糟谷敏秀
会議録に記録された「糟谷敏秀」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 665 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 特許庁長官
- 直近の発言日
- 2013/06/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- エネルギー6 件
- AI3 件
- デジタル行政2 件
- スタートアップ2 件
- 半導体1 件
- 宇宙1 件
- 地方創生1 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会95 件・95%
- 内閣委員会4 件・4%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 665 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第183回 参議院 経済産業委員会 第13号
○政府参考人（糟谷敏秀君） 広域的運営推進機関の設立に際して必要となる初期費用でございますけれども、これは、情報処理システムの構築費用、それから施設設備等の費用としまして全体で約百六十億円程度という数字が過去に示されたというものがあるということでございます。もちろん、このシステムの仕様等の議論次第で額の増減はあり得るわけでありまして、今後詳細を詰めていかなければいけないということでございます。 これを送配電網の利用料金ということで回収を…
第183回 参議院 経済産業委員会 第13号
○政府参考人（糟谷敏秀君） 法案の附則の第十一条第五項第七号におきまして、原子力政策を始めとするエネルギー政策の変更その他のエネルギーをめぐる諸情勢の著しい変化に伴って競争条件が著しく悪化した場合において、競争条件を改善するための措置について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるという規定があるわけでございますが、これにつきましては、例えば過去に行った多額の発電投資が政策の変更により回収不能となり競争条件が著しく悪化をした場合…
第183回 参議院 経済産業委員会 第13号
○政府参考人（糟谷敏秀君） 附則の第十一条第五項に今御質問になった内容等が記述をされておるわけでありますが、その柱書きには、政府は、第一項第一号及び第二号に規定する法律案を国会に提出するに当たっては、次に掲げる措置について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとするということにされておるわけでありまして、第二弾、第三弾の法案を提出させていただくときに、その法案の中身として今御指摘のあったような義務付けを盛り込むことを考えて…
第183回 衆議院 経済産業委員会 第19号
○糟谷政府参考人 電気料金の変動する要因というのはいろいろあるわけでありますけれども、自由化による競争が進展すれば、電気料金を抑制する効果は確実にあると思っております。 ただ、他方で、海外の事例を見ますと、単に自由化するだけではうまくいかないというのは、前回も御答弁申し上げたとおりでございます。少し重複するところも出てくるかもしれませんが、少し掘り下げまして、具体的に申し上げたいと思います。 まず、電気料金につきまして、イギリスなど海外…
第183回 衆議院 経済産業委員会 第19号
○糟谷政府参考人 需要家の選択肢や事業者の事業機会の拡大のための措置についてのお尋ねでありますけれども、これは何といいましても、電力の自由化によって多様な事業者の参入が可能になること、それから料金規制を自由化することで柔軟な料金設定が可能になること、さらに送配電部門の一層の中立化によって送配電網を公平に利用できるようになる、こういうことが新規参入、競争を促す上ではやはり一番大もとのところだろうと思います。 その上で、スマートメーターの導…
第183回 衆議院 経済産業委員会 第19号
○糟谷政府参考人 御質問いただきましたように、一般電気事業者、これはそれぞれ資本関係が今でもないわけでありますけれども、それでもそれぞれの供給区域外への供給というものはほとんど起きておりません。これまで、九州電力から広島のスーパーに供給が行われた一件だけでございます。 こういうことを背景に、一般電気事業者間の競争促進をすることが大事だということで、今御質問がありましたように、電力システム改革専門委員会でも、ある委員の方から、供給区域外に…
第183回 衆議院 経済産業委員会 第19号
○糟谷政府参考人 お尋ねのインフラシステム輸出戦略におきまして、二〇二〇年の海外受注額でありますが、将来推計として、エネルギー分野全体で九兆円程度、うち原子力分野については約二兆円程度という推計でございます。 この推計の方法でございますけれども、ＩＡＥＡが二〇一二年九月に発表した原子力発電に関する予測がございます。 これは二〇一一年の実績と、それから二〇二〇年時点の設備容量の予測の数値が出されております。この二〇二〇年時点の予測の設備容…
第183回 衆議院 経済産業委員会 第18号
○糟谷政府参考人 附則第十一条第一項第三号の検証についてのお尋ねでありますけれども、具体的には、経済産業省において、今後の詳細な制度設計の検討、また、第二段階以降の法律改正について検討を行う中で、この課題についての検証、検討を行っていくということを考えております。 例えば、実務に詳しい専門家を含めた検討、検証を公開の形で透明性を持って行うといったようなことが考えられるわけでありますが、具体的には、これから固め、速やかに始めていきたいと思…
第183回 衆議院 経済産業委員会 第18号
○糟谷政府参考人 電力システム改革はしっかり進めるわけでありますが、基本的な考え方といたしまして、同時に賠償にも万全を期するということは、何をおいても重要な課題であります。賠償、それから廃炉、生活再建、こういった問題を全て事業者任せにするのではなくて、国がしっかりと前面に出て、果たすべき責任を果たしていくという考え方でございます。 電力システム改革後の原子力損害賠償支援機構法に基づく負担金の納付の主体でありますけれども、改革の進捗を踏ま…
第183回 衆議院 経済産業委員会 第18号
○糟谷政府参考人 過去の改革の前後の電気料金でございますけれども、電力九社の電灯電力料金の平均でありまして、一九九四年にキロワットアワー当たり十九・四円でありましたのが、二〇一一年にキロワットアワー当たり十六・八円となりまして、電気料金は一三％低下をしております。 ただ、これには燃料費が含まれております。燃料費を除外して見るためには、届け出のあった年でそろえて見る必要があります。少し年がずれますけれども、一九九六年に十四・八三円でありま…
第183回 衆議院 経済産業委員会 第18号
○糟谷政府参考人 御指摘のように、電力会社の資金調達が発送電分離に伴って困難になるのではないかという懸念があります。他方で、改革には相応の時間がかかります。現在とまっております原子力発電所についても、安全性が確認されたものは再稼働するとか、シェールガスの輸入など燃料調達コストの低下といった環境変化によって、資金調達環境は現在より改善するということを期待しております。 また、改革の各段階で十分検証しながら必要な措置を講じていくことにしてお…
第183回 衆議院 経済産業委員会 第18号
○糟谷政府参考人 この調査でありますが、昨年十月から十二月にかけて郵送で調査票を送りました。また、必要に応じて電子メールで送付いたしまして、延べ八百八十六の地方公共団体から回答がありまして、そのうち売電契約の実績がある地方公共団体が百四十五ありました。この取りまとめを年度内に終えまして、今、そこで挙げられた具体的なものについて、どう対応するかということの議論をちょっと始めているところでございます。（馬淵委員「おくれた理由」と呼ぶ） 一つ…
第183回 衆議院 経済産業委員会 第18号
○糟谷政府参考人 実は、この交付金が一般競争入札を実施する上での課題、問題点になっているという御指摘は、先ほど御答弁いたしました調査の中で、二十六の公営水力を持っておられる地方公共団体のうち四つの地方公共団体から挙げられておりまして、今回の調査において、我々も認識するに至ったところであります。 どういう理由でこういうことになっているかということでありますけれども、これについては、従来、一般電気事業者と長期契約を締結することが長年の慣行と…
第183回 衆議院 経済産業委員会 第18号
○糟谷政府参考人 お尋ねの交付規則でありますが、経済産業省と文部科学省の共管の告示でございます。 告示は所管府省の大臣が制定するものでありまして、この交付規則については、経済産業大臣と文部科学大臣の判断で変更することができるものでございます。
第183回 衆議院 経済産業委員会 第18号
○糟谷政府参考人 スマートメーターにつきましては、これまで、スマートメーターが満たすべき基本的な要件を取りまとめたり、検定手数料を引き下げましたり、ソフトウエアの書きかえに関する計量法上の取り扱いを明確化するといったようなことをやり、導入促進のための環境整備を進めてまいりました。 東京電力においては、スマートメーターの仕様について、内外の企業等に広く提案募集を行った上で、国際標準に基づく仕様を決定し、オープンな調達手続を進めております。…
第183回 衆議院 経済産業委員会 第18号
○糟谷政府参考人 昨年から電力システム改革の議論をいろいろする中で、例えば常時バックアップのあり方とか料金のあり方とか、そういうことについても一般電気事業者に新たな取り組みを求めております。 そういう意味では、競争条件を確保するために必要な一般電気事業者に特有の取り組み、そういうことは求めていくということであろうかと思っております。
第183回 衆議院 経済産業委員会 第18号
○糟谷政府参考人 例えば、今回の法案でも、第二段階の後、料金の規制を今の一般電気事業者についてのみ残すという形になっております。 そういう意味では、新規参入される方は自由な料金のもとで参入ができる中で、一般電気事業者の方は第二段階からしばらくの間料金規制が残るわけでありまして、少なくともその部分を含めて必要な非対称規制というのが導入されるということであります。
第183回 衆議院 経済産業委員会 第18号
○糟谷政府参考人 その計画停電とか節電要請、そういうことが広域的運営推進機関がアクションをとるための条件とは考えておりません。
第183回 衆議院 経済産業委員会 第18号
○糟谷政府参考人 電気事業者が、送配電設備などの建設計画を盛り込んだ供給計画を、広域的運営推進機関を経由して国に届けることにしております。その計画を取りまとめる際に、広域的運営推進機関は、計画を取りまとめつつ、妥当性をみずから検討した上で、意見があれば、意見を付して国に送付をするという段取りになります。 仮に、各電気事業者の供給計画が送配電等業務指針などに照らして不適当だという場合には、その計画を取りまとめる段階で、広域的運営推進機関は…
第183回 衆議院 経済産業委員会 第18号
○糟谷政府参考人 その前提といたしまして、この法案の第二十九条第六項第五号で、広域的運営を図るために必要な措置として経済産業省令で定めるもの、これが命令が出せる範囲でありますけれども、この省令で、何について命令が出せるかということを定めることになります。その省令の中に、実際に、送配電設備の建設について命令が出せることというふうに規定をすることが前提となるわけであります。 実際に省令で規定するかどうかということについては、今後実際に検討し…