糟谷敏秀
会議録に記録された「糟谷敏秀」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 665 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 特許庁長官
- 直近の発言日
- 2012/08/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- エネルギー6 件
- AI3 件
- デジタル行政2 件
- スタートアップ2 件
- 半導体1 件
- 宇宙1 件
- 地方創生1 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会95 件・95%
- 内閣委員会4 件・4%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 665 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第180回 衆議院 決算行政監視委員会行政監視に関する小委員会 第2号
○糟谷政府参考人 まず、高速増殖炉関係の予算でございます。今年度計上させていただいております三十・一億円でありますが、これは国際的な安全基準策定のために必要な研究でございます。 具体的に言いますと、ナトリウム冷却の高速増殖炉について、ＩＡＥＡで来年の春ぐらいから基準をつくろうという動きがございます。他方で、高速増殖炉については、中国、インドといった国が具体的に設置をする計画を持っております。 そういう中で、実際の技術的基盤に裏づけをされ…
第180回 衆議院 決算行政監視委員会行政監視に関する小委員会 第2号
○糟谷政府参考人 組み替えをどうするかということは、原子力政策を含むエネルギーミックス、エネルギー政策のあり方が決まった上で最終的に決定することではございますけれども、今の段階で明らかに必要性が高まっておりますのは、原子力防災関係もしくは安全関係の予算であろうかと思います。そういったあたりの比重をふやす。それから、新型炉の開発といったことから、廃炉、それからバックエンド、最終処分、そういうあたりに必要な経費によりシフトしていく。こういう…
第180回 衆議院 決算行政監視委員会行政監視に関する小委員会 第2号
○糟谷政府参考人 今御指摘があったのは電源立地交付金の話だと思います。二十三年度においても、電源立地交付金等、当省全体で千五百二十九億円原子力関係の予算があるうちの千三百二十億円と、九割近くを占めております。 これは従来、箱物ということを言われましたけれども、累次、箱物だけではなくて、ソフト面も含めて、地元の自治体の御判断でいろいろな用途に使えるように使途を拡充してきた経緯がございます。 もちろん、今後、原子力政策がどうなるかということ…
第180回 衆議院 決算行政監視委員会行政監視に関する小委員会 第2号
○糟谷政府参考人 現段階で電促税、電源開発促進税の増税といったことを議論しているという事実は全くございません。 そもそも、今回の三・一一の事故の後、これまで新規の立地ということで予定をしていたもの、この予算が少なくとも必要なくなっていくというような部分がございます。このあたりを回すということは、少なくとも現段階で考えなければいけないことだというふうに考えております。
第180回 衆議院 決算行政監視委員会行政監視に関する小委員会 第2号
○糟谷政府参考人 二〇五〇年ごろということで申し上げていたと承知しております。
第180回 衆議院 決算行政監視委員会行政監視に関する小委員会 第2号
○糟谷政府参考人 ちょっと手元に数字がございませんが、二〇五〇年よりももっと前の時期でございます。
第180回 衆議院 決算行政監視委員会行政監視に関する小委員会 第2号
○糟谷政府参考人 二〇五〇年というのは、事実上、困難であるというふうに考えております。
第180回 衆議院 決算行政監視委員会行政監視に関する小委員会 第2号
○糟谷政府参考人 現段階で、政府として公式に二〇五〇年にかわる数値を決定している、もしくはお示ししているものではございません。 それも含めて、今、原子力政策、エネルギー政策の見直しの中で議論をして、これから決めていくということでございます。
第180回 衆議院 決算行政監視委員会行政監視に関する小委員会 第2号
○糟谷政府参考人 最終処分計画、これは平成二十年の三月に閣議決定をしたものでございますが、「平成四十年前後を目途に最終処分施設建設地を選定するものとする。」その上で、「平成四十年代後半を目途に最終処分を開始するものとする。」ということを閣議決定いたしております。 それから、青森県と六ケ所村、それから日本原燃株式会社が平成六年に結びました安全協定においては、ガラス固化体を受け入れた日から三十年間から五十年間とし、その管理期間終了時点で、そ…
第180回 衆議院 決算行政監視委員会行政監視に関する小委員会 第2号
○糟谷政府参考人 これは、ある程度幅がありますが、大体二十年ぐらい前に文献調査を始めるということと記憶をしております。
第180回 衆議院 決算行政監視委員会行政監視に関する小委員会 第2号
○糟谷政府参考人 ことしは平成二十四年であります。
第180回 衆議院 決算行政監視委員会行政監視に関する小委員会 第2号
○糟谷政府参考人 先ほど申し上げた最終処分計画、これは、平成二十年三月に閣議決定をしまして、五年ごとに閣議決定をし直すということになりますので、来年の三月までにこのあたりを含めてちょっと見直しをしていく必要があると考えております。
第180回 衆議院 決算行政監視委員会行政監視に関する小委員会 第2号
○糟谷政府参考人 ＭＯＸ燃料工場は、震災の後、一旦建設を停止いたしましたが、これは事業者の判断で再開をいたしております。 ただ、このＭＯＸ燃料工場が実際に稼働するまでの間には、国として、安全面からの規制がしっかりと働くということになります。
第180回 衆議院 決算行政監視委員会行政監視に関する小委員会 第2号
○糟谷政府参考人 先生御指摘のように、青森県の御地元からは、これがごみになるということであれば、直ちにそれぞれが発生した原子力発電所に持ち帰ってくれということを、知事さん、いろいろな方のレベルでお話を承っております。大臣がかわるたびにその旨を確認いただき、そういうことにはしないということを約束してきております。
第180回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○糟谷政府参考人 「国民の声」でございますが、五月十一日から六月二十九日まで募集をいたしまして、先生御指摘のように二千三百三十六件の御意見をいただきました。 一通当たり複数の御意見もありますけれども、それを大きく分けますと、人件費に関する意見が千二百一件ということで、過半数でございました。その次に、法的整理、それから経営合理化、経営責任に関する意見が七百三十一件などとなっております。 ちなみに、人件費に関する主な内容は、賞与、ボーナスを…
第180回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○糟谷政府参考人 人件費につきましては、まず、経済産業省で電気料金の審査専門委員会というのを設置いたしまして、ここで有識者の先生方に委員になっていただいて、合計十回にわたって、全てオープンな形で議論をいただきました。 この委員会で査定方針案、たたき台をまとめていただいたわけですが、人件費につきましては、常用労働者千人以上の企業の平均値を基本とするといった審査要領の基準に照らして判断すべきだということでございました。 その後、消費者庁との…
第180回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○糟谷政府参考人 燃料代が今回の値上げの非常に大きな要因を占めておるわけですが、この燃料代、特に天然ガスにつきましては、原油価格とリンクをしておるということがコストがかさんでおる一つの大きな理由でございます。 もちろん、燃料を調達する契約というのは、五年から十年、場合によってはもう少し長い長期契約でありますので、直ちに引き下げるということができる性格のものではないわけでありますが、具体的に考えられますのは、原油価格リンクではない値決めの…
第180回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○糟谷政府参考人 まず事故処理の費用、それから賠償の費用、二つに分けて御説明したいと思います。 まず事故処理の費用でありますが、事故の処理のために瓦れきの処理ですとか投資をするもの、これは特別損失ということで処理をされておりまして、原価には入っておりません。他方で、安定状態に移行した後、たまっております水の処理ですとか、それから防護服のような消耗品の費用、こういう安定状態の維持に係るランニングコストについては、料金原価に含めております。…
第180回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○糟谷政府参考人 まず、経済産業省では電気料金の審査専門委員会というのをつくりまして、ここで規定に従って厳格に審査をいただきました。この過程で、例えば、先行投資をしていてまだ直ちには電気の供給には使われない送電線、送電の鉄塔でありますとかそういう類いのもの、それからあと、競争入札をやることで合理化できる費用、そういうところを勘案して大体五百億円程度削減をしたところであります。 続いて、消費者庁と協議をいたしまして、その中で、先ほど来お話…
第180回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○糟谷政府参考人 東京電力の経営責任明確化のための措置ということでございます。 昨年の六月に、当時の社長それから原子力担当の副社長が退任をいたしております。さらに、役員の報酬につきましては、去年の五月の支給分以降、代表取締役は全額、常務取締役は総報酬の六割を減額しております。 さらに、ことしの株主総会におきまして、十六名の取締役のうち十三名が退任をいたしております。そもそも東京電力は退職慰労金制度を平成十七年に廃止しておりますが、それ以…