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特許庁長官衆議院参議院
総発言数
665
直近の所属会派
直近の役職
特許庁長官
直近の発言日
2013/09/30

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 経済産業委員会95 件・95%
  • 内閣委員会4 件・4%
  • 決算委員会1 件・1%

※ 全 665 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

665 20 を表示
経済産業省大臣官房総括審議官/資源エネルギー庁汚染水特別対策監2013/09/30

184衆議院 経済産業委員会 第3号

○糟谷政府参考人 汚染水の処理技術に関します財政措置につきましては、まずは予備費を活用して、技術的難易度が高く、国が前面に立って取り組む必要があるものについて早急に事業に着手するよう準備を進めてきております。予備費の使用額につきましては、約二百五・六億で閣議決定がされております。 現時点において、この予備費の対象に二つの事業があるわけでございますが、凍土方式の遮水壁の構築に係る事業費全体は約三百二十億円程度、より高性能な多核種除去設備に…

経済産業省大臣官房総括審議官/資源エネルギー庁汚染水特別対策監2013/09/30

184衆議院 経済産業委員会 第3号

○糟谷政府参考人 汚染水の処理につきましては、廃炉に関する中長期のロードマップにおきまして、基本的な考え方として三点、すなわち、建屋への地下水の流入に対する抜本的な対策を講じ、汚染水浄化処理システムを強化し、タンクの増設計画を検討するということにしております。 これらの対策は地元関係者の御理解を得ながら対策を実施することとしており、汚染水の海への安易な放出は行わないという方針に変わりはございません。 現在、国内外の英知を集めるべく、こう…

経済産業省大臣官房総括審議官/資源エネルギー庁汚染水特別対策監2013/09/30

184衆議院 経済産業委員会 第3号

○糟谷政府参考人 東京電力が七月二十二日に公表した内容について経済産業省として報告を受けましたのは、二十二日の朝、当日でございました。もちろん、その前に、規制委員会に出された情報については、これは当然公開ですので、知り得たということなのかもしれませんが、個別の説明を受けてはおりません。

経済産業省大臣官房総括審議官/資源エネルギー庁汚染水特別対策監2013/09/30

184衆議院 経済産業委員会 第3号

○糟谷政府参考人 少なくとも、規制庁に対して報告をされた内容については聞いておりません。規制庁に行ったということについて報告があったのかどうか、そこはちょっと現段階で確認できておりません。

経済産業省大臣官房総括審議官/資源エネルギー庁汚染水特別対策監2013/09/30

184衆議院 経済産業委員会 第3号

○糟谷政府参考人 事務方がどういう御説明を申し上げたかちょっと承知しておりませんが、大臣の御答弁のとおりでありまして、国として、結果がしっかり出るように全力を尽くしていくということでございます。

経済産業省大臣官房総括審議官/資源エネルギー庁汚染水特別対策監2013/09/30

184衆議院 経済産業委員会 第3号

○糟谷政府参考人 瓦れきの処理でございますが、これを撤去するに当たりましては、大型のクレーンが必要になります。今、サイトの中には七百五十トンのクレーンが二台、六百トンのクレーンが二台ありますが、これは、一号機のカバーをつけたり、または、四号機のたくさんあります使用済み燃料を燃料プールから取り出すための作業等にフル回転しております。 要するに、瓦れきの撤去をするときに、こういうほかの作業をとめて瓦れきを撤去するのかどうかという問題になるわ…

経済産業省大臣官房総括審議官/資源エネルギー庁汚染水特別対策監2013/09/30

184衆議院 経済産業委員会 第3号

○糟谷政府参考人 ALPSにつきましては、試運転、ホット試験を始めました後、一旦とまってちょっと御心配をおかけしましたが、きょう未明、午前二時半過ぎからまた再開しております。 公募要領でございますけれども、放射性廃棄物の減量につきましては、現行の放射性廃棄物を八割以上削減するということになっております。それから、処理能力につきましては、公募要領上、具体的に、ALPSで処理ができる濃度というのを六十二の放射性物質について掲げまして、それと…

経済産業省大臣官房総括審議官/資源エネルギー庁汚染水特別対策監2013/09/30

184衆議院 経済産業委員会 第3号

○糟谷政府参考人 まず、高性能な多核種除去設備でございますけれども、すぐれている点は二つございます。一つは、発生します放射性廃棄物が大幅に減量、八割減量して二割程度になるというものが一つであります。二つ目に、除去性能が今のALPSよりも高い。この二点でございます。 それから、凍土方式の陸側遮水壁でありますけれども、これは粘土方式などに比べて、遮水効果が高い、工期が短い、施工エリアが最も小さくできる、したがって汚染の範囲とか地下水のコント…

資源エネルギー庁電力・ガス事業部長2013/06/21

183衆議院 原子力問題調査特別委員会 第7号

○糟谷政府参考人 国内では、放射性廃棄物は今一万七千トンございます。二〇一三年三月末時点のウラン重量換算の量でございます。このうち、約一万四千トンが全国の発電所のサイト内にございます。また、約二千九百トン、これは青森県の六ケ所の再処理工場に貯蔵されております。

資源エネルギー庁電力・ガス事業部長2013/06/21

183衆議院 原子力問題調査特別委員会 第7号

○糟谷政府参考人 まず、再処理でございますけれども、これは、使用済み燃料から軽水炉で利用できるプルトニウムやウラン等を取り出して、軽水炉で有効利用するということでございます。使用済み燃料の中からプルトニウム、ウランを取り出すことによって、最終的に処分をしなければいけない高レベル放射性廃棄物の量を減らすことができるということであります。 具体的には、日本原子力研究開発機構の試算によりますと、直接処分の場合には、使用済み燃料一トン当たり約五…

資源エネルギー庁電力・ガス事業部長2013/06/21

183衆議院 原子力問題調査特別委員会 第7号

○糟谷政府参考人 電気料金の値上げ認可の申請に当たりましては、電気料金審査専門委員会という外部の専門家から構成されます委員会を設けまして、こちらで中立的、客観的な観点から検討をいただいて、それを踏まえて厳正に審査を行っているところでございます。 その際、減価償却費、設備投資等については、最大限の経営効率化を踏まえたものになっているかどうか、こういう観点から厳格に審査を行っております。 ちなみに、東京電力の昨年九月からの値上げにつきまして…

資源エネルギー庁電力・ガス事業部長2013/06/21

183衆議院 原子力問題調査特別委員会 第7号

○糟谷政府参考人 日本原電は、今ボーリング調査等の調査を行っておりまして、これに基づいて報告書を原子力規制委員会に提出する考えであるというふうに承知をしております。その上で、出された報告書について原子力規制委員会といろいろやりとりが行われるものだというふうに考えておりまして、その推移を見た上で、今お尋ねの点については考えていくということだろうと思います。

資源エネルギー庁電力・ガス事業部長2013/06/20

183参議院 経済産業委員会 第14号

○政府参考人(糟谷敏秀君) 東日本大震災や原子力事故を契機といたしまして、電気料金の上昇圧力が非常に高く存在しております。そういう中で、電気料金を最大限抑制することが一層必要となっておるわけでありますが、例えば原発の停止に伴う火力燃料費の増加分、これは平成二十五年度で震災前に比べて年間約三・八兆円増加するというふうに試算をしておりまして、これを平成二十四年度の電力総コストと比べて単純計算いたしますと、原発が平常どおり稼働していた場合に比…

資源エネルギー庁電力・ガス事業部長2013/06/20

183参議院 経済産業委員会 第14号

○政府参考人(糟谷敏秀君) 現行制度におきましては、一定規模以上の発電事業につきましては参入規制ですとか料金規制といった、いわゆる卸規制が措置をされてきております。具体的には、二百万キロワットを超える発電設備を有する電源開発と日本原電の二社については卸電気事業者としての事業許可、許可制が必要でございます。 また、料金についても、一般電気事業者に対して一定規模の供給を行う場合には総括原価方式による料金を届け出るという義務を課せられておりま…

資源エネルギー庁電力・ガス事業部長2013/06/20

183参議院 経済産業委員会 第14号

○政府参考人(糟谷敏秀君) これまでは一般電気事業者に対して総括原価主義に基づく料金で販売をするということが長年の慣行でありましたが、それをやろうと思えばそれを選ぶこともできますし、また、一般電気事業者に対して総括原価主義以外の価格又は一般電気事業者以外の方々に対してもその時々の需要に応じた価格で販売をするという形で経営の自由度が高まるというふうに考えております。

資源エネルギー庁電力・ガス事業部長2013/06/20

183参議院 経済産業委員会 第14号

○政府参考人(糟谷敏秀君) 電気の小売料金につきましては、三年後に小売の参入の自由化を行いました後も料金規制を維持をいたしまして、基本的には平成三十年から平成三十二年までの間、つまり二〇一八年から二〇二〇年までの間に料金の全面自由化を実施するということにしておるわけでありますが、その際、電気の使用者の利益を阻害するおそれがあるのかないのかと、この辺りを確認をするということでございます。附則においては、阻害するおそれがあるという場合にその…

資源エネルギー庁電力・ガス事業部長2013/06/20

183参議院 経済産業委員会 第14号

○政府参考人(糟谷敏秀君) まず、先ほどの、三つほど要素をお挙げしましたけれども、例えば今おっしゃった東京電力の値上げに際してユーザーの方々はどうだったかと申し上げますと、自由料金は選択をしているものの、供給者を切り替えようにも切り替えられなかったと。それから、区域外から供給を受けようとしても結局受けられなかったということだろうと思います。そういう意味で、先ほどのような基準に照らしますと、競争環境が整っていたとは判断できないというふうに…

資源エネルギー庁電力・ガス事業部長2013/06/20

183参議院 経済産業委員会 第14号

○政府参考人(糟谷敏秀君) 現在におきましては、周波数変換設備ですとか地域間連系線といった送配電インフラの整備計画の策定は、一般電気事業者の自発的な対応に委ねられているわけでございます。今後、広域的運営推進機関が設立されますと、この機関が広域系統運用の拡大に資する送電網の設備形成につきましてイニシアチブを取って進めていくということになるわけでございます。 具体的には、広域的運営推進機関が地域間連系線などの増強計画を盛り込んだ供給計画を各…

資源エネルギー庁電力・ガス事業部長2013/06/20

183参議院 経済産業委員会 第14号

○政府参考人(糟谷敏秀君) 具体的な計画は今おっしゃいました二件であります。周波数変換設備につきましては、二百十万からなるべく早期に三百万に増強するというふうに方向性は出しておりますけれども、これにつきましては、具体的な計画、つまり、どこの場所でどういうルートで送電線を引いて、どこに周波数変換設備の増強をしてという具体的な計画ができるところまでは至っておりません。 これまで、えてしてそれぞれの区域の中で最大限電力の安定供給を図るというこ…

資源エネルギー庁電力・ガス事業部長2013/06/20

183参議院 経済産業委員会 第14号

○政府参考人(糟谷敏秀君) 電力調査統計によりますと、平成二十四年九月末、昨年九月末現在の我が国の自家発電設備の合計の設備容量は五千六百十九万キロワット、これは全国内の設備容量の約二割であります。ただ、この中には、この自家発電設備を使って自分で電気を使いながら、同じ設備でつくった電気を一般電気事業者とか新電力に販売されている卸供給の部分も含まれております。それをちょっと厳密に設備容量で切り分けるのは困難でありますので、ちょっと大きめに出…