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特許庁長官衆議院参議院
総発言数
665
直近の所属会派
直近の役職
特許庁長官
直近の発言日
2012/07/25

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 経済産業委員会95 件・95%
  • 内閣委員会4 件・4%
  • 決算委員会1 件・1%

※ 全 665 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

665 20 を表示
資源エネルギー庁電力・ガス事業部長2012/07/25

180衆議院 経済産業委員会 第10号

○糟谷政府参考人 やめられた後、関係会社に職を得た方もおられます。

資源エネルギー庁電力・ガス事業部長2012/07/25

180衆議院 経済産業委員会 第10号

○糟谷政府参考人 東京電力の勝俣前会長でございますが、日本原電の非常勤の取締役には去年の七月から就任をしています。去年の七月からことしの六月までの期間は、取締役としての報酬は本人が辞退をしていたということでございます。 ことしの六月二十九日の株主総会で、日本原電の取締役、やはり非常勤でありますが、これに再任をされまして、同日の社内手続を経て、ことしの七月以降、今月以降でありますが、月十万円の報酬が支払われることとなったと聞いております。…

資源エネルギー庁電力・ガス事業部長2012/06/20

180衆議院 農林水産委員会 第9号

○糟谷政府参考人 自由化料金といいながら、全然自由化、選べないじゃないか、そういう御批判は非常にいろいろなところからいただいております。その意味では、電力システムのあり方はさらに見直していかなければいけないというふうに考えております。 他方で、現在の制度上、自由化料金でありますので、この値段ならいいとか悪いとかということを役所が言うわけにはまいりません。ただ、その中でも、東京電力に対しまして、ユーザー、需要家の方々の負担を最小にするため…

資源エネルギー庁電力・ガス事業部長2012/06/20

180衆議院 農林水産委員会 第9号

○糟谷政府参考人 電力会社とユーザーとの相対のあれで決まりますので、制度上、それを妨げるものがあるわけではございません。

資源エネルギー庁電力・ガス事業部長2012/06/15

180衆議院 経済産業委員会 第8号

○糟谷政府参考人 国際原子力開発株式会社でございますが、資本が二億円ございます。これについては、電力九社、それから東芝、日立、三菱重工、それから産業革新機構の十三社が出資をしてございます。

資源エネルギー庁電力・ガス事業部長2012/06/15

180衆議院 経済産業委員会 第8号

○糟谷政府参考人 武黒一郎氏でございます。 この方は、東京電力の副社長をやられた後、東京電力のフェローをことしの三月末までやられた方でございます。

資源エネルギー庁電力・ガス事業部長2012/06/15

180衆議院 経済産業委員会 第8号

○糟谷政府参考人 平成十九年の六月に取締役副社長原子力・立地本部長に就任され、二十二年の六月まで務められたと承知をしております。

資源エネルギー庁電力・ガス事業部長2012/06/15

180衆議院 経済産業委員会 第8号

○糟谷政府参考人 まず、福島第一原発一号機から四号機までの安定化費用でございます。平成二十四年度から二十六年度の三カ年の平均で、四百八十七億円が含まれております。これは具体的には、放射線の管理業務の委託費とか滞留水の処理装置の運転委託費、点検・保守費用、防護服の費用等でございます。 それから、賠償対応費用でございます。賠償金そのものは、原価とは別、原価の外でございますが、損害賠償に係る請求書の受け付けとか、コールセンターの運営のための委…

資源エネルギー庁電力・ガス事業部長2012/06/15

180衆議院 経済産業委員会 第8号

○糟谷政府参考人 まず安定化費用が、先ほど申し上げましたように四百八十七億円、それから賠償対応の経費が二百七十八億円でございます。これを二つ合わせますと七百億円余りであります。これ以外に人件費がありますが、それぞれ、安定化の維持のための人件費が八十三億円、それから賠償対応の人件費が三カ年平均で百九億円。一千億を超えるような数字ではないというふうに承知をしております。

資源エネルギー庁電力・ガス事業部長2012/06/15

180衆議院 経済産業委員会 第8号

○糟谷政府参考人 安定化費用、それから賠償対応費用はおっしゃるとおりでありますが、一般負担金は、これはほかの電力も含めて、原子力発電の事故に備えて、相互扶助の仕組みのもとで支払うというものでございまして、それを含められると確かに一千億を超える数字になりますが、あくまで安定化費用それから賠償対応費用ということでありますと、先ほど申し上げたようなとおりであるかと思います。

資源エネルギー庁電力・ガス事業部長2012/06/15

180衆議院 経済産業委員会 第8号

○糟谷政府参考人 官公庁に出向している人数でございます。ことしの三月段階で七名ございまして、一人当たりの人件費の平均が、残業手当などを入れますと六百九十二万ということでございますので、これを七倍しますと四千八百四十四万円ということでございます。

資源エネルギー庁電力・ガス事業部長2012/06/14

180参議院 環境委員会 第5号

○政府参考人(糟谷敏秀君) まず、どれぐらい使用済燃料があるかということを申し上げます。 全国の原子力発電所におきまして、今年の三月末の時点においてウランの重量換算で一万四千二百九十トンの使用済燃料がございます。それと別に、六ケ所の再処理工場にこれまで全国の原子力発電所から運び出しましたものが三千三百四十トンございまして、このうち二千九百十九トンが六ケ所の再処理工場に今貯蔵をされております。 六ケ所の再処理工場でございますが、四十年間稼…

資源エネルギー庁電力・ガス事業部長2012/06/08

180衆議院 環境委員会経済産業委員会連合審査会 第1号

○糟谷政府参考人 IAEAの統計によりますと、現在運転中の世界の原子力発電所、合計四百三十五基ございます。このうち、四十年超が三十二基、全体の七%でございます。三十年以上四十年未満が百四十六基、三四%。二十年以上三十年未満が百七十五基、四〇%。十年以上二十年未満が五十基、一二%。十年未満が三十二基、七%でございます。

資源エネルギー庁電力・ガス事業部長2012/06/08

180衆議院 環境委員会経済産業委員会連合審査会 第1号

○糟谷政府参考人 単純平均をいたしますと、二十七年ということになります。

資源エネルギー庁電力・ガス事業部長2012/04/12

180衆議院 総務委員会 第9号

○糟谷政府参考人 まず、下水道事業につきましては、二月にまとめた賠償基準に基づきまして、三月末から支払いを始めております。実際問題、まだ始まったばかりでありまして、四つの市町に対して約七千万弱のお支払いでございます。 それから、上水道、工業用水につきましてでありますが、二月一日から請求の受け付けを開始いたしまして、厚生労働省等関係省庁からの指導助言を受けながら、今月中には検査費用等に係る賠償基準を先行してまとめる方向と聞いております。 …

資源エネルギー庁電力・ガス事業部長2012/04/12

180衆議院 総務委員会 第9号

○糟谷政府参考人 特定避難勧奨地点、いわゆるホットスポットの区域内において行われる検査費用等については賠償の対象となり得るということが中間指針で明記をされておるわけでありますが、それ以外の、特定避難勧奨地点以外の地域におきましても、一定以上の線量が見込まれるなど、検査について相当因果関係が認められる地域においては賠償の対象に含まれるものと考えております。 まずは、どのような被害が生じているかを親身にお伺いをし、被害の実態を踏まえて適切な…

資源エネルギー庁電力・ガス事業部長2012/04/12

180衆議院 総務委員会 第9号

○糟谷政府参考人 汚染土壌の保管費用につきましても、相当因果関係が認められる場合については、全く同様と考えております。

資源エネルギー庁電力・ガス事業部長2012/04/12

180衆議院 総務委員会 第9号

○糟谷政府参考人 中間指針の対象とされなかったものでありましても、個別具体的な事情に応じて、相当因果関係のある損害については賠償の対象というふうに考えております。したがって、キログラム当たり八千ベクレル以下のものに係る廃棄物の処理費用、保管費用などにつきましても、相当因果関係が認められれば、賠償の対象となることは当然であると考えております。 地方自治体と協議の場を設けるなど、具体的な被害を親身にお伺いをして、被害の実態を踏まえた賠償がさ…

資源エネルギー庁電力・ガス事業部長2012/04/12

180衆議院 総務委員会 第9号

○糟谷政府参考人 放射能の測定、検査のための費用につきましても、相当因果関係が認められる限りにおいては賠償の対象になるということは、先ほど申し上げたとおり、当然のことだと思っております。

資源エネルギー庁電力・ガス事業部長2012/03/28

180参議院 環境委員会 第3号

○政府参考人(糟谷敏秀君) 二か所、合計約十二万キロワットでございます。