたように、何らかの見直しが必要かどうかということを検討していく必要があるだろうというふうに考えております。
第183回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○糟谷政府参考人 お尋ねの点につきましては、この法案の附則の十一条第五項第七号におきまして、エネルギー政策の変更その他のエネルギーをめぐる諸情勢の著しい変化に伴って特定の発電事業者等の競争条件が著しく悪化した場合において、これらの事業者の競争条件を改善するための措置について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるというふうに規定をしております。 この規定の趣旨は、例えば過去に行った多額の発電投資が政策の変更により回収不能となり、…
第183回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○糟谷政府参考人 まず、先ほどの私の答弁に誤解があったかどうか、ちょっと心配をしております。 日本原電につきましては、日本原電株式会社においてみずからいろいろと調査を行っておりまして、まだ、活断層であるということについては、そうではないということの調査を行っておりますので、その個別の案件についてどうこうということを申し上げたものではないということをちょっとお断りさせてください。その上で、一般論として、附則の十一条第五項第七号に規定をされ…
第183回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○糟谷政府参考人 まず、原子力損害賠償法、原賠法は文部科学省の所管でございますので、それをお断りした上で申し上げます。 両法につきましては、現在、福島の原子力事故の被害者の方々に対する賠償が進行中でございます。この賠償の状況、このあたりを見ながら、引き続きどのような対応を行うかということを検討しているところでございまして、現段階で、いつの段階に見直し法案を提出するということを決めているものではございません。
第183回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○糟谷政府参考人 まず、広域的運営推進機関が行います地域間連系線などの送電インフラの増強のための計画の取りまとめでございますが、これは改正法第二十八条の四十第四号に基づいて行うこととされております。 また、再生可能エネルギーなどの送電線への電源の接続でございますけれども、まず第一に、送電線への電源の接続に関するルールの作成について、二十八条の四十五第二号に基づいて行います。 また、発電所を建設して送電線に接続する際の接続の受け付けですと…
第183回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○糟谷政府参考人 御指摘いただきましたように、スマートメーター、非常に重要であるというふうに考えております。他方で、現在、各電力会社も、電気料金の審査の過程で、審査専門委員会などの場におきまして、スマートメーターの設置を希望する需要家には遅滞なく設置する、それに対応するという方針を表明しております。 具体的には、例えば東京電力は、ことしの一月に改定しました総合特別事業計画の中で、お客様がスマートメーターの設置を希望する場合には個別にスマ…
第183回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○糟谷政府参考人 卸取引市場の活性化は、全国レベルで供給力を有効活用していく上でありますとか、発電事業者間の競争を促す上で、また新規参入者が供給力を調達しやすくする上で非常に大事であります。 その観点から、第二弾、第三弾の改革を待たずに、この三月から既存の電力会社が余剰電力を卸電力取引所へ売電することとしておりまして、現在その状況についてモニタリングを行っております。この結果、それから今後の検討を踏まえまして、卸取引市場の活性策を講じて…
第183回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○糟谷政府参考人 自由化とか電力システム改革を行いました海外の状況について申し上げますと、例えばドイツにおきましては、自由化後、税や賦課金を除きますと、電気料金の上昇率、それでも九八年から二〇一二年まで一〇％上昇しておりますけれども、物価上昇率がこの間二四％上昇しておりまして、それを下回る動きになっております。 それから、アメリカでも、エネルギーミックスが似ている隣り合った州の間で比べますと、自由化を行ったオハイオ、ミシガンといった州の…
第183回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○糟谷政府参考人 発電所への投資の確保のために、まず、小売事業者に対しまして空売り規制、すなわち、供給力の確保義務を課すこととしております。これによって、小売事業者の要請に応じて、つまり、販売を拡大しようという小売事業者の要請に応じて発電所が建設される仕組みになるということでございます。 万一、仮に小売事業者への規制だけでは将来的に発電所が不足すると考えられる場合には、今回の法案で設立をされます広域的運営推進機関が発電所建設者を募集する…
第183回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○糟谷政府参考人 御指摘のように、今回の電力システム改革は大きな事業体制の変革を伴うものでありますので、改革の各段階で十分に検証しながら必要な措置を講じていくことが重要と考えております。 ただ一方で、改革を進めるに当たりまして、電力市場の既存の事業者の方、また新規に参入されようとする方にとりまして、システム開発を初め相応の時間をかけた準備作業が必要になることも事実であります。こうした準備を進める上では、各段階の改革のそれぞれの骨格が法律…