環境委員会 第3号
- 発言数
- 238 件
- 登壇者
- 24 名
- 会派数
- 8
- 開催日
- 2012/03/28
会議録
○委員長（松村祥史君） ただいまから環境委員会を開会いたします。 政府参考人の出席要求に関する件及び参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣府原子力安全委員会委員長班目春樹君外十五名の出席を求め、その説明を聴取することとし、また、参考人として独立行政法人日本原子力研究開発機構理事長鈴木篤之君の出席を求めることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（松村祥史君） 御異議ないと認め、さよう決定いたします。 ─────────────
○委員長（松村祥史君） 去る二十一日、予算委員会から、本日一日間、平成二十四年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、総務省所管のうち公害等調整委員会及び環境省所管について審査の委嘱がありました。 この際、本件を議題といたします。 予算の説明につきましては既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。 質疑のある方は順次御発言願います。
○舟山康江君 おはようございます。民主党の舟山康江でございます。 まず、今日は原発再稼働について原発担当大臣にお聞きしたいと思います。 三月二十三日、原子力安全委員会は関西電力大飯原発三、四号機の安全評価、いわゆるストレステストと言われているものですけれども、これの一次評価について問題ないとする確認結果を決定をいたしました。一次評価については問題ないとしながらも、この際、班目委員長は、一次評価だけでは不十分だと、やはりこれはあくまでも一次評価と二次評価でセットだと理解しているということは以前から語っておりまして、この日の臨時会議後の会見におきましても、総合的な評価としては不十分、今後二次評価を速やかに実施してほしいという見解も併せて述べられております。 この一次評価、問題ないとする結果をどのように受け止めていらっしゃいますか。また、二次とセットでなければこれは本物の安全評価ではないというこの見解についてもどのように受け止めていらっしゃるか、大臣の御見解をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（細野豪志君） ストレステストに対する確認の結果につきましては、私も書面を読みましたし、担当大臣でもありますので、原子力安全委員会からも直接説明を受けております。 受け止めでございますけれども、今の原子力安全規制をやる当局の判断としては、これは今の時点でできることはやっているということだというふうに思います。ただ、これで全て終わって十分かといえば、恐らくそうではないだろうと。ストレステストのもちろん二次評価もありますけれども、規制の中身も根本的に強化をしていかなければなりません。 当然、国会の事故調や政府の事故調を始め、ＩＡＥＡも含めて様々な御意見もこれから出てくるというふうに思っております。ですから、ここで終わりということではなくて、これはもう継続して常に厳しい規制をきちっと導入をして安全を確保するという取組をしていく必要があるのではないかというふうに考えているところでございます。
○舟山康江君 今後、この大飯原発三、四号機、今後いろいろ再稼働が適切なのかどうか検討が進んでいくと思いますけれども、この手順はどんな形になっていくんでしょうか。
○国務大臣（細野豪志君） 現段階で手順について御説明を申し上げますと、原子力安全委員会の確認作業というのが終わりましたので、この確認を受けて、今その中身について、枝野大臣を中心にその確認の中身そのものも見ていると、確認をまさに確認しているという状況でございますので、それを受けて四大臣会合を開催するということになっております。この四大臣会合につきましては、再起動について地元の理解が得られているかも含めて総合的な判断を行うということになっております。
○舟山康江君 地元の理解を得てと言いますけれども、この地元というのはどの範囲になるんでしょうか。
○国務大臣（細野豪志君） 私の立場を一言御説明をした上で申し上げた方がいいと思うんですけれども、私の立場というのは原子力発電所を稼働することでエネルギーの安定供給を考えなければならない立場とは異なります。したがって、安全性についてしっかり確認をできているかどうかという、言うならば、車でいえばブレーキ役ですね。経済産業省が今そういう意味ではアクセルとブレーキを両方踏みながらという役割を依然として持っているという枝野大臣が非常に難しい立場におられるわけですが、アクセルはあくまでエネルギー供給についての責任を持ち、原子力を推進をするその経済産業省にあるわけです。ですから、私の立場で申し上げるならば、きちっとブレーキは踏めているかどうか、若しくは踏める状況になっているかどうかというのを確認をする立場ということであります。 したがって、私は原子力発電を再稼働するとか推進をするという立場ではありませんので、地元をどこまでとするかということについて、直接的な私がそれについて何か見解を申すということは、むしろそれをやり出すと、結局どうやって動かすかという方の側の立場になってしまいますので、そこは分けて考えた方がいいのではないかというふうに思っております。 そこで、地元の範囲につきましては、これは官房長官からも経産大臣からも何度か発言がありますけれども、総合的にどのように確認をすることで地元の理解というふうにとらえることができるか判断をするものというふうに承知しております。
○舟山康江君 細野大臣の立場というのは、まさに原発の安全をしっかりと確認して、安全が確認されなければやはり動かせないということをきちんと、そういった立場で判断をいただけるということで大変心強く思っているわけでありますけれども。 今まで地元というと、立地市町村若しくは立地都道府県というところでいろんな施策が取られてきましたけれども、今回の福島第一原発の事故を見ますと、ある意味ではもう日本全体が地元と言えるぐらい大きな影響がありました。少なくとも福島県内だけではなく、近隣の府県にも大きな放射性物質の飛散の状況も今ありますし、非常に大きくとらえなければいけないと思っています。 今回の大飯原発に関しても、隣県である滋賀県知事が相当強く地元の理解、きちんと説明をいただきたいという話も出ているようでありますので、私はこれは動かす動かさないではなく、しっかりと本当に幅広く地元をとらえてきちんとした理解を得る、理解というか説明をする、その中でやはり納得が得られないのであればやめる勇気も持っていかなきゃいけないと思っています。 枝野大臣、経産大臣はアクセルとブレーキというお話いただきましたけれども、私大変危険だなと思うのは、電力が足りない、だから原発を動かすというのは、これは全く違うと思うんですね。電力が足りない、これはこれで問題かもしれませんけれども、やはりだからといって稼働を決めていくというのは、そこは間違いなく切り離さなければいけない問題だと思いますし、その点については是非、細野大臣がリーダーシップを取ってその議論を展開いただきたいなと思っております。 更に言えば、地元の理解もさることながら、実は今、政府にも事故調査委員会があり、国会にも事故調査委員会があります。この調査結果というのはまだ出ていない。福島原発の原因がどこにあったのか、そういった検証結果はまだであると思っています。こういう段階で、さらに、原子力規制庁の設置の議論もまだだという状況であります。 この規制庁ができるできないの問題もそうですけれども、規制庁設置に併せて、様々な、例えば原子力災害対策基本法、原子炉等規制法、そういった法律が見直されると理解しておりますし、更に言えば、原子力安全関係のあらゆる指針、安全指針、防災指針、マニュアル、ＳＰＥＥＤＩの運用等、これも併せて見直されることになると思うんですね。こういったものがやはり今回の事故を受けて見直しをする、体制も見直していく。保安院もやはり新聞報道によりますと様々な問題を抱えておりますよね。安全指針を見直す、防災対策を見直すといったときに、それをやめるような圧力を掛けていたとか、そういう状況の中で、やはりどう考えても結論を出すのは時期尚早ではないかというふうに思うんですけれども、その点に関しまして、安全をしっかりと確認する細野大臣の立場として、どのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（細野豪志君） 御指摘のとおり、新しい規制機関が立ち上がっておりませんので、そこは大いに課題を残したままここまで来ているわけです。 先ほど滋賀県の話をされましたけれども、例えば、防災計画を作るというようなことも、これまでは法律に基づいたものではないわけですね。ＥＰＺの拡大も含めて、そこはできるだけ早い段階で自治体にも様々な準備をしていただく必要がありますので、そこも課題を残しております。その中で、国会の事故調査委員会、そして政府の事故調査委員会がこれから夏にかけてそれぞれ調査結果を出すということです。 更に言うならば、新しい規制機関が誕生したとしても、その規制機関の中で例えばバックフィット制度を導入するというのは一定の準備が必要ですので、これはまた少し時間を掛けて準備をして、実際にはしかるべきタイミングから実施をしていくということになるわけです。 そうやって考えていきますと、これからずっとこの一年ということを、スケジュールを見ただけでも相当いろんな課題が順次解決をされるべきものとしてあるわけですね。逆に言うと、ここまで行ったら全て終わりということもないわけです。常にあるわけです。ですから、そこはいろんな課題に向けて常に不断の努力をしていくと。その状況の中で、その時々に、そのとき確認をできている事実に基づいて、より安全サイドに立った判断をしていくということになろうかと思うんです。 ですから、逆に言うと、ちょっといろいろ申し上げましたけれども、終わりはない作業ですので、その時々にしっかりと判断をしていくことが重要ではないかと思っております。 そこで、現段階のストレステストについてどうかということで申し上げるならば、これはやはり最低限一つ絶対に考えなければならないのは、東京電力の福島第一原子力発電所を襲ったような地震であるとか津波が来襲したとしても、今回のような炉心損傷に至るということがあってはこれは絶対なりませんから、この確認はもう確実にできなければならないというふうに考えているところでございます。
○舟山康江君 様々な方面から政府の今これからの方針が聞こえて、聞こえてくる話では、この一次評価妥当という結果を受けて、もう直ちに地元との調整に入って、そこでよしとなればもう再稼働を決断していくかのような報道が随分見られます。しかし、今私幾つか指摘させていただきましたけれども、検証結果が出ていない、地元の範囲も決まっていない、様々な規制、法律、制度の見直しもまだだと。更に言えば、この大飯原発三号機、四号機、いわゆる排気口のバグフィルターの設置もまだなわけですね。そういう状況の中で、私はまだ、段階を経ていろんな検査を不断に続けていくというのはそうですけれども、少なくとも今の段階で、やはりこういうまだまだやることがたくさんある段階で判断というのはまだできないんではないか、是非慎重に検討いただきたいと思っております。 実は、原発事故収束対策プロジェクトチーム、与党のプロジェクトチームですけれども、ここでも第二次報告として、近々公表されると思いますけれども、再稼働については時期尚早、様々な問題がまだあるという報告も出させていただく予定でありますので、是非大臣にはこのことも重く受け止めていただきたいと思います。 先ほど少し触れましたけれども、どうも原発事故の防災対策強化の方針を打ち出した、かつて打ち出した原子力安全委員会に対して、まず原子力安全・保安院が原子力の不安を増大させるとして再三反発をした、反対をした、それによって導入が見送られてその計画が随分遅れたという指摘は、前回の加藤委員の指摘からも明らかになりましたし、そういった状況はこれは事実だと思います。 さらに、電事連が、電気事業連合会も、防災対策強化の方針に対して反対する文書を送っていたという、こういった報道もありました。 これに対する事実関係と大臣の受け止めについてお聞きしたいと思います。
○国務大臣（細野豪志君） 原子力安全委員会から確認をいたしましたところ、一昨年十月十二日に、原子力安全委員会事務局から電気事業連合会、さらには東京電力及び関電に対して、原子力施設等の防災対策について、いわゆる防災指針ですね、これについてＩＡＥＡ等の国際基準の取り入れに関する検討を行うため、大気の拡散計算用データ等の提供を依頼をしたということでございます。 ただ、電事連及び東京電力、関西電力からは、このデータはないということで、それについての提出はなかったということであります。 そういうデータの提供がない一方で、その依頼に関する回答と質問が電事連から寄せられておりまして、それが寄せられましたのは翌年の一月十三日及び二月三日でありますから、去年の年初ですね、ここにありまして、その際、原子力安全委員会事務局からは依頼をしていないわけでありますけれども、電事連の方からは独自に自治体の影響を推定をした資料を説明したいとの要請があったということでございまして、原子力安全委員会事務局が資料について説明を受けたというふうに報告を受けております。 つまり、原子力安全委員会の方としてはデータをくれと言ったわけですが、それについてはもらえずに、自治体にこういう影響があるからという、そういう要請に近いものが逆に電事連から来たということであります。 この、何といいましょうか、感覚というのは、できるだけ原発を動かしたいという観点から出てきたものだというふうに思いますが、やり取りとしては余り好ましいものではないなというふうに感じました。 当然でありますが、この電事連から言われたことをもって防災指針が変わるであるとか緩まるということがあってはなりませんので、それはしていないと。政治的、社会的な影響を受けて様々な原子力安全委員会が審議をするということはないわけでありますが、このやり取りの経緯自体は決して望ましいものではないなというふうに感じているところでございます。
○舟山康江君 ただ、実際にこの防災対策強化の方針というのは遅れに遅れて、やっとつい最近できたという意味においては、やはりこういった圧力が一定の何か役割を果たしたのではないかと思いますし、さっきも指摘しましたけれども、これ保安院がもうまさに原発推進の立場で、本当は保安院がきちんと安全規制もやらなければいけなかった。まさにこれはずっとＩＲＲＳ報告でも指摘されていましたけれども、保安院と安全委員会の役割も不明確だという中で、本来、ＩＲＲＳですね、ＩＡＥＡの報告書ですけれども、この中でも言われていましたが、役割が不明確でも、保安院は少なくともきちんと規制の仕事もしていかなきゃいけない、ところが、反対をするとか、安全側に動こうとするものに圧力を掛けているという実態がある。 そして、その保安院が今回、再稼働に向けても、第一次評価に、ストレステストの一次評価についても妥当だと判断したと。これは余り説得力がないのかなと思っておりますので、大臣におかれましては、是非再稼働に向けては本当に慎重に慎重を期してお願いしたいなと思っております。 もうちょっと時間がなくなってきてしまったんですけれども、続きまして、簡単に四号機プールですね、四号機プールにつきましては当初から相当懸念されていました。アメリカの原子力委員会なども、これ最初からもう水がないんじゃないかと言われていました。これは非常に幸運が重なったというんでしょうか、たまたま部品の問題で工事が中断していて水がたまっていたから何とか蒸発せずに済んだという幸運が重なって何とかこの状況で収まっていますけれども、これ、今でもかなり不安定な状況に見えます。 補強措置はとっているのか、使用済燃料の取り出しの検討等を行っているのか、この点についてお聞きしたいと思います。
○国務大臣（細野豪志君） 四号機のプールにつきましては、様々なところから懸念が早い段階から表明をされてきたというのは事実でございます。 燃料の、まずプールの状態ですが、現在は安定的に冷却をされておりまして、おおむね三十度以下ということでございますので、そういった意味では今は安定状況にございます。 さらに、健全性ですね、これについて様々な御懸念の向きがあるわけでございますが、そこは現時点での耐震性について、水素爆発による外壁の損傷の影響を含めて評価を実施をしておりまして、そこは健全であるという評価をしております。 当初から懸念をされていたものですから、私が去年の四月ごろから一番急ぎたいと思っていた作業が四号機の使用済みプールの底部の補強工事でありました。これはまさに突貫作業でやりまして、六月から七月にかけて強度が出てきて、七月ごろにほぼこれでいいだろうという状況になったわけですが、この工事は相当力を入れてやりましたし、相当耐震性については安定的な状況にすることができたというふうに思っております。 そういう状況ですので、今の四号機プールについて大きな懸念を持つべきという状況とは考えておりません。ただ、大量の燃料が四号機のプール、あそこにはありますから、一番量も多いですし、新しいですから、できるだけ早く取り出したいとは思っておりまして、現在その準備を急いでいるという状況でございます。
○舟山康江君 福島第一原発につきましては、一応の収束宣言ということが昨年末に出されましたけれども、一昨日も配管から汚染水が漏えいしたというような報道もありましたし、どうもやはりサイト内の状況を見ると、応急処置のまま今に至っているというような状況だと思っています。しっかりとこの福島第一原発、対応をこれからも続けていただきたいと思っています。 次に、再生可能エネルギーの固定価格買取り制度について、既存の施設については基本的には対象としないというような話でありましたけれども、ただ、附帯決議にもありますように、既存の設備についても必要な措置を講ずることというような記述があります。これについて検討は進んでいるんでしょうか。
○委員長（松村祥史君） 時間が来ておりますので、簡潔に御答弁をお願いいたします。
○副大臣（牧野聖修君） 既存の設備の取扱いについては配慮を求める声も大分上がってきていることは事実でございまして、行政としては、当然のことながら、この法律の規定に違反しない形で既存の設備に配慮をする方法について引き続き検討をしてまいりたい、四月一日までにはしっかりとした回答を出したいと、こういうふうに思っています。
○舟山康江君 時間が参りましたので、ちょっとカルタヘナ法の見直しについては触れられませんでしたけれども、是非、農水省、環境省、御検討をいただきたいということをお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
○谷川秀善君 どうも皆さん、おはようございます。自由民主党の谷川秀善でございます。 死者が一万五千八百五十四人、いまだに行方の分からない人が三千百四十三人もおられるあの東日本大震災が発生してから一年が経過をいたしました。被災地では復興復旧が思うように進んでおりません。今なお避難生活をしておられる方が三十四万四千二百九十人もおられる、大変厳しい状態が続いております。 政府におかれましても、全庁を挙げて、この国難ともいうべき事態を乗り越えるべく、復興復旧に全力を挙げておられると、また、放射性物質による環境汚染対策を最優先で取り組んでおられると思いますけれども、どう考えましても対応が後手後手に回っておりまして、被害住民の皆さん方は限界を超えて、もう諦めに近い状態に来ているのではないかと、このように思いますが、質問をいたします前に環境大臣の現在の思いをお伺いをいたしたいと思います。
○国務大臣（細野豪志君） まず、福島県でございますけれども、東京電力の原発の事故がありまして、依然として生活をしていただくことができない、そういう地域が広大なエリアに広がっております。一年たちましたが、今でも現地に行きましてその光景を見ますと、本当に我が国でこんなことが起こってしまったんだという、その事の重さを行くたびに痛感をしております。 今環境省が行っている様々な事業の中でも、除染、そしてそれに伴う土壌の仮置き、中間貯蔵というのは極めて大事でございまして、どうしても時間が掛かる地域もございますけれども、やはりもう一度戻っていただける地域の方には是非戻っていただきたい、そのことによって福島の皆さんにも希望を持っていただけるような状況をつくりたいと、そんな思いで現在やっているところでございます。 一方で、宮城県、岩手県ということに関して言うと、やはり私が抱えている課題で言うと、最大のものは災害廃棄物の処理ということでございます。 当初は、行方不明者の捜索を優先をして、捜索が終わった廃棄物のみ処理をするという考え方でしたので、動かし難いという時期もあったわけでありますが、秋ごろからは本格的な処理に入らなければならないところを十分な準備が整わず、また広域処理についてもなかなか理解が得られず、ここまで十分な結果を残すことができておりません。そのことについては非常に責任を痛感をしておりまして、何としても結果を出すべく今懸命の努力をしているところでございます。
○谷川秀善君 いわゆる初動態勢の不手際が、一年を経過した今でもあらゆる面で尾を引いているのではないかと思っております。 民主党政権の一枚看板であった政治主導が、この未曽有の大災害に官僚やらお役人たちを一歩も二歩も引かせて、悪く言えばお手並み拝見というところがあったのではないかというふうに私は思っております。 大臣はどう考えておられますか。
○国務大臣（細野豪志君） 私が初動という意味でかかわりましたのは、原子力関係の部門でございました。数日間官邸におりましたが、その後、東京電力に三月十五日に参りまして、そこに参りましたのが保安院であり、安全委員会であり、外務省であり、文科省であり、そして実際の部隊を持っている自衛隊、警察、そして消防という、そういうメンバーも集まりました。 今でもやはりそのときのことを時々思い出すわけでありますが、三月の十一日に発災をして、特に深刻だった三月の二十日ごろまででしょうか、そういった辺りにおいて、これは例えば官僚一人一人も、自分は立場が違うからとか我が省の仕事ではないからとか、そういったことを言った人間はおりませんでした。 ですから、そこは政務も官僚も、まあ全て完璧にいったとは全然思いません、いろんな連絡の不行き届きであるとか失敗もあったというふうに思っておりますが、本当に官僚と政治がとにかく力を合わせてこの事態を何とかしなければならないという思いは持っていたというふうに考えております。 ただ、その後、徐々に事態が落ち着く中で、四月、五月という形でいろんなことを取り組まなければならないところに、本当にそれぞれの役所の縦割りを超えて連携を深めて一つ一つ実現をすることができたかといえば、そこは私はいろいろと反省をしなければならないことがあるのではないかというふうに感じております。 その反省はしながら、この時点からとにかく前に進まなければなりませんので、反省はしながら、一歩でも二歩でも前に進むという形で進んでまいりたいというふうに考えております。
○谷川秀善君 まあいろいろ理由があったと思いますが、私はやっぱり、政治主導を余り言い過ぎたものだから、もう官僚やら皆が引いたということだけは間違いがないというふうに私は思っております。 そこで、災害から復興復旧に何よりも必要なことは、やっぱり私はまず瓦れきを処理し撤去することだと、これが私はこの地域の復興復旧の一丁目一番地だと思っているんですよ。ところが、処理を見ておりますと、一年を経過した現在でも余り進んでいないように思われますよ。いろいろ事情はあったと思いますよ。ところが、余り進んでいないと。 そこで、私は、今日は復興復旧につきましてはいろいろ聞きたいこともありますが、時間の関係もございますので、災害瓦れきの撤去、処理に絞ってお伺いをいたしたいと思います。 そこで、福島県につきましては原子力発電の汚染廃棄物もありますのでちょっとおいておいて、岩手県と宮城県に絞ってお伺いをいたします。 まず、両県の発生した瓦れきの量はどれぐらいありまして、現在までにどれぐらい処理がされておられるんでしょうか。
○政府参考人（伊藤哲夫君） 東日本大震災により発生しました災害廃棄物の量は非常に多く、岩手県では約四百七十六万トン、宮城県では約千五百七十万トンと推計しているところでございます。 この災害廃棄物の処理は、被災地の復旧復興の大前提であり、発災から三年後の平成二十六年三月末までに処理を終えることを目標としております。現在、今後の家屋の解体等に伴うものを除き、仮置場までの移動はおおむね完了しております。災害廃棄物の処理に当たりましては、最大限被災地内で行うことを前提としておりまして、既存の施設を最大限活用するほか、現時点で二十七基の仮設焼却炉の設置を進めているところでございます。 それで、処理の進捗状況でございますが、最新のデータで申しますと、三月二十六日現在、岩手県の災害廃棄物については約四十六万トンの処理を完了し、約九・七％の処理率でございます。また、宮城県の災害廃棄物につきましては約百九万トンの処理を完了し、約六・九％の処理率でございます。
○谷川秀善君 阪神・淡路大震災のときは、瓦れきの量が大体二千万トンあったと言われております。それで、一年が経過をした時点では四八％が最終処理を終えていたという状況でございます。 今御説明をいただきました東日本の場合では、岩手で四百七十六万トンの九・七％、宮城で千五百六十九、約千五百七十万トンの六・九％の処理が進んでいると、こう言われるわけですけれども、非常に大分処理の状況が遅れているように思われますね。だから、このままのスピードで参りますと、災害瓦れきの処理が終わるまでに約二十年近く掛かってしまうのではないかという、そういう計算になります。 ところが、政府は平成二十六年三月末までにこの災害瓦れきの処理を終えると、こう言っておられますが、これじゃどうも、どう考えても計算が合わぬのですよ。非常に難しい状況ではないかというふうに思いますが、大臣はどう考えておられますか。
○国務大臣（細野豪志君） 御指摘の阪神・淡路大震災のときと比較をすると、確かに今回の東日本大震災というのは処理が遅れているという面はあると承知をしております。その背後には事情の違いというのもありまして、阪神・淡路大震災のときには、都市部の地震でございましたから、コンクリート殻なんかが多くて、いわゆる混合の廃棄物であるとか、さらには木質のものであるとか、そういったものは比較的少なかったという事情もあるようであります。 ただ、先ほど四八％という数字を御紹介いただきましたけれども、これはいわゆる処分場の敷地に運び込んだ時点で処理が終了したというふうにカウントしたもののようでございまして、分別はまだ終わっていなかったということであります。したがって、今二次仮置場やいろんな施設に運び込んでいますので、それは我々は処理が終わったというふうには考えておりませんで、これは分別をして処理をするというところまで行ったものの計算をしておりますので、かなり定義に違いがあるということは申し上げたいと思います。 その上で、平成二十六年の三月までにはこれは何としても処理しなければならないと思っています。あと二年という期間でありますが、この二年で処理をし切れなければ、それはもう被災地の皆さんに非常に申し訳ないことでありますし、当然環境省としてもそれは責任を問われなければならない、そういう事態だというふうに思っております。したがって、非常にまだまだ越えなければならない壁は多いわけでありますが、その壁を乗り越えて、二年以内にはしっかりと処理をしたいと思っております。 これから仮設の焼却施設も順次立ち上がりますので、今は週に本当に一％に満たないぐらいの進捗ということになっておりますが、その進捗は加速をいたします。さらには、再利用ですね、防潮林に埋めるであるとか、さらには木質であればいろんな利用の仕方もありますので、例えば工場で燃やしていただくとか、そういった様々な有効活用についても、少しずつでありますけれども動きが出ております。 そして、もう一つやはり期待をされるのは、被災地で処理をし切れないものについては広域処理をしていくということで、これは自民党の皆さんに本当に有り難い御支援をいただいて全国に広がりを見せております。そういうあらゆる方法を駆使をして、あと二年以内に何としても処理をし切るということで取り組んでまいりたいと考えております。
○谷川秀善君 是非その辺のところは十分やっていただきたいと思いますが、私は災害発生当初から現地に参りまして、当面は被災者の救済に全力を挙げるのが大事だと思い、この膨大な災害瓦れきの処理は、仮設焼却炉を相当設置をしてもそう簡単には処理できないなというふうに思っておりました。そして、できれば近隣県、あるいは今大臣がおっしゃったように、日本全国で応援を求めなければならない、無理だろうなというふうに思っておりましたが、当初は全国で五百七十二もの自治体がこの瓦れきの受入れを表明していたそうでございますけれども、福島原発の事故の影響もあると思われますが、不安を覚える住民が多く、また市民団体の激しい反対に遭いまして受入れを断念をせざるを得ない状況となっていると聞いておりますが、現状はどうでしょうか。 また、広域処理をお願いする災害瓦れきの量は、全体の何％ぐらいを予定をされておられるのでしょうか。
○政府参考人（伊藤哲夫君） 今回の大震災で発生した災害廃棄物の量、岩手県、宮城県両県で二千四十五万トンでございます。この災害廃棄物の処理につきましては、最大限地域内の施設を活用することが前提でございますが、被災地における処理能力が不足しており、広域処理を進めることが不可欠な状況にございます。 岩手県では四百七十六万トン中の五十七万トンを、宮城県では千五百六十九万トン中の三百四十万トンを広域処理で受け入れてもらいたいと、こういうふうに希望しております。その割合は、両県を合わせますと約二〇％につきまして広域処理をお願いしたいと、こういう状況にあるわけでございます。そして、このうち現在までに処理が行われた量は、東京都、山形県、青森県で約五万五千トンになってございます。 広域処理につきましては、先生御指摘のとおり、当初多くの自治体から検討の表明がございましたけれども、御指摘のように、放射性物質による汚染の懸念が持たれたということもあって、まだ五万五千トンにとどまっていると、こういう状況にございます。 実際に広域処理の対象とする災害廃棄物は、放射能濃度が不検出又は低く、受入れ側において安全に処理することができるものに限っておるわけでございますが、依然として放射性物質による汚染に対する心配の声もございます。そうした危惧を解消し、また風評被害を生じさせることがないよう、受入れ側の自治体や住民に限らず、広く国民の理解を求めていくことが必要だということで今、政府を挙げて取り組んでいるところでございます。
○谷川秀善君 大体、全体の二〇％を広域で処理をお願いをしたいということですから、地元からすれば、大変頑張っておる。八〇％は地元でやりましょうと、こういうことですから、大変地元は頑張ってもらっておるんだなというふうに思っております。 私は、一時、半分ぐらいを広域で処理しないともう全然あかんのかなと思っていた。そうじゃないんですね。二〇％ぐらいですから、これはやっぱり広域で処理する必要があるんだろうと、そのスピードを速めるためにはね、思っておるわけです。 ところが、この災害瓦れきが、何となく福島の原発事故との関係でこれが汚染されているんじゃないかと、これが一番心配のもとなの。それがなかったら広域処理で受けてあげましょうという自治体が初めは五百何ぼもあったんですからね。そういうことで、この災害瓦れきが、本当に宮城と岩手の瓦れきが汚染されているのかどうか、この辺のところはどうなんですか。しっかり答えていただいたら、皆さん、それは大丈夫じゃないかということになるんやないかと思うんですけれども、どうですか。
○大臣政務官（高山智司君） 谷川委員御指摘のとおりなんですけれども、広域処理の対象としてお願いする災害廃棄物は放射能濃度が不検出又は極めて微量のもので、受入れ側で安全に処理するものに限ってこの広域処理はお願いをしております。 かなり詳細にモニタリングをしておりますけれども、現在広域処理を具体的にお願いしている災害廃棄物の放射能濃度を測定しましたところ、地域によって異なりますけれども、例えば、可燃物では不検出ないし最大で百七十一ベクレル、また木くずを選別したものも、ほとんどの地域で不検出あるいは最大で百三十五ベクレル、不燃物においては、ふるいをする段階での粉のようなものでは二百七から九百三十ベクレルぐらい出ることもあるんですが、それ以外のふるいを掛けた後のものに関してはもうほとんど不検出あるいは最大でも二百四十ベクレルということでございました。 さらに、これ、今私お話ししていますのは最大のものでございまして、実際に先行事例で試験焼却をしていただいているところは、例えば静岡県の島田市では、実際、焼却をした後の灰が六十四ベクレルであったと。そして、それは、岩手から持ってきたものがその六十四ベクレルで、その島田市の一般のごみを焼却した場合でも二十八から六十八ベクレルということで、これ、ほとんど、岩手県の瓦れきを焼却したものと島田市のそのものの一般廃棄物を焼却したものの灰、同じ値であったということで、私が今申し上げたのは最大のものであって、実際にはそれよりかなり低いものが今、広域処理をお願いしているというのが現実でございます。
○谷川秀善君 だから、今の説明を聞いていると、全然関係ないということですよ、その放射能は。それをベクレル、ベクレル言うから皆、分からぬようになるんですよ、本当に。だから、分かりやすくＰＲした方がいいですよ。最終処理で何とかベクレル言われたって皆、それに慣れているわけやないからね。本当に安全なのか安全でないのかというのは、非常に不安だと思うんですよ。だから、もう心配ございませんと政府がはっきり言い切ったらいいわけですよ。これが大事なんです。 だから、受け入れる方も、心配ないと総理がはっきり言い切ったら、まあそれは細野大臣、人気がありますから、細野大臣でも構いませんで。はっきり言い切ったらちょっと進むと思いますよ。その辺のところは、余り非常に正直に数値でいくと、日本人というのは割に数値に弱いの。だから、何かベクレル言われると、ほんまに安心なのか安心でないのか、不安を覚えるんですよ。 その辺のところはしっかりやってもらいたいということと、今、広域で受け入れてあげましょうと、今の島田市なんかは非常によく分かる例なんですが、現在受け入れている自治体がどれぐらいあって、それから、現在検討中の自治体はどれぐらいございますでしょうか。
○政府参考人（伊藤哲夫君） 現時点で広域処理として災害廃棄物を受け入れている自治体は青森県、山形県、東京都の三都県であり、その量は五万五千トンとなっております。 そのほかの自治体において受入れを表明しているのは、秋田県、群馬県、埼玉県、神奈川県、静岡県、大阪府の六府県でございます。なお、このうち秋田県の大仙市、埼玉県内のセメント工場、静岡県の島田市では既に災害廃棄物の試験的な処理を行っているところでございます。 また、議会において受入れ決議を行うなど、正式な自治体としての表明ではございませんが、受入れに向けた議論や検討が進んでいる自治体も増えてきておりまして、現時点で私ども把握している限りでは、少なくとも、今申し上げました九つの都県のほかに、二十三道府県又はその道府県内の市町村において前向きな検討をしていただいていると、こういうふうに考えている次第でございます。
○谷川秀善君 この瓦れきの処理は大変重要だということで、我が自民党も、石原幹事長名で全国の支部連合会に岩手県、宮城県の災害瓦れきの処理受入れをお願いをいたしますとともに、それぞれの市町村議会において受入れ議決を指導するように今、指導しているんですよ。 私は大阪選出ですけれども、大阪府におきましても、支部連合会におきまして市町村に受入れ要望を、私も実際、足を運んで行いましたが、市町村は、大阪府から要望は受けたけれども、安全基準がしっかり明確にされていないとか、最終処分場がない、大阪にはフェニックスという処分場があるんですけど、これが国の基準には合わないとか、詳細な打合せができないとかいろんな理由がございまして、なかなか前に進んでいないんですよ。この辺のところは、やっぱりしっかり受け入れてもらうということであれば、受け入れましょうと言っているところへは早速行って、しっかり打合せをしてもらったら前へ進むと思うんですけれども、その辺がどうもうまくいっていないようですので、是非しっかり打合せをしてもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。
○大臣政務官（高山智司君） 谷川先生おっしゃっていただいたとおり、今かなり各地で、各会派から、各党からの応援も随分いただいたおかげで受入れの決議や、あるいは市長さん、知事さんが、じゃ検討しようということでかなり前向きに今なってきていただいております。 実際、もう昨年から環境省といたしましては、私や大臣も含めてですけれども、職員や我々が現地に赴きまして、それぞれの県でかなり丁寧に細かいところまで説明はしてきたところです。実際、私自身、昨日滋賀県にも行きましたし、おとといは山口県、岡山県にも行きましたし、大臣が九州の方にも行っております。このように、今徹底した現地に赴いてのお願いとそして説明というのはやっているところでございます。そして、大阪の件も昨年から、確かに大阪にはフェニックスという処分場がございますので、かなりそこは広域処理として期待をしておりますので、丁寧に大阪府また市とやり取りをしながら進めさせていただいております。 そんな中、この間の三月二十五日に大阪フェニックスの広域連合の専門家の会合を開いていただきまして、その中でもかなり今積極的に具体的な処分の方法についても御検討をいただいているということで、これには環境省も一緒になって今検討を進めさせていただいているという状態でございます。
○谷川秀善君 大阪は維新の会とか何とかいろいろあってごたごたしていますけれども、それとは何の関係もありませんからね。しっかり応援しようと言っておりますので、これは政党関係ないですよ。しっかり応援しようということで頑張っていますので、是非、十分詰めていただいて、一日も早く実現をしないとだんだんだんだんずれていきますよ。 だから、私は、地元で処理できたら一番費用も安く上がっていいんです。近隣県をもうちょっとＰＲしてもらって、大分機運は盛り上がっていますから、余り費用の掛からぬところで受け入れてもらう。あなた、運ぶの大変ですよ、これ沖縄受け入れましょうと言ったって沖縄までの費用どうするんですか。それだったら近くでとか、せいぜいリミット大阪ぐらいだろうなと私は思いますよ。そういう意味では是非、大阪しっかり頑張りますから、その辺十分詰めていただきたいというふうに思います。 それで、瓦れきの処分をしっかり進めると同時に、近くでやれば、県内、岩手、宮城でやっておられれば、この瓦れきを再生利用することも可能ですね。相当再生利用した方が私はいいと思います。そういう意味では、何か環境省では三陸復興国立公園を建設する計画もあると聞いておりますから、その建設には相当コンクリート殻などが再生利用できるのではないかなというふうに私は思っております。それ以外にも、木材なんかも非常に再生利用が可能だろうというふうに思いますが、再生利用についてどのように考えておられるのでしょうか。
○副大臣（横光克彦君） 谷川委員おっしゃるように、今回の膨大な瓦れきを処理、これを迅速に進めるためには、今言われたように災害廃棄物の再生利用、これを進めていくことが非常に重要であると認識いたしております。総理からもこの再利用を進めるようにということの発言もございましたし、今回、二千二百万トンの膨大な瓦れきの中で、今言われましたコンクリートあるいは瓦れき、コン殻ですね、あるいは金属くず、こういったものが約四百万トンもあるんですね。こういった不燃物は、今言われたように復興のために最大限活用してまいりたい、このように考えております。 環境省といたしましても、三陸復興国立公園の指定、整備を今進めておるわけでございますが、この整備事業の中でもこれを活用したい、道路や駐車場やそういった路盤材、さらには建築物の基礎材、そしてまた敷地やあるいは築山の材料ですね、こういった基盤、また防潮林、高台の盛土、こういったことにも活用できるわけで、広く活用できる分野はあると思っております。 また、これは関係省庁とも連携して、とりわけ国交省、農水省はこれから大型の事業が始まるわけでございますので、この関係省庁ともしっかりと連携を密にして再生利用に積極的に努めてまいりたいと、このように考えております。
○谷川秀善君 是非そのように努力をしてもらいたいというふうに思います。 それで、環境省は三年以内にこの瓦れきの処理を完了したいと、こういう計画を持っておられるわけでございますから、是非これを三年以内に、いや、ちょっと延びましたということではなくて、三年以内に是非実行するという決意とその見通しを大臣にお伺いをいたしたいと思います。
○国務大臣（細野豪志君） 谷川先生から本当に力強い御支援のお言葉をいただきましたので、改めて決意新たに頑張ります。 もちろん、三年以内に処理を終えるということも重要なんですけれども、一刻も早く生活の近くの場所から瓦れきを運び出すということが大事だと思っておるんです。そういった意味では、二次仮置場というのはある程度安定的に置いておくことができるんですが、一次仮置場という、例えば学校の近くとか、例えば広場に置いてあるようなところもまだ幾つかございます。ですから、そういう状況を一刻も早くなくすことによって、被災者の皆さんが、ああ、ここで再生できるなというふうに思っていただけるように、しっかりと努めてまいりたいと思います。 そのためには、再生利用も現地の処理も大事なんですけれども、広域処理をしますと二次仮置場から一回運び出せますので、そうしますと解体も進むし一次仮置場もなくなるという面がございますものですから、是非皆さんのお力もお借りして、広域処理も併せて進めてまいりたいというふうに思っているところでございますので、是非御支援よろしくお願いいたします。
○谷川秀善君 その仮置場からはやっぱりちょっと外すという方が、目に見えますから、是非頑張ってください、我々もしっかり応援しますから。 これで質問を終わります。
○北川イッセイ君 自由民主党の北川イッセイでございます。 今、谷川先生の方から瓦れきについて種々質問がありました。あと残った時間で、私からは除染の事業についていろいろ質問をさせていただきたい、そういうふうに思っています。 この除染という問題につきましては、これはもう原発事故を起こして放射能汚染になったと、特に子供さんとか、そういう関係の学校、公園、そのほか緊急に除染しなければいけないというようなことが起こったわけですね。これは、その重要性、その技術開発の重要性とかそういうようなことにつきましては、もうこれは私からいろいろ申し上げることはないと、そういうふうに思っています。この震災が起こって、原発事故が起こって、国民が、宮城、岩手につきましてはこれは時間があれば何とか回復していくだろうと、しかし福島の原発の汚染はどうなるんだ、これがやはり一番の心配、深刻な心配だと、しておられるというように思います。 私は大阪の東大阪出身でございまして、特に物づくりの町、中小企業の町と、こう言われております。そういうところには、いろいろ物づくりの研究するそういうおじさん方が随分おられまして、こういう事故が起これば、我々、この放射能の除染、放射能をなくする、どうしたらなくなるのか、こういうような研究、非常にそういうことをやっておられるというか、やりたいということを考えておられる、そういう物づくりのおじさん方が随分たくさんおられるわけですね。そのときに、公募のそういうことをやられました。私は本当にすばらしいことやと思いました。 これはもうそういう国民の方々、特に私のおりますそういう大阪の物づくりの町というようなところからいいますと、これで我々も何か研究して被災地に貢献をしたい、貢献できるかも分からぬ、こういう期待を持って見ておられるというように思います。 私の思いとしては、やはり国を挙げてそういう除染の技術開発をやる、そういうことによって国民の英知を結集をする、本当に国民が一体化するというような状況になるんではないかと、一つの一助になるんじゃないかということで、私自身も大変期待をしておるわけですね。 この除染の問題、いろいろ技術的な問題あると思いますが、要するに放射能の汚染物をいかに隔離するか、それから減容化、要するに土なんかでも汚染された土が随分たくさんあるわけですけど、それをもっと小さくして、放射能の分だけ取り出して小さくして処理すると、そういうようなことができないだろうか。あるいはまた、山林の土壌、あるいはまた木、森林、そういうようなものを除染をするという場合に、周りに放射能を飛散させる、そういうことをできるだけさせないで処理できないだろうか、そういうような研究だというように思うんですね。これは、やはり非常に重要なことだと。 これは、昨年の第二次補正予算、七月の二十五日に成立したわけですけれども、その予算を使って実施をされました。今日は、独立行政法人日本原子力開発機構の鈴木理事長にもお越しをいただきました。この公募の件について大変御苦労をいただいたこと、私からも感謝を申し上げたいというように思います。 ところで、独立行政法人の原研機構、これは文科省の管轄なんですよね。そこで、大臣にお伺いしたいんですが、環境省はどういうようにこの公募企画にかかわっておられるのか、あるいはまた、この原子力の災害についての一番の最高機関というか一番の決定機関というか、これは総理大臣がその本部長を務めておられると、こういうことですから、原子力災害対策本部ありますね、細野大臣が事務総長を務めておられます。この原子力災害対策本部はどのようにかかわっておられるのか、御答弁いただけますか。
○国務大臣（細野豪志君） 今、北川先生御指摘のように、除染の技術実証試験というものは、ＪＡＥＡが委託を受けまして、様々な除染の効果であるとか経済性であるとか安全性であるとか、そういったことについての検証作業をしてまいりました。ほぼ取りまとめが終わりましたので、それについては既に福島県で二十六日に成果の報告会を開催をするなど、積極的に公表しておるということであります。ポイントは、これから実際にいいものについては現場に投入をしていかなければなりませんので、そこは今環境省が除染をやっておりますので、ＪＡＥＡと連携をしながらやっておるという状況でございます。 なぜ昨年の時点でこのＪＡＥＡに委託する形になったのかということを御説明申し上げますと、除染については環境省がやるようにということで国会でも御提案をいただいてそういう形になったわけでありますが、法律の施行前でございましたので、やはり様々な総合的な調整も含めて、当時は内閣府が扱うという形になりました。生活支援チームというのをつくっておりまして、それはもう原災本部そのものでもありますから、原災本部から内閣府を通じてＪＡＥＡに委託をするという形になったわけであります。したがって、先行してＪＡＥＡがやっていただいていましたので、そこと現場の環境省の事務所が連携をする中で、技術を実際に現場にどう投入するのかということを検討してきたという、そういう経緯でございます。 新たなこの実証事業を環境省の下で始めておりまして、これは二月末までに公募を行い、審査を経まして、二十二件の事業者を選定をいたしました。これから順次実証実験に入りますので、できるだけ早い段階で成果を取りまとめて、それを現場に投入をしていきたいというふうに思っているところでございます。 ＪＡＥＡの場合は、放射性物質の取扱いという意味において人材がおりますので、この実証実験もＪＡＥＡと連携をしながらやっていきたいというふうに思っておりますが、今度は実証実験の主体自身は環境省が行って、そして出てきたものについては即現場に投入するという、そういう体制で現在行っているところでございます。
○北川イッセイ君 大臣、今、環境省については、そういう結果を見てそれを実際に応用するということについては環境省でやっていくという御答弁ですね。その企画をされたときに、原子力災害対策本部、これがどのようにかかわったかという御答弁なかったんですが。
○国務大臣（細野豪志君） ＪＡＥＡは委託先になっておりますので、事業自体の予算は内閣府から出ております。内閣府の中に生活支援チームというのがございまして、それは原災本部そのものの事務局でもありますので、そこがまさに発注をしたということであります。 したがって、実証実験そのものを行ったのはＪＡＥＡではございますけれども、元々の発注先である内閣府の下でしっかりと方向性を出して事業を行ったということでございます。
○北川イッセイ君 原子力災害対策本部、私が言いたいのは、これはやはり一番機能しなければいけない、この除染についても一番関心を持たなければいけない、そういうところだと思うんですよね。ところが、私いろいろ議事録見せてもらいましたけれども、除染の応募企画についてその記録がないわけです。私は非常に寂しい思いがしました。これはやはり、除染というのは、何ていうか、閣内挙げてやはりやってほしかったなというような思いがしたんですが、私の認識、間違っていますか。
○国務大臣（細野豪志君） 内閣府からＪＡＥＡに委託をいたしました除染自体は去年の秋から、実質的には夏ごろから準備を始めて、秋の割と早い段階に実際にはやろうということになりましたので、非常にスピードを重視をしたという面がございました。むしろ、原災本部も含めて様々内閣の方でやっておりましたのは、この実証実験と並行して自衛隊を投入をして除染をやはり拠点をつくらなければならないのではないかとか、先行的にインフラの除染が必要なのではないかということで、今常磐自動車道についての除染について始めておりますが、そういったことを議論しておったんです。 ですから、技術的な部分に入ってまいりますと、どうしても専門家の領域になってまいりますので、そこはＪＡＥＡにしっかりとやってもらうと。一方で、除染の方向性であるとか優先順位であるとか、事業実施をしていくという、その具体の部分については政府が責任がありますので、そこは原災本部もしっかりと直接やるという役割分担をしたということを是非御理解を賜りたいと思います。
○北川イッセイ君 そういう閣内を統一して、そして閣内挙げてやっていこうと、こういうためには、やはりそういう企画、もう広く皆からそういう知恵、技術、そういうふうなものを集めましょうという発議がこの対策本部であってもいいんじゃないかというような思いがしたわけです。 これ、先ほど大臣からお話ありましたが、三月の二十六日に除染技術の実証試験事業の結果報告、これが福島市の公会堂で行われたと、こういうことであります。その結果について、私もいろいろ報告をいただいています。非常に技術的なことがありますので、これの検証についてはまたこれからゆっくりしたいなと、そういうように思っております。 そこで、先ほど言われたとおり、これの実証した結果、こういうものを使っていくというのは、これは環境省がやっていくわけです、これからね。ですから、環境省にこれ引き渡されると、こういうことであります。 今日は、独立行政法人原研機構から鈴木理事長来ていただいておりますが、鈴木理事長の手元でこういう技術を集約されたということですね。それを環境省に渡されるわけですね、今度。ですから、鈴木理事長から環境大臣に対して、今の思いというか希望というか、そういうものがあればどうぞ披瀝してください。
○参考人（鈴木篤之君） どうもありがとうございます。お答え申し上げます。 お答え申し上げる前に一言ちょっと申し上げたいのは、私ども、当初、内閣府、現在は環境省からお仕事を私どもの方に委託して事業を進めさせていただいてきましたが、あるいは今でもやっておりますが、それを進めるに当たりましては、地元の自治体、住民の方々の御理解がどうしても必要だったわけでございます。そういう中で、大変地元の皆様方が御理解をくださいまして私どもの事業を応援してくださり、また、困難な仮置場の選定についてもいろんな議論を経た上で決めてくださいました。そのことについて、この場で御紹介し、お礼を申し上げておきたいと思います。 私どもが進めておりました事業、ほぼ終了しつつございますが、一部、線量率の高いところの除染についてはなお丁寧にやらさせていただきたいということで、内閣府あるいは環境省からのお許しを得て、年度をまたがってやらせていただくところが残っておりますが、これも、できるだけ早期にその作業を終え、最終的な報告書を作らせていただきたいと、こう思っております。 その成果につきましては、先生御指摘のように、今後は環境省を中心にますます本格的にやっていただくことになると思っておりますので、環境省の方で是非最大限にこれを活用していただきたいと。 あわせて、いろんな形の除染、あるいは除染を必要とし、また線量率のレベルが違うところがございます。そういうことについてこれから、先生先ほどちょっとおっしゃっていましたように、いろんな人がいろんなかかわり合いを持ってこの困難な除染作業を進めていくに当たっては、各自治体、あるいはそれぞれの地域にお住まいの住民の方々が自ら取り組んでいただけるようなことも必要かと思っておりまして、そういう方々にも我々の今度得られました成果を活用していただくことを是非お願いしたいと、こんなふうに思っております。 ありがとうございました。
○北川イッセイ君 今、鈴木理事長には、こういうようにまとめていただいたということで、よくやっていただいたなと思うことを御慰労申し上げた上で申し上げたいことは、率直に言いまして、これ、二十五社選定されているんです。その二十五社のうち八社が建設大手ゼネコンなんですよ、見たらね。これは中身、私見ていませんから、それが本当に適正なのかどうか、それは分かりません。適正であろうというように思いますね。 ただ、これ、これからのそういう除染の、実際にやっていく上からいえば、大手のゼネコンというのは、これ、仕事になっていくわけですよね、当然。本来でしたら、うちはこんな技術がありますよといって売り込んで、そして研究開発をして売り込んで、そしてそれで仕事をやっていくというものなんですね。それが、そういうところが、八社ということで非常にたくさん合格しておられるというのは、私、本当に率直に言って、ちょっと首をかしげたくなるなというような思いがあります。それについてどうのこうのとは言いませんけれども、そういう私の率直な思いを理事長にひとつ受け止めていただきたいなというように思います。 それから、その後ですよ。これが二月の二十九日に締切りになって、先ほど申し上げた三月の二十六日の日に報告会をされたと、こういうことなんです。ところが、環境省の方で別に十二月の二十八日、何と年末のぎりぎりに、これ、中身、見たら全く同じなんですよ。中身がね、その応募規定というのが。そういうものをスタートさせたんですね。これ、言えば、今、独立行政法人の原研機構で進めておられる。まだ結論が出ていない。結論が出ていないときに環境省で十二月の二十八日にまたそれをスタートさせておられると、こういうことなんですね。 それは環境省独自でやっておられるというように私思っておるんですけど、原研機構さん、どうですか。これは何かかかわっておられるんですか、環境省でやっておられるのは。
○参考人（鈴木篤之君） 私どもは、これまでの経験等を通じて、環境省が新たに企画され、進められようとしている事業についてもできる限りの協力はさせていただくということで、実際、人を派遣したり、そういう形で協力させていただいております。 ありがとうございました。
○北川イッセイ君 そういう御答弁、ございました。 だけれども、私がこれを見たときに、何でこれ、原研機構で引き続いてやらないのか、その結果を見て次のスタートをどうしてやらないのかということが非常に疑問に思ったわけですね。非常に急ぐことだからとかいうようなことだろうとは思うんですけれども、ここの問題はどうなんですか。環境省で独自でやりましょうということでダブってやった。これは原子力事故対策委員会、例の言うてる本部、そこは通っているんですか。
○国務大臣（細野豪志君） 環境省で年末から実証事業をやりましたのは、このＪＡＥＡでいろんな実証実験をやっている最中も含めてもう大変な数の技術提案が来ておるんです。 確かに、一段落して、それから、どういったものがより検討が必要かということで、それから再スタートするという考え方もあったとは思うんですが、実際にこれだけいろいろ提案が来ていますので、それをそのまま放置をするのは余りもったいないですから、やはりそこも含めて随時実証実験をやった方がいいだろうという判断をしたわけです。 そういったやり方をどうやってやるのかということも検討した際に、昨年は担当省庁が余り明確になっていませんでしたので、基本的にはＪＡＥＡに全て委託をしてやっていただくという形になりました。今度は、基本的には環境省がもう現場を持っていますので環境省がこの実証実験もやろうと。ただ、技術的な様々な本当の検討とかいうことになると、ＪＡＥＡがこれまで人材なりノウハウがありますから、そこについての実際に様々な技術検討の場所の部分に関してのみＪＡＥＡにお任せをしようということになったわけです。 ですから、ＪＡＥＡのノウハウはしっかりと継承しながら、より、今現場を持っております環境省がこの実証事業をやることによって現場への投入をスムーズに持っていきたいという、そういう意図でこういう形を取らせていただいたということでございます。
○北川イッセイ君 大臣、たくさんの応募が来たと、これをほってしまうのもったいない、なるほどそのとおりなんですよ。ですから、次から次にそういう新しい技術を吸収していく、非常に大事なことだと思いますね。 けどね、そう言っておられますけど、これ、おかしいですね。これ、機構でやった、独法でやったやつと今度の環境省のやったやつ、結果見たら、同じところが三社入っているじゃないですか。これ、幅広く受入れしたいということになるんですか、これで。どうぞ。
○国務大臣（細野豪志君） 実は、私のところにも直接的、間接的にいろんな事業者の皆さんからの提案がありまして、私の観点からすると、これはいいのかなとか、こっちはちょっと駄目かなとかいろいろあるんですけど、それを私自身は、直接これをやれとかいうことになってしまうと、これは公平な事業になりませんから、一切そういうことはやっていないんです。そこは技術者に判断をしてもらって、専門家で判断してもらって、これはいけそうだというものに関してのみこの実証事業としてやるという形になっておるんです。 三社、私、個別に確認をしているわけではありませんが、同じ事業について再び同じ形で検証するということにはなっていないはずであります。しっかり、先生からの御質問でございますので確認をいたしますが、同じ事業者が違う実証実験をする場合に関してまた新たにしっかりとやるという形になっているというふうに承知をしておりますので、そういう形にはなっていないはずであります。 バランスをある程度取っております。例えば、福島県で中小企業だけれどもやってみたいというようなところがあれば、やはり福島のものはもう大事にこれから育てていかなければなりませんので、そういった全体のバランスを取るように私の方から大きな方向性としては示しながら、あとは技術面は客観的な専門家の評価ということで任せているということでございます。
○北川イッセイ君 これ、実際に一社で二千万のお金使うわけですよ。ですから、これ三社、二重にもらうことになるんでしょう。大変なことやと思いますよ。まあどうなるか、そこまでは、後日またそういう問題についてはいろいろ討論したいというように思います。 これ、私、概略見たら、同じじゃないとおっしゃいますけど、ほぼ一緒ですよ、この概略だけ見れば。だから、それはもうちょっと細かく検証をするために、よかったらそういう資料もまた私の方にいただけたらというふうに思います。この件については、また後日、この中身についていろいろ検証したいと思います。 ただ、一つ、今度の環境省が選定した中で私はどうしても納得いかない、そういうものがあるんです。それはどこかといいますと、東電工業株式会社。これは東電の一〇〇％子会社じゃないですか。私、見てびっくりしましたよ。しかも、原発のメンテナンスをそこ、やっていたんじゃないんですか。どうしてそういうところが二千万のこういう支援をもらって研究開発をやるということになるんですか。これはおかしいですよ。これは独自でやっぱり責任持ってやるべきことだというように私は思いますが、大臣どうですか。
○国務大臣（細野豪志君） 何度も申し上げますが、私は個別の事業者の選定には一切かかわっておりません。率直に申し上げると相当強いプッシュもありましたが、それに私が関与することがあったら除染事業に対する技術的な疑いを持たれかねませんので、そういったことは一切やっておりません。したがって、東電工業の入っているということも含めて、技術面での様々な検討が行われて選定をされたものだというふうに承知をしております。
○北川イッセイ君 それは大臣、先ほど言われた、広く受入れしたい、そういうような趣旨とかそういうようなものが大臣からそのプロジェクトに対して徹底していないということじゃないですか。これ、ですから、こういう同じ会社が三つも採用されるとか、本当の一番の責任者でありそれの張本人である東電の一〇〇％子会社がこれで選ばれるとかいう形になるということは、これは私は関与していないじゃ済まないと思いますよ。大臣、これ大変なことだというふうに思いますがね。
○国務大臣（細野豪志君） この除染事業には二つの意味合いがあるわけです。一つは、それぞれの事業者にとって、確かに手を挙げることによって技術をしっかりと確認をするという、そういう面はありますね。もう一つ実は大事な視点がありまして、我々も、それぞれの事業者が勝手にいろんな検査をやってこれでどうだろうかというふうに言われても、十分検証できないわけですね。つまり、この東電工業も含めて、果たしてどこの事業者が使えるのかと、どの技術なら現場に投入をできるのかというのを国としても判断をしなければならないわけです。ですから、例えば東電工業も含めた東電関係の会社にも除染にある程度当然入ってもらわなきゃなりませんよね。そういったことを考えたときに、技術としてこれはというものは、排除してしまえばそういう彼らの技術を使うことができませんので、そういった面もありますのでこういう形で選定をされたということだというふうに考えております。 したがって、この企業は……（発言する者あり）いや、そういうことをおっしゃれば、じゃ東芝はどうなんだということになりますよね。彼らは除染でいろんな技術開発しています。そういうことを、過去をこうだから、ああだからということで排除したら除染進みませんから、それは公平な目で技術的に判断をすること自体は私は間違っていないと考えております。
○北川イッセイ君 東芝と一緒にしちゃ駄目ですよ。これはやっぱり、東電の一〇〇％子会社ですよ。しかも、原発のメンテナンスやっていたところですよ。そういうところに技術開発の支援金出すなんというのはどういうことなんですか。私、本当にこれはおかしいと思いますよ。 私が冒頭に申し上げた原子力災害対策本部の会議録、これを見ましたら総理が、原子力被災地の復興に向けて政府一丸となって除染、ちゃんと除染も書いています、そういうことに最大限取り組むと、除染、健康管理、放射能のモニタリング、いろいろ書いています。そういうことをおっしゃっています。これは公募ということはおっしゃっていませんけれどもね。だから、除染ということも、これ本部長が言っておられるわけですから、その除染の対策として公募をこういうふうにやりますという、そういうことをこの対策本部で議題になって、そして内閣挙げてちゃんとこういう取組をしていくということにすれば、こんな変なことにならないんですよ。だから、私は、環境大臣が、細野大臣が私はそんな選定には関与していません、それじゃ私はこれ済まないと思いますよ。これ、結果責任取らなきゃ駄目ですよ。私はそういうふうに思います。何か答弁があれば、どうぞ。
○国務大臣（細野豪志君） いろんな御提案がございます。議員の皆さんからも個別にいろいろ御提案をいただきます。大変力のある議員の方から御提案をいただくのをお断りをするのは非常にこれは難しい面もありますが、そこはあくまで技術的にやるべきだという判断をして、こういう形で選定をしております。したがって、この選定自体は客観的に行われたものというふうに考えております。
○北川イッセイ君 大臣、この問題は、やはりこれからももう少し考えていきましょう。だから、引き続いていろいろ委員会で問題にさせていただきたい、こういうことを申し上げて、時間が来ましたから、私の質問を終わります。
○加藤修一君 公明党の加藤修一でございます。 今、北川委員からいろんな質問がありましたが、ただいまやっていた質問の内容については私は全く同感ですね。一〇〇％の出資金で、資本でやっている子会社になぜお金を出さなければいけないか。事故を起こしたところがやっぱりそれなりの貢献をしなければいけないのは明確なことだと私は思っています。 それでは、私は前回に引き続いて、今委員会におきまして二人の参考人を要求しておりました。二〇〇六年の圧力を掛けた広瀬氏、それから寺坂氏の二人を要求したわけでありますが、これは事実確認をしたいということで要求しております。この度は自民党の賛成を得ることができず、全会派一致とならず、呼ぶことができませんでしたと。しかも、広瀬氏は、本人は、午後、民間人で構成される国会事故調に参考人として出席する予定でありますし、国会議員が真相究明をしなければならない、そういうことであるにもかかわらず、国会議員が呼んで呼べないというのは誠に残念であります。 事は、昼食会という名目の意見交換、その中で、圧力を行った一つの会合でありますけれども、圧力があったことは関係者は認めているわけですよね。しかし、眠った子を起こすなと相当の圧力を掛けた本人が逃げ回っていると。国会の審議の中で説明を求めるのは私は当然であると思っております。 当時の状況が事務引継の中で伝えられていたとは到底思えませんので、やはり当時のいわゆる当事者が本委員会に出てしかるべきだと思っております。前委員会におきまして申し上げたとおり、これから原子力規制庁法案が国会で審議されるわけでありますので、以上のような参考人についても要求できないと、そういうことであるならば、深まった審議に入れるかどうかということになりかねないと私は考えております。 今回は、前回と異なり、与党の民主党が快く要求に積極的に対応していただきました。感謝申し上げたいと思います。しかし、一方、今度は自民党が賛成できないということになりまして、これは、理事会の場における要求に賛成できないという理由は私は納得はできないですね。前回の理事会の際には、自民党理事はうなずいていたどころか私の参考人要求に対して賛成を示していたわけでありますので、改めて野党第一党の自民党については改善を求めたいと。良識の府参議院でこのような事態になったことは、誠に残念だと私は思っております。 それでは、質疑に入りたいと思いますが、まず、今日は内閣府の原子力安全委員会の皆さんにも来ていただいております。久住委員にも来ていただいておりますが、これは昼食会の関係でありますけれども、強く意見を反論という形で述べていらっしゃる。これ、昼食会の開催は五月二十四日というふうに報道されております。あるいは、これを開催したのは原子力安全・保安院であるというふうに報道されておりますけれども、この確認をしたいと思います。 それから、相当強い口調で当時の保安院長が言ったという話でありますが、どういう内容を言ったんでしょうか。寝た子を起こすなと、こういうふうに言ったというふうに聞いておりますけれども、この辺、確認したいと思います。 以上二点、お願いします。
○政府参考人（久住静代君） お答え申し上げます。 まず、当時の安全委員長、本日いらっしゃいますけれども、当時、保安院からの申入れがありまして何回か昼食会のような形で、安全委員長室で、下の食堂からお弁当を取るような形で、安全委員五人とそれから保安院の幹部とでいろんな意見交換をしたことがあると記憶しております。 今般の件につきましては、やはり保安院から、私の記憶ではこの話ではなくて別件でという話、別件の議題だったと思いますけど、申入れがありまして、いつもどおりというか、二、三回昼食会をやった記憶ございますけれども、話が始まったところで保安院長から、いろいろジェー・シー・オーの対応をしてきたところであると、ようやくここで落ち着いてきたといいますか、安定的にいろんなものの体制が整ったところで、また国際的な基準ということで検討を始めるということは必要ないんではないかと、なぜ寝た子を起こすんだというような御発言があったと記憶しております。 当時、私は安全委員会の中で防災担当でございましたので、当時の安全委員長が担当の久住さんから返事をするということで、私にと言われましたので、私は、国際的ないろいろな基準も順次決まってきておりますし、それから、特に私がそのとき気にしておりましたのは、当時、ＤＳ一〇五、要するにドラフト状態の基準がそろそろ全体像として固まってきて、翌年、二〇〇七年には具体的なＰＡＺの状況等々の指針ができるということがはっきりしておりましたので、それでは国内的にも議論を始めようということを、始める必要があるということを気にしておりまして、防災指針検討ワーキンググループの中で開始をしたところでございます。 ちょっと話が飛んでしまいましたけど、保安院長からのなぜ寝た子を起こすんだというような御指摘に対して、私は、国際機関でもう検討が始まっていると、それも、日本においても地元の方々も御存じであると、それを見て見ぬふりはできませんと答えた記憶がございます。
○加藤修一君 どうも大変ありがとうございます。 それで、都筑課長にお尋ねいたしますけれども、改めて、この間も申し上げました、精査を更にしていただきたいということでありまして、今回の二〇〇六年のこの関係だけじゃなくて、そのほかの関係についてもあり得るわけですね、圧力が掛かっていたということについては。そういった面についての精査を更に強く求めたいと私は思っておりますが、その辺について、決意を含めてお話ししていただきたいと思います。
○政府参考人（都筑秀明君） お答えいたします。 情報公開に必要なものにつきましては積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○加藤修一君 班目委員長にお伺いしたいわけですけれども、二〇〇六年のこの圧力の結果、結果としては見直しができなかったという話になっているわけですよね。この辺については、分かりやすく言うと、圧力に屈したということになるなというふうにとらえられても仕方がないと思っておりますが、その件と、それから今後の規制組織の在り方についてはどう考えていらっしゃるか、この二点についてお願いいたします。
○政府参考人（班目春樹君） 御指摘の最初の点でございますけれども、原子力安全委員会としてはこの件を諦めたわけではございませんで、その後も、例えば委託研究に出すとかという形で検討を続けていたわけでございます。具体的には、私は安全委員会の方に移ったのは二年前でございますが、そのときから既に国際基準に合わせるべく防災指針の見直し作業を行ってございまして、もう不退転の決意で臨もうとしていたところでございます。 それから、これからの組織の在り方ということにつきましては、我々自身が検討の俎上にのっているということで、大変申し訳ないんですけれども、コメントを控えさせていただければと思います。
○加藤修一君 じゃ、見直しの関係について、続けていたと言いますけれども六年延びているわけですね、実質的にね。ほかの国はもっと早くにそういった見直しは終わっている話だと私は思いますけれども、明らかに私は、これは圧力に屈したと言わざるを得ないと、客観的な状況はそういうふうになっていると思いますけれども、それでもそうおっしゃいますか。
○政府参考人（班目春樹君） 見直しが遅れたということについては、大変残念だというふうなことは認めざるを得ないと思います。
○加藤修一君 大変残念だという話じゃないですよ、あなた。大変なことですよ、これは。何言っているんですか。多くの人が犠牲になっていますよ。とんでもないよ。残念だという話じゃないですよ、あなた、何言っているんだ、本当に。 そういう言い方しているようじゃ駄目ですよ。答弁、それ取り消してくださいよ、そういう言い方は。
○政府参考人（班目春樹君） 安全委員会を代表いたしまして、申し訳ないと思います。
○加藤修一君 それで、鈴木篤之参考人に来ていただいています。ありがとうございます。 当時、この会合に出席していると思いますけれども、当時の雰囲気、あるいは鈴木さんが感じになった、圧力であるというふうに関係者は言っているわけでありますけれども、その辺についての御見解をいただきたいと思います。
○参考人（鈴木篤之君） ありがとうございます。 私、先ほど久住現原子力安全委員のお話の中にもありましたが、昼食を食べながら意見交換をすると、保安院との間でという、そういう場が何回かあったことは私も記憶しておりますが、その二〇〇六年の五月の二十四日でしょうか、その会合の内容は、大変申し訳ないんですが、私、余り記憶しておりません、そのときにどういう内容の議論があったか。 ただ、一般的に、先生お尋ねの保安院から圧力が原子力安全委員会にあるのかという点ですが、これ、圧力と言うべきかどうか分かりませんが、原子力安全委員会は非常に社会的にも重要な議題を議論しておりますので、いろんなところからいろんな意見が寄せられてくることは確かでございます。そういう中で、私どもは説明責任を果たす必要がございますので、できるだけそのいろんな寄せられた意見等に対しては丁寧にお答えするなり我々の意見を述べるという、そういう考え方で進めておりました。 本件もそういうことの一つだというふうに私は理解しています。つまり、保安院としては立場上、いろんな地元の情勢等を勘案した上、保安院としての見解を述べているものだと、これが原子力安全委員会の考え方と必ずしも一致しないと、そういう状況はいろんな意味であり得るわけでありまして、そういう中で、原子力安全委員会としては、安全委員会として最も適切だというようなことを優先していろんな議論をしてまいりました。 その進め方が私は一番重要だと思っておりまして、そういう意味では、私はまさにそういうタイミングのときに、二〇〇六年というのは先生御存じのように、耐震指針を新たに決めた年でございます。その五月の時点は耐震指針の議論が大詰めを迎えておりまして、毎日のように新聞紙上で、原子力安全委員会は何をやっているのかという御批判もいただいていました。そういう時期でしたので、安全委員会としてはそういうこと等も考慮した上、限られた資源の中で優先順位を決めていろんな事柄を決めさせていただいておりました。 ありがとうございます。
○加藤修一君 久住委員から率直な話、伺いました。強くそういう、寝た子を起こすなという極めて重大な言い方でありますけれども、全くそういうことについては覚えていないという。本人が覚えていないということなんですから、それはやむを得ない話でありますけれども、明らかに私はこういう会合の中で最終的に圧力として感ぜざるを得なかったという話も当然あるわけでありますので、規制の関係を含めてしっかりと、これは今後の規制組織をつくる中においては注意をしていかなければいけない問題だと私は思っております。 それから、今日、皆さんのお手元に配付しております資料でありますけれども、原発の防災にかかわって電事連がこれまた安全委員会に対して、これも報道の中身を見る限りにおいてはなかなか厳しい内容になっているなと思います。 電事連が安全委員会に対して相当の、これ二回ほど提出をしているという話なんですけれども、慎重姿勢を示す文書ということで、結果として、そういう方向にすぐにはならなかったと。そういう慎重姿勢示す文書を二回にわたって出したことによって物事が本来の在り方と違った方向に行ってしまったということになりますけれども、これは安全委員会、この辺について班目委員長、この辺の概要ということについて手短にお願いいたします。
○政府参考人（班目春樹君） これは一昨年だと思いますけれども、国際基準に防災指針を合わせるために不退転の決意で改定に取り組んだところでございます。 それで、一昨年の十月だと思いますが、電気事業連合会に対して、防災指針の改定のための資料として、例えば大気中の拡散計算のためのデータですとかその他を要求したところでございます。それに対して電気事業連合会の方からは、我々が要求していないにもかかわらず、地元自治体がどういうふうな考えでいるかということについて推定した資料を持ってきて、それで事務局の方に説明して帰った、これが事実関係だというふうに承知してございます。
○加藤修一君 まあ陰に陽にそういう形で方向性を変えていくような形になってきたというのは、今まで日本の原子力行政の一部だと私は思っております。 それで、今、たまたま電事連の話でありますけれども、これとは別に、先ほども申し上げましたけれども、内部資料を更に精査して公開すべきだと私は考えておりますけれども、委員長自身の考え方をお聞きしたいと思います。
○政府参考人（班目春樹君） 安全委員会はもうとにかく公開を旨としてございますので、これからもその原則は変えないでいきたいと思っております。
○加藤修一君 まあ委員長の言っていることはちょっと今までの行動と違うんじゃないかなと思うんですね。公開すると言いつつ、情報公開法を基にして公開を要求して初めてそれで公開しているわけですよ。だから、言っていることとやっていることが若干そこにそごがあると、差があるというふうに私は理解せざるを得ないんですね。その辺はどういうことなんですか。だから、情報公開の要求がある前に公開する話じゃないですか、本来は。
○政府参考人（班目春樹君） 本件に関しましては、正直なところ、実は事務局と我々安全委員との間の連絡が悪くて、情報公開法に基づく請求が来るまで、事務局の方でどのような文書をちゃんと管理しているかということを私も久住委員もちゃんと認識していなかったという次第です。この点については大変申し訳ないと思っております。 是非、御指摘のとおり、積極的な公開に努めていきたいというふうに考えます。
○加藤修一君 いや、先ほどの寝た子を起こすなという口調鋭い言い方というのは、やっぱりそれは一定の圧力ですよ。そういうことがあったということでさえ公開していないわけですから。公開を旨とするという意味は、そういうことについてもやっぱり公開するという話だと私は理解しています。そういった面については善処してくださいと言っても、もう委員会それ自体がどうなるかも分からない状況でありますけれども、いずれにしても、新しい規制組織をつくる段階においては、原子力基本法の三原則の一つは公開の原則が一つあるわけですから、それをことごとく破ってきたのが今までの原子力行政の中身の一つだと私は考えております。 それでは次に、保安院の方の関係ですけれども、これ二〇一〇年に、シビアアクシデントへの対策の法制化についてでありますけれども、行政訴訟が起こることを懸念して検討を先送りにしたということなんですけれども、これはなぜ先送りにしたわけですか。行政訴訟が起こるからそれを懸念してという話ですか。それがまず一点、概要を言ってほしいことが一点と。 それから、これは、法制化ということは、事業者が実施することを法的に義務付けをするということですよね。事業者にとっては大変なコスト高につながっていくという話に当然なります。これは二〇一〇年ですから、二〇一一年の三月十一日に例の大事故が起こっているわけでありまして、このシビアアクシデントに対しての対応をどう取るかということによっては、ある程度防げた可能性も、可能性としてね、あり得る話だと私は思います。そういう意味では、先送りにしてしまった理由というのが、どうしてそういう先送りにしたのか。 二点目の質問としては、電事連の注文等はあったのかと。圧力まがいのことがあったのかどうなのかということについてお尋ねしたいと思います。
○政府参考人（深野弘行君） シビアアクシデント対策につきましては、御指摘のとおり対応が遅れていたということでございまして、平成四年に、これは行政指導ベースでございますけれども、このシビアアクシデント対策についての対応を事業者に求めて報告を要請したというのがこの取組の最初でございます。 その後、シビアアクシデント対策について、法令上の要求ということにはせずに、行政指導での要請ということでずっと対応してきたわけでございますが、海外等の動きなんかを見ますとやはりこういったことについて法的な対応も必要なんではないかということで、当時、遅ればせながら検討を始めたということでございます。 その中で、御指摘がございましたのは、この検討の中で論点を掘り下げるために内部の勉強会を行ったわけでございますが、そこで幾つかのこのシビアアクシデント対策の取組の仕方についての選択肢を出しておりまして、その中には法的な取組とすると、要求とするということも含まれておりますけれども、ただ、そういう形にした場合に、これまであった原子力発電所の安全性ということについて訴訟等で指摘をされる懸念を持っていたということがその中に含まれております。 ただ、そういうことはございましたけれども、検討は継続をいたしまして、最終的には、原子力安全・保安部会という公式の場で整備の方向での検討を始めるということにしたわけでございますが、検討が終了する前に今回の地震が起こって、検討が中断になってしまったということでございます。 それから、二点目の事業者との関係でございますけれども、こういった規制の検討をします際にはそういった事業者の意見も聞かなければならないということでございまして、そういった接触は恐らくいろいろと行われていたんではないかというふうに考えております。
○加藤修一君 次に、再稼働の質疑に行きたいと思いますが、一次評価、ストレステストをやるわけですけれども、これは様々なコンピューターを駆使して計算をするわけですよね。これ、想定している内容というのはどういう内容になるんですか、津波の関係、地震の関係等を含めて。
○政府参考人（深野弘行君） このストレステストの一次評価でございますけれども、これにつきましては、定期検査を行って起動準備が整った原子力発電所について実施をするということでございまして、具体的には、当初の設計上の想定を超える地震、津波が来たときに、それに対してどの程度の安全上の余裕を持っているかということについて評価を行うというものでございます。 それによりまして、先般、東京電力福島第一原子力発電所の事故のときのような地震、津波、そういったものが来襲しても、あのときに起こったような炉心損傷を起こさないだけの安全上の余裕があるということについて確認を行ったということでございます。
○加藤修一君 これ、二〇〇六年を基準にしてやっていることだと聞いていますけれども、そうですか。
○政府参考人（深野弘行君） 二〇〇六年ということではございませんで、当初この施設の設計をしたときにどのぐらいの地震あるいは津波を想定したかというのがございまして、それに対して、それを今回、東京電力福島第一原子力発電所で来襲したようなものが来ても大丈夫かどうかといったことについての確認をしているということでございます。
○加藤修一君 これ、設計上の想定を超える事象にと書いていますけれども、設計上ということで本当にあっていいのかどうなのかということだと思うんですね。つまり、具体的な原発について計算をするわけで、もう二十年、三十年になってくるとあちこち傷んできているということで、設計時の数値とは全く違うわけですよね、ある意味では。だから、本来はその数字を入れて計算するのがまともな行き方であると私は考えておりますけれども、その辺についてのチェックはどうなりますか。
○政府参考人（深野弘行君） 経年化による影響ということについても考慮した上で評価を行っております。例えば、配管などで減肉が生ずる可能性があるところについては、保守的に見て減肉が生じていると、そういったことを想定して評価を行っているものでございます。
○加藤修一君 部品の数が百万個近くあるというふうに聞いておりますので、それを克明にシミュレートするというのはなかなか厳しいなという思いでおりますけれども、こういった面については独立性の、規制組織については独立性の関係が当然ありますけれども、この技術における独立性という観点も私は大事だと思っておりますので、今後そういった面についても議論を深めていきたいと思っております。 それで、第二次評価の関係でありますけれども、これは今、原発が五十四基あって、そのうち十基は第一発電所、第二発電所、福島ですね。ですから、その十基を省くと四十四基残ると。第二次評価については、確かにこれ、シビアアクシデント等を含めて評価することになっているわけでありまして、昨年のたしか七月ぐらいにその第二次評価をすべきだということで、期限が十二月末になっていたように私は記憶しておりますけれども、これ、どのぐらい第二次評価をやった結果が出てきておりますか。
○政府参考人（深野弘行君） 御指摘のとおり、二次評価につきましても、昨年の七月に各事業者に昨年末を目途に報告するように求めたところでございます。 しかしながら、今のところまだ一つも報告が出てきていないのが現状でございまして、これは、一次評価につきましても大変慎重な手順を踏みまして、一次も含めて全般的に作業が遅れていると、そういったことがございます。 いずれにいたしましても、今回、二次評価については、ＩＡＥＡのレビューミッション、あるいは原子力安全委員会の方からも、こういったところできちっとやるべきものということにつきましていろいろと御指摘をいただいておりますので、そういったことも含めて事業者に対して徹底をしていきたいと思っております。
○加藤修一君 これ、四十四基について、まだ一基についても、一基さえも十二月末のその第二次評価の報告がないと、そういうことですね。
○政府参考人（深野弘行君） はい、御指摘のとおりでございます。
○加藤修一君 今三月ですけれども、なぜそれは遅れているんですか。遅れている具体的な理由ってありますか。
○政府参考人（深野弘行君） 二次評価というのは、これはサイトごとに評価をするということになっておりまして、一次評価は各プラントごとに評価をすると。したがって、号機が四つあるところであれば一つずつ評価をして出してくるということでございまして、それが全部、例えば四つまとまらないと二次評価はできないということでございまして、そんなこともございまして、一次評価自体も非常に詳細な評価を行っておりますので全体的に作業遅れておりまして、そういった中で二次についても遅れているというふうなことでございます。
○加藤修一君 今後、稼働させるかどうかということを含めて考えていく場合には、二次評価についても非常に重要なわけですよね。 今は遅れているというふうにおっしゃいましたが、これは想定ではいつぐらいまでに提出させるという考え方ですか。十二月はもう締切りは終わってしまった。じゃ、次の時期はどういうふうに考えているんですか。
○政府参考人（深野弘行君） まだちょっと、具体的にいつまでというめどがちょっと示せない状況でございます。 ただ、いずれにいたしましても、今、二次の中身につきましては、ＩＡＥＡあるいは安全委員会からのいろんな御指摘もございますので、そういったことも整理した上で改めて徹底をしていきたいと思っております。
○加藤修一君 いずれにしても、それは明確に示すべきだと思います。ずるずるやっているようじゃ話にならないと思いますので。時間が参りましたので質疑は終わりますけれども、しっかりとした対応をよろしくお願いしたいと思います。
○委員長（松村祥史君） 午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時五分まで休憩いたします。 午後零時二十六分休憩 ─────・───── 午後一時五分開会
○委員長（松村祥史君） ただいまから環境委員会を再開いたします。 休憩前に引き続き、平成二十四年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、総務省所管のうち公害等調整委員会及び環境省所管を議題とし、質疑を行います。 質疑のある方は順次御発言願います。
○水野賢一君 みんなの党の水野賢一です。 昨年の東日本大震災によって大変な被害、特に津波による被害が大きかったわけですけれども、そのとき、本来厳重に管理されているべき廃棄物、ＰＣＢ廃棄物ですね、こうしたものが津波によって流されてしまったとか行方不明になってしまったということが多くあるのではないかと推察しますけれども、これは行方不明になったものって、例えばＰＣＢを含む高圧のトランスとかコンデンサーとか、どのぐらいありますか。
○政府参考人（伊藤哲夫君） 環境省におきましては、東日本大震災後、東北地方の県及び政令市を通じまして津波被災地域のＰＣＢ廃棄物の保管状況の確認を行っております。平成二十四年二月二十九日現在、津波で流出した等の理由によりトランス、コンデンサーが保管場所にないことが判明した台数、これはトランスが四十一台、コンデンサーが百五十九台となっておるところでございます。
○水野賢一君 今のお話というのは、つまり、本来あるべきところにないことが確認されたのがその台数ということですけれども、一方で、例えば原発の近くとか、そもそも確認のために入れないというものもあるでしょうけれども、つまり、今の台数に含まれていない、だけれどもなくなっちゃったかもしれないという、そういうものもあり得るのじゃないですか。
○政府参考人（伊藤哲夫君） 津波被災地域内におけるトランス、コンデンサーの保管場所につきましては、そのほとんどについてＰＣＢ廃棄物の保管状況を確認はできておりますけれども、先生御指摘のとおり、一部建物が崩壊するおそれがあるなどの理由で保管場所を確認できていない、こういった場合がございます。これらの保管場所の県、政令市においては、今後とも、確認ができていないＰＣＢ廃棄物の状況について今後確認していくということとしておりまして、環境省としても、県、政令市と連携して状況の把握に努めてまいりたいと、こういうふうに考えてございます。
○水野賢一君 それで、津波が襲ったということでいうと、やはり東電福島第一原発、第二原発。特にトランス、コンデンサーなんかはそういう発電施設なんかのところには多くあるというふうに思うのが普通であって、大震災直前の段階で、直前の段階で東電の福島第一原発や第二原発にＰＣＢ廃棄物、どのぐらい保管されていたんでしょうか。
○政府参考人（伊藤哲夫君） ＰＣＢ廃棄物を保管している事業者は、ＰＣＢ廃棄物特別措置法第八条に基づきまして、毎年、都道府県又は政令市に保管状況等の届出を行うと、こういうことになっておるわけでございます。福島県によりますと、平成二十三年度に届出されている内容として、東京電力福島第一原発には高圧トランスが十五台、福島第二原発には高圧トランスが一台保管されていたという状況でございます。
○水野賢一君 今おっしゃったものは流されていないというのは確認されていますか。
○政府参考人（伊藤哲夫君） 福島県によりますと、東京電力福島第一原発及び第二原発に保管されていたトランスにつきましては、保管されているということを東京電力が確認しているということでございます。
○水野賢一君 この問題、要するに、ＰＣＢというのは今新たには作っていないけれども、しかし四十年ぐらい前に、そのころに生産禁止されていますから作っていないけれども、当時四十年ぐらい前までに作られたものが捨てるに捨てられなくて、処理するのがなかなか難しいから厳重に保管しているという状況が続いているわけですよね。ところが、厳重に保管しているといっても、こういうような不慮のことが起きると、保管しているはずのものがどこか行っちゃったということが往々にして起きるわけですから、それだけに、これ要するにきちんと、これ言わば二十世紀の負の遺産ですから、これを早く処理を終えなきゃいけないということでＰＣＢ特措法というのが二〇〇一年にできたんですよね。期限はこれ、廃リ部長、いつですか。
○政府参考人（伊藤哲夫君） 法律施行後十五年間で処理を終えるということは政令で定められているところでございます。
○水野賢一君 ということは、二〇一六年には処理が終わって、日本中のＰＣＢ廃棄物は、こういう高圧トランスとかコンデンサーなどのですね、全部処理が終わって、なくなってなきゃいけないんですけれども、大臣、これ二〇一六年に終わりそうでしょうか。
○国務大臣（細野豪志君） 現段階でトランス類が三六％、コンデンサー類が約二九％という進捗率になっておりまして、数字としては決して十分なレベルに達しているということにはなっておりません。このままのペースで行きますと、処理期限である平成二十八年の七月までにトランス、コンデンサーのおおむね約八割程度の処理完了にとどまるという形になっております。さらに、蛍光灯の安定器等にもこれＰＣＢ汚染物があるわけでありますが、そういったものについては、北九州事業所においては処理が始まっておりますが、それ以外の事業所では処理ができていないという状況にございます。 そういった総合的なことを考えると、平成二十八年七月までに処理を完了するということは大変難しい状況にございますので、処理の促進を図っていく必要があるというふうに考えております。 ＰＣＢ廃棄物の特別措置法において、法律の施行後十年が経過した場合において政府は法律の施行の状況について検討を加えることというふうにされております。こうした状況を踏まえまして、平成十三年の法律施行から十年が経過をいたしました平成二十三年十月にＰＣＢ廃棄物適正処理推進に関する検討委員会を設置をしておりまして、この場所で今後の処理の推進策について検討しているところでございます。
○水野賢一君 いろいろ遅れているといっても、事情があるでしょうし、それをただ単に遅い遅いと言って、それはやっている側にはやっている側の苦労があるわけでしょうから、ただ単にそれを責め立てるつもりはないんですけれども、何でこれを言うかというと、今国会にも産廃特措法も、これは同じ廃棄物・リサイクル対策部ですけれども、提出して審議をお願いしているという立場ですよね、政府は。産廃特措法もこれも同じで、十年間で産廃を全部処理しますと、少なくともいろんな支障のあるものに関しては処理しますということで同じころに作っていながら、これも間に合わないから今度延長をお願いしているという話になって、こっちのＰＣＢ特措法も十五年の期限、今大臣から話があったように、終わらないことはほぼ明確だということで、これはやっぱり、いろんな事情があるんだと思いますよ、あると思いますけれども、見通しの甘さというか、若しくは何らかのやっぱり反省すべき点というのはあると思うんですね、最初は十年とか十五年で終えると言っていたものが終わらなさそうだということですから。 これ、大臣、この反省を踏まえたりしながら、今後、ＰＣＢ処理どういうふうに進めていくおつもりか、お願いします。
○国務大臣（細野豪志君） 御指摘のとおり、産廃の件も延長の法案を改めてこの委員会にお願いをしなければならない状況でございますので、いかにして法律の期限内にしっかり処理できるのかということについて更に本当に努力をしていかなければならないというふうに思っているところでございます。厳しいという状況もございますので、それならばどういう推進策があるのかということについて現在検討しております。 今後の処理推進策といたしましては、処理施設を改造いたしまして処理能力を向上させることというのが一点ございます。また、処理を実施をしております日本環境安全事業株式会社、いわゆるＪＥＳＣＯでございますが、国内に五つ事業所がございますので、その処理能力の有効活用を図ることも重要であるというふうに考えておりまして、そうした御議論を先ほど御紹介申し上げました検討委員会で行っていると、議論をしていただいているという、そういう状況でございます。 環境省としては、ＰＣＢの廃棄物処理の体制の整備を着実を図るとともに、そういったことをやるのは関係者の皆さん、自治体の皆さんは特にそうでありますが、そういった皆さんの御理解が不可欠でございますので、そうした皆さんにもしっかりと一緒にやっていただけるように、サポートしていただけるように、可能な限り対策を講じまして、一刻も早くＰＣＢ廃棄物の処理完了をしてまいりたいと考えているところでございます。
○水野賢一君 ＰＣＢ廃棄物の処理に関して、かねてからネックの一つとして言われていたのが処理費用が掛かるということですよね。処理費用が掛かるから、特に中小の事業者が処理をするときには基金をつくってそこから処理費用を補填してあげる、補助してあげるという仕組みがありますけど、これ大体国が毎年二十億円お金出しているんですよね。地方自治体も、これは年によって変動があるけど大体二十億ぐらい出しているから、国と地方で大体四十億円拠出していますね、毎年毎年。 じゃ、廃リ部長で結構ですけれども、事業者のこの基金への拠出というのはどうなっています。
○政府参考人（伊藤哲夫君） ＰＣＢ製造業者等からの出捐につきましては、財団法人電気絶縁物処理協会から四億八千万円の拠出がされたということでございまして、この拠出された分につきましては、ＰＣＢ廃棄物の処理に係る安全性の確保のための研究などに活用しているという状況でございます。
○水野賢一君 これ、四億八千万というのは一番最初のところで出したということで、毎年毎年の拠出はないですよね、どうですか。
○政府参考人（伊藤哲夫君） 先生御指摘のとおりでございます。
○水野賢一君 そうすると、これＰＣＢというのは、これは産業廃棄物ですよね、確認です。廃リ部長。
○政府参考人（伊藤哲夫君） はい、おっしゃるとおりでございます。
○水野賢一君 産業廃棄物というのは、大原則としては、これは排出者が、つまり税金で処理するものじゃなくて、産業廃棄物というのは本来税金で処理するものじゃなくて排出者が処理費用を負担すべきものなわけですよ。 だけれども、それを処理費用、そうはいってもいろいろと大変だからということで税金で負担している、税金というか基金をつくってそこからサポートしているというのは、言わば異例の措置なんであって、廃棄物処理の原則から言わば外れているわけであって、そのときに税金は毎年毎年四十億円も国と地方で合わせて出していて、事業者からの負担は、一番最初の四億円はありますよ。だけれどもゼロというのが続いていて、これいかに何でもちょっとアンバランスだと、大臣、思いませんか。
○国務大臣（細野豪志君） これは制度ができたときに、ＰＣＢのこうしたものというのは作られたのは随分前ということもあって、その製造した事業者にどういう負担を課していくのかというのは議論があって、その中で先ほど廃リ部長の方から御説明申し上げました四億八千万円のこの財団法人電気絶縁物処理協会から出すということになった経緯ということでございます。 ただ、民間事業者に対しては、ＰＣＢの廃棄物処理の今後の状況において、やはり必要な協力を求めていく必要があるというふうには思っております。そして、やはり中小企業が確実にそれを処理をするという意味で、ある程度のこうした基金を活用した負担軽減策というのはやっていかなければなりませんので、それについては、もちろんいろんな負担の議論もあるとはいうふうに思いますけれども、やはり国がしっかりと関与する形で処理が進むということがございますので、ここはやはり維持をしていく必要があるのではないかというふうに考えているところでございます。
○水野賢一君 今大臣の答弁の中でちょっと触れられましたけれども、必要なそういう負担のお願いをしていく可能性みたいなことにちょっと言及はされましたけれども、民間事業者に対してですね。 例えば、これは作ったところというのは鐘淵化学とか三菱化学なわけですよね、当時の三菱モンサントですけど。若しくはそういう意味で多くの産業で使われたということでいえば経団連なんかも関係してくるでしょうけど、そういうところに資金の拠出を、大臣、必要があればという前提付きかもしれないけれども、お願いをしていくことは十分あり得るということですね。
○国務大臣（細野豪志君） これは制度ができたときにはこういう枠組みでというので、ある種合意がなされてスタートしたというふうに承知をしております。 ですから、今の段階で、制度が動いているさなかでございますので、それこそにわかに新しい制度を導入するというのはこれは難しいというふうに考えます。 あとは、これから制度を更にどのように発展をさせていくのかという議論の中では、様々な検討というのはこれはあり得るというふうに思います。
○水野賢一君 今ＰＣＢが津波で流された話から入りましたけれども、これ津波というのは別にＰＣＢに限らずいろんなものを押し流してしまうわけですけれども、これ保安院なのかもしれませんが、低レベルの放射性廃棄物、これが流されたということはありますか。
○政府参考人（根井寿規君） お答え申し上げます。 今御指摘のありました、例えば使用済みのペーパータオルでありますとか作業着など放射能濃度の低いもの、通常、雑固体廃棄物という言い方をしておりますが、おっしゃっておりますような放射性廃棄物については、これは説明させていただきますと、焼却や圧縮などによって容積を減らした上で、ドラム缶に詰めて発電所の中の固体廃棄物貯蔵庫に安全に保管をするというのが通常でございます。 この点から申し上げますと、原子炉建屋でありますとかタービン建屋内などにありますいわゆる減容して保管をする前のものにつきまして、これが発電所外に放出された可能性についてまでは私ども否定はできないと思っておりますが、少なくとも、津波の襲来後、そういう放射性廃棄物を保管しているドラム缶などにつきましては流されていないということを、私ども保安検査などで私ども自身、確認をさせていただいております。
○水野賢一君 東日本大震災の直前には、福島第一、第二にはどのぐらいの低レベルの放射性廃棄物があったんでしょうか。
○政府参考人（根井寿規君） お答え申し上げます。 福島第一原子力発電所には、今、先ほど御説明申し上げましたドラム缶に詰めた状態でドラム缶換算ということで御報告申し上げますと、福島第一原子力発電所には、昨年の一月末時点の数字でございますが、十七万五千八百六本、福島第二原子力発電所、これは二月末時点の数字でございますが、昨年でございます、一万七千三百十七本保管されておりました。
○水野賢一君 最初におっしゃった答弁というのは、この今おっしゃった十七万本とか一万本という、これは流されていないものが確認されたと、そういう理解でよろしいわけですか。
○政府参考人（根井寿規君） まず、今御指摘ありましたように、その両者足し合わせた数字で申し上げれば、十九万三千百二十三本について流出されていないということは確認してございますし、その他の発電所につきましても、当然ながら保管されている数量が維持されているということは、私ども保安検査などで確認してございます。
○水野賢一君 大震災に関係することで、焼却場の焼却灰のことについてちょっとお伺いしたいと思うんですが、いわゆる福島県とか近隣だけじゃなくて、ほかでも、関東地方なんかでもホットスポットと言われるような地域がいろいろありますよね。そのホットスポットと言われる地域なんかでは、特に草木というか枝草というか、そういうようなものを一緒に焼却場なんかで燃やしたりすると、非常に焼却灰の中の放射性セシウムなんかの値が高いというようなことはよく出てきますよね。 環境省は、最初、八千ベクレルを超える焼却灰については一時保管しなさいというようなことを言っていたりしましたが、この八千ベクレルというものが一つの目安になる値なんでしょうけど、これを超えるときは、放射性物質汚染対処特別措置法に基づいて国は、自治体は困るわけですから、これはいろいろと、焼却灰、燃やしたら焼却灰が出てくるけど、これが捨てられないという、最終処分できないから、自治体が困ったときに支援するように国は法律上なっていると思いますけれども、どういう支援措置とるんでしょうか。
○政府参考人（伊藤哲夫君） 放射能濃度が八千ベクレル・パー・キログラムを超える焼却灰につきましては、放射性物質対処特措法に基づきまして国の方で指定廃棄物に指定いたしまして、国において処理することとなってございます。 一方で、この八千ベクレルを超える焼却灰の処分先が確保されるまでの間は各自治体において清掃工場内などで保管していただいているところでございます。その場合には、環境省において必要な保管設備の設置や資機材の購入費用などに対し財政支援を行っているところでございます。
○水野賢一君 八千ベクレル未満の場合は、一応最終処分場に埋めても構わないわけなんですよね。構わないとはいえ、とはいえ、現実問題としてはなかなか、住民感情いろいろありますし、当然、なかなか埋めるのに困ったりしているところが多いわけですよね。 例えば、千葉県なんかでも、いわゆる東葛地方と言われる方面なんかでは、焼却灰を結局最終処分できないからフレコンバッグの中に入れておくとか、若しくはそのまま置いておくと困るからというので、流山市なんかは中間処理をするための機械をわざわざ買っているわけですね、市の単独予算で。こんなのは本来必要のない支出なわけですから、これは当然、東京電力が、事故原因者である東電がこの分の費用は、これは流山市の場合は東電に今請求しているんですよ。こういうのは東電が払うべきだと、大臣、思いませんか。
○国務大臣（細野豪志君） 千葉県を含め各自治体には、大変この廃棄物の件は本当に御負担をお掛けをしていますので、そのことについては政府としてやらなければならないこと、まだやり切れていない部分がございますので、大変、本当に御努力いただいていることに対しては申し訳ないという、そんな思いでおります。 今御質問の自治体の負担の部分でありますけれども、平成二十三年八月五日に原子力損害賠償紛争審査会が取りまとめをしておりまして、東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針において、本件事故と相当因果関係のある損害が損害賠償の対象となる旨が示されております。 今御指摘された八千ベクレル・パー・キログラム以下の焼却灰の処理であっても、原発事故が原因で追加的に掛かった費用というふうにこれはみなすことができるものについては相当因果関係が認められるということで損害賠償の対象となり得るというふうに考えます。
○水野賢一君 これは一つの市などにとっても億の単位のお金がこういうような、例えば中間処理施設を造るとか、そんなようなことによって掛かってきたりとか、要するに、本来そんな負担をする必要がないものが追加費用としてそのぐらい掛かってきたりするわけですから、そういう方向で、今大臣の御答弁にあったような方向で進めていただければと思いますが。 じゃ、ちょっと環境アセスについて伺いたいと思うんですが……。じゃ、別のあれから聞くと、火力発電所というのは本来、これは何万キロワット以上とかだと必ず環境アセスの対象とかというのになっていると思いますけれども、何万キロワット以上ですか。
○政府参考人（白石順一君） 十五万キロワットでございます。
○水野賢一君 じゃ、本来、十五万キロワット以上の火力発電所を設置するときはアセスを受けなきゃいけない、いわゆる一種事業、一種ですよね。これはどのぐらい震災後に、本来受けなきゃいけないけれども、今環境省はアセス法五十二条二項によって適用除外にしていますよね。本来受けなきゃいけないのに受けないで建てたこの十五万キロワット以上の発電所ってどのぐらいあります。
○政府参考人（白石順一君） 東京電力管内で、アセス法の五十二条二項の適用を受けた火力発電所の設置は六か所でございます。
○水野賢一君 これ、大臣、つまりその六か所というのは、本来はアセスを受けなきゃいけないんだけれどもアセスを受けていないんですよ。これ、緊急時だからということで理由を説明しているんでしょうけれども、要するに発電所が足りないと困るから、緊急時だからアセスを経ずにすぐ発電所を建てるということを容認しているんですけれども、じゃ、これ東京電力以外が、いわゆる新規参入事業者、ＰＰＳ、そうしたところが同じ発電所を造る場合はアセスの適用除外に同じようにされます、大臣。
○国務大臣（細野豪志君） そういう制度にはなっておりません。このアセスの趣旨といたしまして、新しいものを造るものについてはしっかりと環境について一定の調査をした上でやるという趣旨でございます。 一方で、今御指摘の災害対策基本法に基づくこのアセスの例外というのは指定公共機関に限定をされておりまして、それだけの義務を課される機関に限定をされておりまして、しかも災害復旧についての部分ということでございますので、限定的にとらえられておるものでございます。 ただ、先ほど白石局長の方から答弁があった、今回の場合はこの損害の規模も非常に大きいですし、また不足してくる電力も非常に大きいということで、三百六十七万キロワットという量になっているということではございますが、趣旨がやはりこれは違いますので、しっかりと限定をした上で、災害復旧のものについてはこの指定公共機関について免除をするということは、これは制度の趣旨として必要ではないかというふうに考えておるところでございます。
○水野賢一君 私はちょっとそこは理解できないんだけれども、結局、東京電力が発電所造ろうが、どこが発電所造ろうが、やっぱり、例えば近隣住民からしたら、ＮＯｘは出てきたりとかＳＯｘは出てきたりとかするわけですよね。であれば、同じ条件じゃないと、つまり東電のアセスは緊急時だから免除、ほかの新規参入事業者の場合はアセスを課すというのは、やっぱり不公平だと思うんですよね。 要するに、これは緊急時だから電力を供給を多くしなきゃいけないということで、それでどこもアセスを免除と、これだったら分かりますよ。若しくは、逆に、緊急時だからといってやっぱりアセスはしっかりやらなきゃいけないというのであれば、どこもしっかりとアセスをするといったら分かりますけれども、何で東電だけ優遇される必要があるんですか。
○政府参考人（白石順一君） これは以前にもこの場で御議論があったことだと記憶がございますけれども、東京電力ということではなくて、電力会社で災害復旧の義務を、電力の復旧の義務を負うというところについては災害対策基本法上の災害復旧事業に当たるので、その事業についてはアセスの適用を免除すると、こういう仕組みでございますので、やはり供給の義務のあるなしということでこのような特例が行われるものだというふうに理解をしております。
○水野賢一君 こういう一つ一つの細かいところで、既存の電力会社が有利になっているような制度がたくさんあるということに問題があると思いますが。 ちょっと、経済産業省側でいいんですけれども、アセスの対象、つまり義務的な対象より低い十五万キロワット未満の場合だと、これ火力発電所を震災後、東電どのぐらい造ったんでしょうか。
○政府参考人（糟谷敏秀君） 二か所、合計約十二万キロワットでございます。
○水野賢一君 こういうようなものはアセスの対象外ですからともかく、少なくとも、お互い対象になっているような十五万キロワット以上のものというのは平等に扱うべきではないかというふうに思いますが、大臣、これ五十二条二項は何か改正をしたり運用を見直したりとかという考えはないですか。
○国務大臣（細野豪志君） そこは先ほど白石局長からも答弁がありましたけれども、義務の裏返しとしてこういう、言うならば例外が認められているということでございますので、やはり一律に全て例外というわけにはいかないというふうに考えます。 一方で、これから発電事業者に積極的に新たに参入をしてどんどんやっていただく必要がありますので、そこのアセスをいかに短期間でしっかりとやるかということについては既に具体的な指示をしておりまして、短縮する方向で今準備を進めているところでございます。 したがって、災害復旧という意味でこの例外措置というのは、場所も限定をされますので、既存の発電施設のあるところについてということで限定をされますので、それはやらせていただいて、一方で新規参入のできる限りハードルを下げて、いろんなエネルギーをやっていただけるような、発電をしていただけるような環境はつくっていかなければならないというふうに考えているところでございます。
○水野賢一君 ちょっと話題変えて、環境省が買っている電気というのは、二十四年度も環境省、電気買いますよね、平成二十四年度も。これは、環境省と厚生省は一緒でしょうけれども、これ結局、入札結果はどうなったんでしょうか。
○政府参考人（白石順一君） ちょっと記憶が違っていたら申し訳ございませんけれども、結局応札者が一社だったので、そこに契約をすることになったと厚生労働省から聞いております。
○水野賢一君 今、政府が購入する電力のこともいろいろ話題になっていますけれども、これ何か訂正する点があったら、白石さん、後でちょっとお願いします。 それで、環境配慮契約法という法律がありますよね。これ、ＣＯ２をなるべく出さない電気を買うという、そういうような法律ですけれども、これ運用の仕方によっては、要するに温暖化対策からこの話は出てきているんだけれども、これを運用の仕方によっては、要するにＣＯ２出さないという観点だけから見たら原発が有利になっちゃう面もありますけど、これ、大臣、このままの制度でいいと思います。
○政府参考人（白石順一君） 訂正を。恐れ入ります。現在まだ契約に至っていない、決まっていないということだそうです。失礼いたしました。
○国務大臣（細野豪志君） 今、水野委員から、環境配慮契約法の実際の運用ですね、それについて御質問がございましたが、ちょっと根本的にこれをこれからどう考えるのか、検討してみたいというふうに思います。 これまでは、環境基本法の中に基本的には放射性物質というものは取り扱わないという位置付けになっておりましたので、そういったことについてこの法律の中でも考慮するという観点がございませんでした。ただ、今般提出をさせていただいております原子力関係の法案の中に環境省がそういったこともきちっと取り組めるような法改正を含んでおりますので、そうなりますと、この廃棄物の問題も含めて何らかの要素に付け加える余地が出てまいります。 したがいまして、この問題だけに限定する必要は必ずしもないと思うんですが、様々な廃棄物、特に放射性廃棄物というのは環境負荷があることはこれは間違いありませんので、そういったことも含めて何らかの、違う形の判断基準がないかどうか、是非検討してみたいというふうに考えます。
○水野賢一君 環境配慮契約法は、要するにＣＯ２を出さないというその観点からのみ判断しているわけだから、これはやっぱり、原発はＣＯ２は出さないけれども、これは安全に運転していたって必ず放射性廃棄物は出るわけですから、そういう環境負荷もあるというマイナス点も考慮した上での電力の調達について前向きに検討してもらいたいということを申し上げて、私の質問を終わります。
○市田忠義君 今日は、除染問題についてお聞きします。 まず、放射性物質汚染対処法の基本方針によりますと、年間被曝線量が二十ミリシーベルト未満の地域については次の三つの目標を掲げています。一つは、被曝線量が年間一ミリシーベルト以下になることを長期的な目標とすると。二つは、二〇一三年八月末までに一般人の被曝線量を半減させると。三つは、学校、公園などを優先的に除染させることで、二〇一三年八月末までに子供の被曝線量を二〇一一年八月末より六〇％減少させるとしています。 これは間違いありませんね。
○政府参考人（鷺坂長美君） 放射性物質汚染対処特措法に基づく基本方針におきまして、そのように記述されております。
○市田忠義君 もう一つ確認ですが、昨年十二月に環境省が策定した除染等の措置に係るガイドラインでは、放射線量への寄与の大きい比較的高い濃度で汚染された場所を中心に除染作業を実施すると、そして、屋根などの除染では高圧の放水洗浄を行うこと、高圧洗浄による排水はできる限り回収を行うなどとしていますが、これも間違いありませんね。
○政府参考人（鷺坂長美君） お示しいたしました除染関係のガイドラインについてでございますけれども、これは放射性物質汚染対処特措法に基づく除染の事例等を具体的に説明するものでございまして、実際に現場で適用する除染方法につきましては、線量でありますとかあるいはその土地の利用状況等に応じまして適切な方法が選択されることが適当である、このように考えております。 〔委員長退席、理事北川イッセイ君着席〕 そういった趣旨ではございますけれども、御指摘のガイドラインにおける記述箇所につきましては、そのような前提の下で記述されているものでございますが、御指摘のとおりでございます。
○市田忠義君 じゃ、具体的な問題についてお聞きします。 今、福島市の大波地区で除染が進められていますが、その中に、高圧洗浄機による屋根と壁の洗浄、庭の木を切って表土を除去した家があります。そこでは、高圧洗浄機の汚染水が回収されずに下流に拡散するではないかという強い批判が出ています。 さきの環境省のガイドラインでは、できる限り回収するとしていますが、現場での実態は汚染水が河川に流れ込んで垂れ流し状態であります。これでは新たな環境汚染になることは明らかで、やっぱり高圧洗浄機による汚染水を回収をして、除去の方法を示すべきではないかと。環境省、いかがですか。
○政府参考人（鷺坂長美君） この除染ガイドラインにもお示しをしておりますけれども、基本的に屋根とか除染に伴って排水が出るわけでございますが、そういったものの回収例とか、その回収例をお示しをしておるところでございまして、その回収したものにつきましては適切に処理していただくと、こんなような考え方で指導していきたいと思っています。
○市田忠義君 いいや、垂れ流しになっていると、事実上。できるだけ回収すると言いながら回収されていないじゃないかという事実について、こんなことでは駄目じゃないかということを聞いているんです。
○政府参考人（鷺坂長美君） 私どもといたしましては、そういったお声があるということも踏まえまして、このガイドラインできちっとお示しをして、そしてそれで、基づいてやっていただくように、何といいますか、指導をさせていただきたいと思っています。
○市田忠義君 全くまともな答弁になっていないですよ。 この大波地区の二月二十七日現在の除染活動状況報告というのを読んでみました。高圧洗浄を実施している屋根の除染率は二九％にとどまっている、玄関や駐車場は新たな除染工法による除染が必要だ、また室内の除染率は二六％程度にとどまっている、これは住宅周辺からの放射線の影響があるからだと、だから面的な除染の実施が必要だと、報告ではそうされている。一方、道路の除染では、五十センチメートルの除染率が三一％にとどまっていると。高圧洗浄での十分な除染効果が上がっていないという報告書であります。 私は、環境省のガイドラインは高圧洗浄が基本工法になっているわけですが、やっぱり効果的な除染を進めるためには一律的なやり方は見直すべきだと思いますが、これは大臣、いかがですか。
○国務大臣（細野豪志君） 大波地区は福島市内でいうと放射線量の高い地域でございますので、比較的ですね、住んでいただくことは可能でありますが、比較的高いところでございますので、優先をして除染をしていただくことが必要であると考えております。実際、福島市の方では最優先に取り組んでおります。 その中で、先ほど局長からも答弁がありましたが、除染の方法のガイドラインは私どもが、まずは基本的な方向性として示すべきだろうということで既にお出しをしています。ただ、その中で、それぞれの自治体がいろいろお考えになってやられる除染の方法についてはできるだけ尊重をして、それは国の負担でしっかりと確保していくと、財源を確保するということもやっております。 そのときに一つだけ常に議論になりますのは、結局、高圧洗浄の場合は水の問題なんですが、剥ぎ取りの場合には大量の廃棄物が発生をしますので、その保管の場所をいずれの形で見付けておかなければ、結局除染をしてもどこかにそれを、近くに置いておかなければならないということになりますので、そこについては是非その処理場所も含めて考えていただきたいということを私どもの方で申し上げているという状況でございます。
○市田忠義君 環境省が二月に公表された陸上自衛隊が行った除染の効果のまとめ、これ読みました。表土の剥ぎ取りは大きな効果があったけれども高圧洗浄は効果が少なかったということが既に明らかにされています。やっぱり、この際、高圧洗浄優先は見直すべきで、実態に即した対応をすべきだということを指摘しておきたいと思います。 この福島市の大波地区のような面的な除染の必要性という点では、飯舘村が標高の高いところから除染を着手する、これは雨水などを介して放射性物質が標高の低いところに流れると、こういう実験結果を踏まえたものであります。環境省は年間被曝線量に応じて除染を進めていくという指針を示しておられますが、伊達市や福島市大波地区の事例を見ても、住宅周辺からの放射線の影響もありますからなかなか除染率が上がっていないんですね。一度下がっても一か月もすれば放射線量がまた元に戻ると、そういう実態があります。 やはり線量に応じたスポット的な除染というのは限界があるわけですから、飯舘村のような除染方法も実情に合わせて取り入れるべきだと思いますが、これはもう大臣の政治判断だと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（細野豪志君） 飯舘村は菅野村長さんが、できるだけ村に戻ろうということで大変な御努力をされておりまして、除染についても実に様々な工夫をしたいというふうにおっしゃっています。 結論から申し上げると、飯舘村の考え方に基本的に沿う形で除染をしていきたいと思っております。一部、飯舘村には年間放射線量で五十ミリを超える部分があるものですから、そこは非常に悩ましいんですが、そこも含めて、高いところからやることによってより効果的な除染の方法があり得るというふうに思っておりますので、現在、飯舘村とはそういう計画を一緒に作っている最中でございます。一致ができれば、その方向で、できるだけ早い段階で面的な除染に入りたいと考えているところでございます。
○市田忠義君 大臣が飯舘村の意向に沿う方向でとおっしゃったので、是非その方向でやってほしいと思うんですけど、飯舘村の村長は、線量ごとの除染だと場所が飛び飛びの着手になって、住民が帰ってきてもコミュニティーが維持できない、機能しないという批判もされているわけで、やっぱり放射線量の区分という機械的な線引きになれば集落を結果的に分断させてしまうことになって実情に合わなくなるわけですから、是非、大臣答弁されたように、現地の意向に沿う方向で是非進めていただきたいということを要望しておきたいと思います。 除染を進めようとしますと、仮置場の確保が不可欠であります。今、仮置場問題では、仮置場がまだ決まっていないために、除染したその場所にそのまま置いておきなさいという仮仮置場になってしまっているというところもあります。二本松市では、地域住民の合意を得ながら、民間の所有地に対して小作料のほぼ二倍相当の借地料を出すなど独自の対策を講じてようやく仮置場を決定すると、こういう努力がされています。 〔理事北川イッセイ君退席、委員長着席〕 国が市町村と一緒に仮置場の決定に努力している姿というのはほとんど私には見えてこないんですが、仮置場の確保に国が自治体と連携して直接取り組むと、こういう姿勢にもっと乗り出すべきではないかと思うんですが、この辺はいかがですか。
○国務大臣（細野豪志君） 御指摘のとおりだと思います。我々の力が及んでいないところの一つかもしれません。国が責任を持ってということで号令は掛けておるんですが、やはり我々の弱みは、地域に例えば顔が見える関係の方はやはりなかなかいないとか、地域のそれぞれの事情がなかなか我々ではつかみ切れないというところがあるわけです。ですから、そこはやはり自治体の皆さんに申し訳ないんですが前面に出ていただいて調整をお願いする必要があります。 ただ、その仮置場の意味合いであるとか、さらには安全性であるとか技術的な問題であるとか、そういったことは国が責任を持ってやっていかなければならないというふうに思っておりますので、現在、環境省で担当者をそれぞれの町ごとに明確にしまして、相談に乗りながら一緒にやっているという、そうなっていないとすれば、それを目指してやっていかなければならないというふうに考えております。
○市田忠義君 仮置場の設置というのは、やっぱり除染作業の進捗を大きく左右します。除染特別地域での措置と同じように、国が自治体と連携して仮置場の確保に積極的に取り組むようにすべきだということを指摘しておきたいと思います。 国の取組が見えないだけではなくて、私本当にもう腹立っていることなんですけど、最大の加害者である東電の姿が全く見えないと。汚染対処法の九条、十条では、東電が事業所内の除染等の対策を取るというだけではなくて、事業所外、事業所の外でも専門的知識及び技術者の派遣などに協力しなければならないと、こう規定されています。 ところが、東電、例えば昨年の夏に、二本松市のゴルフ場経営者が汚染の除去を求めた仮処分申請を出しました。原発事故から飛び散った放射性物質は東電の責任ではないかと。これに対して東電はどういう答弁書を出したかと。これは、放射性物質は東電の所有物ではなくて、東電は除染に責任を持たないと。 私が驚いたのは、無主物だと言うんですよ。漂う霧や海で泳ぐ魚のように、誰のものでもないと。つまり、東電としては、飛び散った放射性物質を所有しているわけではないから、検出された放射性物質は責任者がいないと、こういう主張なんですね。こういう考えなんですよ。所有権を観念し得るとしても、既にその放射性物質はゴルフ場の土地に附合しているはずであると。つまり、東電が放射性物質を所有しているわけではないと。飛び散ってしまった放射性物質はもう他人の土地にくっついたんだから自分たちのものではないという、こういう主張なんですね。 これ、ちょっと幾ら何でもひどい責任逃れと、大臣、思われませんか。
○国務大臣（細野豪志君） 今の話が東電の認識だとすれば、それは考え違いも甚だしいというふうに考えます。除染特措法に基づいてこの除染の費用は東電に求償する形になっていますので、それが国の認識でございます。 なぜ東電を前に出さないのかという御意見が確かに福島でも時々あるんですが、私の思いとして申し上げると、それを待っていれば除染が進まないと。ですから、まずは国が前面に出て、自治体にもいろいろ御負担掛けていますが、除染をやって、そして費用についてはしっかりと求償していく。そのことによって、できるだけ早い段階で福島の皆さんに安心して住んでいただける環境をつくりたいと考えておるからこうしているわけでありまして、東電の責任が免れるものでは全くないということは明確に申し上げます。
○市田忠義君 私が紹介したのが東電の主張だとすれば、それはまずいと。東電の主張なんです、ちゃんと答弁書でそう書いているわけですし、もう一般紙面にも大きく書かれましたし、朝日のコラムでも無主物とはという特集が出たぐらいで、これをやっぱり不当だと大臣言わないと駄目ですよ。それが主張だとしたらというちょっと腰引けたような感じではね。まあ、東電の責任免れるものではないと明言されましたから、それは確認しておきたいというふうに思うんです。 除染が必要とされる地域は何も福島県だけではありません。汚染状況重点調査地域に指定された例えば千葉県流山市、汚染対処法に基づく除染実施計画を策定をいたしました。この計画では、環境省の除染関係ガイドラインを踏まえて、高さ一メートルで毎時〇・二三マイクロシーベルト未満を目指すと。さらに、流山市独自の取組として、子供が多く利用する施設では、高さ五センチメートルで毎時〇・二三マイクロシーベルト未満となるように対処すると、こうしています。 お聞きしたいんですが、この市独自の取組は国の補助金の対象になるんでしょうか。なるかならないかだけで結構ですから。
○政府参考人（鷺坂長美君） 今、除染特措法に基づきまして市の方で除染計画を作っていただいておりますが、この除染計画につきましては国とも調整をしておりますので、その除染計画において明記されているものにつきましては補助の対象になってくると思います。
○市田忠義君 これは、じゃ補助金の対象になるということを確認していいわけですね。 さらに、流山市の空間放射線量は、文科省の調査結果によりますと、地表面から一メートルの高さでおおむね毎時〇・二マイクロシーベルトから〇・五マイクロシーベルトとなっています。また、市の測定調査でも市内の各地域で地表から一メートルのところで毎時〇・二三マイクロシーベルト以上の値が計測されています。 そこで、市は市内全域を除染実施計画の対象区域というふうにしていますが、市内全域での除染活動、これは国の補助金の対象になりますか。これもなるかならないかだけで結構です。
○政府参考人（鷺坂長美君） 私ども、一般的に、平均的に空間線量が高いところにつきまして重点調査地域として指定させていただいておりまして、それに基づきまして、現在、市の方で法定の除染計画を作成しているということでございます。これは国と協議をして作成するわけでございますけれども、そういった法定計画に位置付けられれば、それは対象になるところでございます。
○市田忠義君 一般人の年間被曝線量限度というのは、ＩＣＲＰ、国際放射線防護委員会の勧告値で一ミリシーベルトと定められています。本来ならば、全ての汚染地域を早急にこの限度以下にする責任が私は東電と国にあると思うんです。 国の補助金交付要綱で示されている比較的線量の低い地域の場合であっても、例えば流山市が民家の庭の表土の除去やあるいは客土などをやった場合、補助金の交付対象にすべきだと思うんですが、これはどうでしょう。
○政府参考人（鷺坂長美君） 除染の政府がお示ししております基本方針に基づきまして、やはり線量の高いところと、それから線量の低いところではおのずから除染の方法が違ってくるであろうと、このように考えているところでございます。 私ども、線量の低いところにつきましては、やはり子供空間、学校でありますとか公園でありますとか、そういったところは重点的にやるということでございますけれども、そうでないところにつきましては、やはり除染の方法についていろいろメニューをお示しをしているところでございまして、そのメニューに従ってやっていただければと考えているところでございます。
○市田忠義君 除染の方法が違うとかどうとかを聞いているんじゃないんですよ。補助金の対象になるかと聞いているんです。
○政府参考人（鷺坂長美君） まずは、私どもいろいろメニューをお示ししておりますので、そのメニューにつきましてはもちろん補助金の対象になるわけでございます。そういった中で、メニューにないものにつきましては、また、これは現時点では補助の対象にはしていないということです。
○市田忠義君 私が今挙げた例は交付金の対象になっていないということですね、もう一度確認すると。間違いないね。
○政府参考人（鷺坂長美君） 今おっしゃられたのが住宅の、例えば個人の住宅の庭ということであれば……
○市田忠義君 対象になっていないね。
○政府参考人（鷺坂長美君） なっていない。
○市田忠義君 大臣あてに千葉県の流山、柏など九つの市の市長さんが要望書をたしか二月に出されていますが、これ、失礼ですが、お読みになったでしょうか。読まれたかどうかだけで結構ですから。
○国務大臣（細野豪志君） 直接にも来られましたので、拝見しております。
○市田忠義君 じゃ、認識を問いたいと思うんですけれども、その中に、大臣お読みになっているから御存じだと思うんですけれども、補助事業の対象を極めて限定的に策定された結果、地域の実情に応じた自治体が実施する除染事業の内容を大幅に規制していると。実質上、計画の策定や除染事業が実施されない状況も懸念されると、こうこの文書には指摘をしています。すなわち、民家の庭の表土の除去及び客土も国が費用負担すべきじゃないかという強い要望なんです。これはいろんな立場の市長さんが、九つの市長さんが集まって共同の要望書を出しておられます。これは私、当然、至極当然の、地域の実情に合った対応をすると言われた先ほどの大臣の答弁からいっても当たり前の要望だと思うんですが、この方向にこたえるべきじゃありませんか。
○国務大臣（細野豪志君） 最大の問題は、除染の費用というよりは、むしろ全部剥いだ場合の廃棄物の量なんですね。流山市を始めあの地区の皆さんとも話をしたときに申し上げたのは、結局剥いでも持っていくところがないと実際には地域の放射線量下がりませんので、そこをどうするかは是非ちょっと一緒に相談させてもらいたいということで、実は具体的な仮置場の場所なんかも話をしておる、けれどもなかなか見付からないという、そこなんです。 今、局長の方からはガイドラインに基づいて基本的にやってもらう方向だという話がありましたが、現実的にはかなり柔軟にやっております。特にお子さんが生活をされたり遊んだりする場所というのは極めて大事ですので、そういったところについて具体的にいろいろ相談をさせていただければ、それについては、計画に基づいてやっていただくということでありますけれども、できる限り柔軟に対応していきたいというふうに考えております。
○市田忠義君 剥ぎ取ったりした場合にどこに置くかということもあるので、除染の方法、やり方についてはいろいろだとおっしゃいましたが、ただ、それはそれとして、要望書で書かれている民家の庭の表土の除去及び客土も国が費用負担すべきだという点については、これはオーケーですね。費用負担問題です。
○国務大臣（細野豪志君） 今ちょっと私も、この委員会終わりまして事実確認をいたしますが、流山の計画にはそういうのは載っていないようなんですね、今のところは。ですので、先ほど局長が答弁申し上げたような中身になったわけですが。 それは、ちょっとなかなか悩ましいのは、民家ということになると、流山の場合ですと、年間の放射線量でいうと五ミリよりもかなり低い水準、恐らく一ミリから二ミリとかその辺りだと思うんですが、もちろん、いろいろ御心配をされる方がいらっしゃるのでできるだけ低いにこしたことはない、一ミリを目指すんですが、確実に一年後ぐらいには下がってくるということもある程度見えているわけです。そこをあえて全部剥ぐことが果たして効果的と言えるかどうかというところの見極めはやはり若干慎重な部分が必要なのではないかというふうに思っております。 具体的に町から計画の見直しなどについて相談があった場合には、できる限り柔軟に対応したいと考えております。
○市田忠義君 計画にないとおっしゃるけれども、これは補助金の対象にしないと書いてあるから、それはそんな計画、当然やらないわけですよ。そういうのもお金出しますよということになれば、それはまた違ってくるわけで、それはよく実情を自治体と相談されて、安心してそういうことがやれるように進めてほしいと。 私、交付金要綱が、被曝線量五ミリシーベルト未満の比較的線量の低い地域の学校や、子供が長時間生活する公共施設以外の公共施設や商業施設、住宅などでは、屋上とか壁ですね、壁面の清掃あるいは拭き取り、雨どいの清掃、洗浄だけで、高圧洗浄、ブラシ洗浄、表土の除去等の手法はできないということになっているんですよ、交付金要綱を読みますと。 こういうように被曝線量を一ミリシーベルト以下に減らすという目標を示しながら、自治体や地域の実情を事実上無視して、実質上二十ミリ、五ミリ、一ミリの線引きで一律に除染のやり方や補助金を決めてしまうと。こういう事実上の上からの選別で地域の実情を無視するやり方は改めて、もう一度聞きますが、やっぱり地域の実態に応じた親切な対応を、その地方自治体には何の責任もこの放射能汚染の問題ではないわけですから、その点についてはやっぱり地域の実情を見てきちんとやると。改めて確認したいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（細野豪志君） 放射線量が低ければ低いほど除染による効果も実は限定をされてくるということもあるんです。一方で、これは現実的なそういうものとして大量の廃棄物がどう出てくるのかという問題にもどうしてもやると向き合わなければならないという状況にもあるわけです。 ただ、市田委員おっしゃるとおり、これは市町村にも住民にも何の責任もありませんから、本当に皆さんにそういう御心配をお掛けをしていること自体、私どもの非常に大きな責任があるわけですので、それはよく承知をしております。 したがいまして、今のようないろんな限界は、限界というか制約はありながらも、市町村でお考えになっていることについてできるだけ柔軟にしっかり耳を傾けて、計画についてしっかりと我々も取り組んでいくという体制で臨みたいと考えております。
○市田忠義君 私、地域の実情を無視して上から選別を迫るという大本にある考え方が問題だと思っているんです。 深刻な汚染被害に対する国の姿勢の根本なんですが、昨年の八月二十六日に発行された国の原子力災害対策本部の除染に関する緊急実施基本方針というのを読みますと、放射性物質の物理的減衰及び風雨などの自然要因による減衰によって、二年を経過した時点における推定年間被曝線量は現時点と比較して約四〇％減少すると、こういう試みの計算をされています。 これでは一般人については一〇％の除染効果でよいということになるわけです。子供についても二〇％の除染効果があればよいということになるわけで、私は、こういう自然要因による減衰頼りの姿勢を改めて、一日でも早い除染を国の責任で行うと。子供たちの健康を守るべきではないかと思うんですが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（細野豪志君） 今御指摘の部分の、自然減衰の部分は減衰で、これは客観的にこうだということははっきりお伝えをしなければならないということでやっております。一方で、そこから更に下げていくというには除染が必要ですので、それについてそういう数字も書いております。 今の私どもの認識は、もちろん低線量のところについてもできるだけしっかりと対応していくということが重要なんですが、一方で、低線量の中でもやはり十ミリを超えてくるような地域でお住まいのところ、さらには、二十ミリよりも少し上なんだけれどもここは除染すれば生活をしていただけるという場所、そこにまずは集中的に力を投じることによってできるだけ安心、安全な状況をつくりたいという思いがあるわけです。 そこは、十ミリという目標を明確に言っておりますので、そこは例えば五〇％とか、お子さんについては六〇％ということではなくて、絶対値として年間放射線の追加放射線量十ミリというところまで下げるべく今様々な取組をしているということであって、決して自然減衰に任せておいて、除染については限定的な効果しか見込んでいないということではございませんので、しっかりやってまいりたいというふうに思います。
○市田忠義君 次に、福島県が国と東電の責任による除染の徹底を要求し続けています。昨年十二月一日には、一つは、追加被曝線量が年間一ミリ以下となるまで自治体への財政措置を含め万全の対策を講じると。二つは、除染を県内の市町村や県民のみに任せることなく、国、東電の責任で全国的な支援体制を構築するということを政府に要求しておられます。 昨年八月に福島除染推進チームができましたが、これに対する原子力研究開発機構からの支援は、四月一日現在、何人が派遣されることになっておりますか。
○政府参考人（鷺坂長美君） 原子力研究開発機構、ＪＡＥＡにおきましては、除染等の関連で協力をいただいておりまして、その人数は四月一日付けで本省等を含めまして四十名ということでございます。
○市田忠義君 この原子力開発機構というのは、高速増殖炉「もんじゅ」の開発など、言わば原発推進の象徴的な機関です。この機構は、内閣府から除染モデル実証事業を百一・二億円受注をして、さらに機構の下に大成建設、鹿島建設、大林組の三大ゼネコンに八十一億円で再発注しました。これら大手ゼネコンは、鹿島が福島原発を始め全国二十四基の原発を建設し、大林組は十一基です。大成建設が十基。言わば、日本の原発全体の八三％を建設している、いわゆる原発利益共同体であります。 こうして安全神話を振りまいて原発建設を推進してきた大手ゼネコンに、福島原発事故によって汚染された土壌などの除染事業を任せるというのは余りにもひどいじゃないかと。大臣もたしか朝日のインタビューで、逡巡したという、一問一答を昨日改めて読んでみたら。こんなところに、言わば原発推進で金もうけてきたところに、そういうところにまた金出して除染をやってもらおうというのは、これは余りにもひどいじゃないかと。この点についてはいかがですか。
○国務大臣（細野豪志君） そこは、私も除染の実施主体として、もう少しできれば福島県内の、それこそ大変な思いをされている方々に直接的なやり方はないのかというのは常に問題意識としては持ってまいりました。 ただ、現実的に、初めて取り組むことでありますし、またＪＡＥＡにやってもらった事業というのは、かなりその初めの段階でしたので、なかなかその体制も、人的なものも含めて、果たして安全にできるんだろうかという逡巡も地域の皆さんの中にあったわけです。ですから、総合的ないろいろやり方も含めて力を持っているゼネコンにということにならざるを得なかったという経緯がございます。 これから環境省で本格的な除染をする、さらには自治体で取り組んでいただくときには、できる限り地元の皆さんが直接、雇用やさらには経済の、言うならばそれなりの回ることができる、その動力にもなるような形での発注をできるだけ心掛けていきたいというふうに考えております。
○市田忠義君 時間が来たから終わりますが、原発推進、原発建設のノウハウがあるからといって除染のノウハウがあるわけではないんです。 私が驚いたのは、これでもう終わりますが、除染のモデル実証事業の受注企業を見てみますと、大成ジョイントベンチャーからは六社中三社が何とあの原子力研究開発機構に出向者を出しているんですね。鹿島ジョイントベンチャーは三社全て、大林組は五社中三社がこの原子力研究開発機構に出向者を出していると。こういうふうに電力業界と癒着しながら、安全神話を振りまいて原発を推進、建設してきたこういう原発利益共同体に原発事故による汚染の除染事業を任せると、こんなやり方は抜本的に見直して地元発注に切り替えるべきだということを最後に指摘して、終わります。
○亀井亜紀子君 国民新党の亀井でございます。 今日は、初めに福島の原発の事故と関連させて、環境省のエコチル調査についてお伺いをしたいと思います。 このエコチル調査とは、平成二十二年度から始まった事業でして、二十三年の一月から三年間掛けて十万人の参加者、サンプルを募って、いわゆる化学物質、環境ホルモンと言われるようなものでしょうけれども、それが子供の生育にどのような影響を与えるかということを調査する非常に大規模な疫学調査です。 この事業が新規事業として計上されたときに、たまたま私は第一回事業仕分でこの事業を担当しておりました。そのときに、やはりあれはなるべく無駄を切ろうとしていた事業仕分ですので、サンプル数十万人が妥当であるのか、もっと少なくてもいいのではないかとか、いろんな議論があった中で十万と決めました。そして、要求どおり付けたんですね。ですので、これはそのままやっていただきたいというあのときの結論でして、ただ、状況が今、福島の事故ということで変わってまいりました。今、サンプル数がまだ恐らく五万にも達していないだろうと思います。 ですので、私が今考えていることは、残りの五万人ほどのサンプル、この枠を福島の子供の調査に使ってはどうかと思っております。 今、議員立法で福島の子供の健康を守るための法律が検討されて与野党協議も行われておりますけれども、一つのポイントとして、遠い将来、福島の子供が、例えば二十年後にがんを発症したり何かあったときに、それが原発とどのような因果関係があるのか、そのときに医療費は減免されるのかということがポイントになっていると聞いております。それを考えますと、今、エコチル調査、この一部を福島の子供の調査に使うということが現実的ではないかと思うのですが、この点について環境大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（細野豪志君） エコチル調査について、亀井委員が十万人お認めをいただいたということで、大変先見の明がおありだったというふうに思います。本当にありがとうございます。 実は、以前から調査を進めてきたんですが、これは本当に偶然なんですが、二十三年の一月から三か年間ということで始めたところにこの原発の事故があったということでございます。 私、恥ずかしながら、環境大臣になるまでこのエコチル調査の存在を知らなかったんですが、環境大臣になりましてすぐこの調査があるということを知りましたので、これは福島にしっかり充当していくべきだというふうに考えまして、そういう指示をすぐに出しました。 特に、このエコチル調査の場合には化学物質の遺伝における影響ということでございますので、放射性物質との因果関係などについての十分な準備ができておりませんでしたので、まずはこのエコチル調査と被曝線量のデータをうまく突合することでそういった影響も見れるようなものに、そこはもう既に変えております。 加えまして、福島県内のお母さん、おなかにお子さんのいらっしゃるお母さんにできるだけ登録をしていただきたいというふうに思っておりまして、これまで千五百人ほどの参加者が実際に登録をされております。 残された二年間で募集期間になっておりまして、福島県内で産まれるお子さんが大体一年間に一万六千人ぐらいということですので、二年間全員登録していただくと三万二千人。登録していただけたら、もうその皆さんは全てこのエコチル調査に参加をしていただけるような準備をしておりますので、是非そういった形に持っていきたいというふうに考えているところでございます。
○亀井亜紀子君 福島県内で妊婦さんなどに参加を募るときに、今の現行の計画のこの三年で収まらないという場合に、私はその募集期間を延長しても構わないと思います。ですので、ある程度の人数をきちんと確保し、また将来的にエコチル調査が十年の追跡調査をして終わるときに、福島の子供たちに対しては延長をすれば、ずっと先に何か訴訟等々起きたときにそれが一つの大きな証拠になると思いますので、是非よろしくお願いいたします。 そして、このエコチル調査を契機に、この福島という場所を世界最先端のライフサイエンスのこの分野での研究拠点として復興させるという考えもあり得るかと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（細野豪志君） おっしゃるとおり、そういう地域に福島をしたいというふうに思っております。 やはり、野田総理自身、福島の復興なくして日本の復興なしということを強く訴えていますが、やはり福島で子供が元気に生活しないと本当の意味での福島の復興はないと思うんです。 したがって、今御指摘のような地域をつくるために我々が何をできるのかということについて、もっともっと知恵を絞らなければならないというふうに思っております。 先ほどエコチル調査については御紹介を申し上げましたが、そのほかにも福島では健康管理調査をしておりまして、県の基金という形になっているんですが、もう少し私は国の関与を強めるべきだというふうに思っております。 この場所でも何回か申し上げてきたことなんですが、この健康管理の問題は、厚生労働省に一部、文部科学省に一部、予算としては健康管理調査は経済産業省が持っているということでございまして、いまだ責任の、国としての、所在が明確になっていません。できれば新しい規制機関を誕生させていただけて、そしてその上で、環境省の下で健康管理をということになれば、県との連携も含めて、国があと一歩も二歩も前に進むことができますので、是非、それを皆さんにお願いをしたいと。その準備だけはできているんですが、体制がつくれませんので、是非そういったことについて御理解を賜りたいと思っております。その中で、後ほど御質問があるかもしれませんが、甲状腺の超音波検査などについても、もっともっと加速をさせていかなければならないと思っているところであります。 最後に、もう一つ重要な御指摘だと思いましたのは、そういう実際の調査をするときに、ライフサイエンスの拠点として研究機関をしっかりとそこに位置付けるということも必要だというふうに思っております。 今度の改正法の中に、実は放医研を環境省の共管にするという項目も含まれておりまして、私が直接放医研について指示を出せるようになれば、すぐにでもそれを福島に拠点として持っていきたいと思っております。それぐらい気合だけは入っておるんですが、体制がつくれておりませんものですから、是非御理解を賜りたいということも併せてお願いを申し上げます。
○亀井亜紀子君 大臣の姿勢は承りましたので、是非超党派で頑張っていきたいと思います。 次は、小笠原諸島に関しての質問です。 一年と少し前に、この環境委員会で小笠原諸島の視察に出かけました。大変意義のある、勉強になった視察です。 さて、つい先日、小笠原諸島の母島で固有種を含む樹木約百本が何者かに折られたという報道がございました。世界遺産登録後、前年と比較して島を訪れる観光客というのはどの程度増加しているのでしょうか。また、こういった事件も起きる、いろいろな人が入ってくるわけですから、例えばレンジャーの数を増やすですとか、対策が必要ではないかと思います。 世界遺産センター、箱物を造りたいという予算要求があって、それは付かなかったと私は記憶しておりますけれども、こうした箱物よりまず先に管理体制をしっかりするということが必要かと思いますけれども、いかがでしょうか。
○大臣政務官（高山智司君） 亀井委員にお答えいたします。 小笠原行っていただいてありがとうございます。おかげさまで、昨年の六月に世界遺産に登録をされたということでございます。その後、同六月から今年二月までの定期船での観光目的の入島者数は一万七千人ということになっておりまして、昨年度の時期に比べて六千人増えて、これは六割ほど増えているということで、非常にまず増えております。 これまでも環境省で自然保護官事務所をつくってもちろんやってまいりましたけれども、私もこれ記念式典に参加させていただいたので、小笠原の方に行かせていただきましたが、環境省のみならず、実は島全体で、村民の方あるいは行政の方、もうみんなが一丸となってこの自然を守っていただいているというのが実情です。もっとレンジャーを増やしてほしいという要望も御地元からもたくさんいただいております。 このような百本折られるというのが、これは報道もありましたし、実際に確認しましたらそういう被害がありましたので、これは自然を守るという立場からも、環境省ではこれは被疑者不明で告発をさせていただいております。
○亀井亜紀子君 是非しっかり対応していただきたいと思います。 国立公園の関連で、地熱発電との問題について一つ質問をいたします。 福島などは地熱発電が非常に将来性のある地域だと言われております。先日、ほかの議員の質問で、国立公園というのは国が管理するものであって地方移管すべきではないという御指摘がありましたけれども、私もそのとおりだと思います。 ただ、余り環境省がかたくなだと、特にまた福島特措法なども成立をして、福島は特に復興に関して特別な対応が必要なのだという声が高まってくる中でいろいろ難しい問題あるかと思いますけれども、環境省は柔軟に対応しつつ国立公園はしっかり管理するという、そういう姿勢で臨んでいただきたいのですが、いかがでしょうか。
○副大臣（横光克彦君） まず最初の国立公園はしっかり守っていくべきだという考え、そのとおりだと思って、私たちはこれまでの蓄積を生かしながら、これからも国立公園は国が責任を持って守っていくという姿勢を引き続いて堅持していきたいと思っております。 そして、今お尋ねの地熱発電の件、これは福島復興再生特別措置法というものができまして、これは迅速な復興及び再生を推進するためですから、そういった意味から自然公園法の手続がワンストップで対応できるように特例措置を講じるものでございます。そういった中で、国立公園、国定公園における地熱開発の取扱いにつきましては、昨日、新たな通知を発出いたしました。それと同時に、景観や自然環境の保全と地熱開発、この両方を高いレベルで調和させるということを目的として省内にも部局横断の会議を設けて、関係者一丸となって取り組むことといたしております。 このような体制の下でやはり大事なことは、おっしゃるように、国立公園の保護管理、この責任をまず果たしていかなければならないということと同時に、やはり、地球温暖化対策あるいはエネルギー対策ということからすれば、自然と調和した地熱開発の優良事例の形成に向けた検証もまた進めていかなければならない、このように考えております。
○亀井亜紀子君 ありがとうございます。 では次に、原発防災地域の避難計画についてお伺いいたします。 私の地元島根県は、全国で唯一、県庁所在地に原発がございます。先日、国の原子力安全委員会の作業部会が原発防災地域を三十キロに拡大するという方針を決めました。島根原発のオフサイトセンターといいますのは原発から九キロのところにありまして、県庁も九キロのところにあります。つまり、県庁のすぐ横がオフサイトセンターなんですね。 これはすぐにでも移転させる必要があると思いますし、役場機能のバックアップセンター等々、いろいろ急いで計画を立てなければいけないのですが、この防災地域の拡大に伴う様々な経費、財政支援というのは文部科学省の所管となるのでしょうか、それとも総務省か、国交省か、内閣府か、この避難計画に伴う財政支援というのはどうなるのか、お伺いいたします。
○国務大臣（細野豪志君） 先ほど放医研について少し申し上げましたが、拠点がまだ移っていないかのような印象をもしかしたらお持ちになったかもしれませんが、ある程度現地に、福島に放医研も少しずつ比重を置いてはいるんですけれども、それを更にしっかりと強めるという趣旨でございますので、付け加えさせていただきます。 それで、御質問のオフサイトセンターを始めとした放射線防護の強化であるとか施設の立地の見直しでございますが、これはエネルギー対策特別会計、さらには東日本大震災復興特別会計の中で、緊急時安全対策交付金という形で九十億円、予算を計上しております。これは二十三年度が三十二億円でございますので、三倍近い予算をここで付けているということでございます。 この予算を増額をしました背景には、原子力安全委員会の中間取りまとめの中で防災対策の重点地域を拡大をするという方針が出ておりますので、それを踏まえたものでございます。この予算は、新しい規制機関を誕生させていただければ、原子力規制庁の下でやらせていただくという形になっております。 一方で、当然、こうしたことになってまいりますと、地域の防災計画についてしっかりと支援をしていかなければなりません。これは、これまでは防災指針自体は原子力安全委員会が方針を出し、そして、法律に根拠はない形で保安院のところでいろいろと地元と協議をするというような形になっておりましたが、これは責任体制は極めて不明確でありますし、しかも法律的な根拠がない防災計画というのは私は極めてこれは不適切だというふうに思いますので、新たに、法律に基づいて自治体にしっかりと作っていただけるような体制をつくらなければならないと、これも新しい制度の中で取り入れているところでございます。この支援であるとか予算というものも新しい原子力規制庁の下で一元化する予定をしておりますので、そのことも併せて是非御理解を賜りまして、新しい規制機関誕生をさせていただければというふうに考えているところでございます。
○亀井亜紀子君 それでは、続けてオフサイトセンターについて経産省にお伺いいたします。 県庁の横、原発から九キロのところにオフサイトセンターがあるんですけれども、原発事故から一年たってもまだこの状況ということについて経産省はどのように思われますか。また、全国で、移転したり対応はもう始まっているのでしょうか。
○副大臣（牧野聖修君） お答えさせていただきます。 委員の御指摘はもっともだと思っておりまして、また、それに対しては的確にお答えをしていかなければいけない、そういうふうに思っていますので、今後とも引き続き御指導をいただければと思います。 その上で答弁させていただきますが、御指摘のとおり、島根県のオフサイトセンターは島根原子力発電所から本当に九キロ離れていまして、県庁から三百メートルの距離にあるため、福島のような事故が発生した場合にはオフサイトセンターと県庁が同時に放射性物質の影響を受けることも想定されます。 また、代替オフサイトセンターとして指摘されております松江合同庁舎は同発電所から十三キロ、それで、オフサイトセンターから約四キロの距離、そういうことで、東京電力福島第一原子力発電所のような事故が発生した場合には代替施設としての活用ができないという可能性がありまして、対応をしなければいけないと思っております。 事故の対応拠点となるこうした施設の在り方については、昨年三月の事故を受けて原子力安全委員会において見直しが進められてきておりまして、今月二十二日に緊急時対応拠点の在り方を含む防災指針の見直しに関する中間取りまとめが示されたところであります。現時点ではオフサイトセンターの移転計画が具体的に進められているところはありません。防災指針見直しの中間取りまとめを踏まえ、政府として今後、オフサイトセンターの移転の必要性について地元の自治体とよく相談しながら速やかに具体的な検討を進める、そういう考えでございます。検討の結果、移転が必要な場合には必要な予算を確保するなど移転が円滑に進むように対処してまいりたい、このように思っております。
○亀井亜紀子君 オフサイトセンターの移転は全国でもまだ進んでいないということですけれども、移転は必要です、県庁の横ですので。一刻も早い対応をよろしくお願いいたします。 今日、参考資料で二枚お配りしております。 この新聞記事が私の県の状況でございます。松江市にありますので、原発が。主要な、出雲空港それから隣の鳥取県の米子空港、それから港も境港、七類港、それから出雲市にある主な病院、大学病院ですとか県立中央病院、全部三十キロ圏内に入ります。この松江原発の周辺の三十キロ圏内避難対象者は四十六万二千人です。このうち島根県側が三十九万六千人です。県の総人口が約七十一万二千人なので、県の半分以上が避難をしなければいけないんです。 そこで、二枚目の資料をお配りいたしましたけれども、島根県は今慌てておりますが、鳥取、岡山、広島、こういうところにみんな出ていかれますと、島根県存続できません、県の人口の半分以上いなくなりますので。島根県は東西に長いですから、三十キロ圏というのは、東の端の話ですので、西の方に拠点を、バックアップ拠点を持ってくるべきだと、オフサイトセンターにしても西の方に持ってくるべきだということを私は県知事にも申し入れています。島根県で山口県寄り、西の端の方には萩・石見空港と、あと浜田港という拠点港があります。そして、この浜田港を擁する浜田市というのは広島市ともう高速道路で結ばれていますから、こちら側、浜田医療センターという医療センターもありますし、拠点にして避難計画を作ることは可能だと思うんです。 ただ、県の姿勢として、今日お配りした新聞記事の下の方にもありますけれども、「「避難場所確保で国は方針提示を」」と。国がしっかりと前に出てきて方針を提示してほしいと、これは財政面のこともありますけれども。ですので、その国の姿勢について、一歩出るべきだと思いますけれども、その御見解をお伺いします。 加えて、最後の質問ももうまとめてしてしまいますが、政府の備蓄米の保管倉庫、これも三十キロ圏内にあります。雲南市の市役所よりも少し内側のところですね。この備蓄米の保管倉庫もやはり圏外に出す必要があると思いますけれども、ここに保管されている米の量はどの程度なのでしょうか。何日分ぐらいなのか、そして移転するときのその予算というのはどのような扱いになるんでしょうか、お願いいたします。
○国務大臣（細野豪志君） 前段のところ、お答えをいたします。 この新聞記事を拝見をして改めてこの島根原発の周辺の、県の状況ということがよく分かりました。やはり、極めて緊急性は高いと思うんですね、こういったところでしっかり計画を作るのは。それを何とか早くしたいという、改めてこれを見て感じております。 残念ながら、今の体制というのは、原子力安全・保安院のところで一部、文部科学省のところで研究機関なんか一部、指針自体は安全委員会が作っているという、実にばらばらな対応になっておって、地方のニーズにこたえることができておりません。 もちろん、新しい機関ができるまでも最大限今の体制で努力をすべきだというふうに思っておりますが、改めてこの重要性がよく分かりましたので、地元の皆さんにできるだけ今の段階で準備を、あらかじめできることも含めて情報発信には努めてまいりたいというふうに思います。
○政府参考人（今城健晴君） 備蓄米についてお答えいたします。 私ども政府で全国で九十万トン弱の備蓄米を有しておりますが、委員御指摘のこの三十キロ圏内の端の方なんですけれども、確かに政府備蓄米を保管しております。数量については大体二百トン前後ということでございますけれども、この方式については、今、政府は非常にスリム化を図っておりまして、保管業務については民間事業体という形で入札で包括的に運用し、その上で保管業者と的確な契約を結んでいただいて保管しているということでございますので、すぐに今結んでいる契約を解除して移すというのは、なかなかちょっと柔軟性がないものですからすぐにはできないんですけれども、いずれにしましても、今後政府が買い入れる備蓄米の保管場所については、おっしゃられたまさに危機管理の観点、それからあと、一定の期間かなり保管しますので、低温保管するその設備の問題ですとか、それからデリバリーの問題、そういうことを踏まえながらよく検討してまいりたいというふうに思います。 非常に重要な御指摘だと思います。
○副大臣（牧野聖修君） 細野大臣から御説明いただいたので余分なことは控えたいと思いますが、オフサイトセンターを今、今度動かしたら二度と簡単に動かせないという、そういう気持ちもありまして、本当に真剣にいいところを検討して対応していかなくちゃいけないという気持ちもありまして若干時間が掛かったのかもしれませんが、御指摘はしっかりと受け止めて速急に取り組んでいきたいと、こういうふうに思っています。
○亀井亜紀子君 状況はもう御説明しましたけれども、我が県の場合、緊急性は高いと思います。県庁の横です。そして備蓄米も、二百トンの米が三十キロ圏内にいつまでもあるというのは私は問題だと思いますので、調べましたらＪＡ雲南が管理しているようなので、県内にほかにもＪＡはございますから、どうぞ御対応よろしくお願いいたします。 時間ですので、終わります。ありがとうございました。
○平山誠君 新党大地・真民主の平山誠です。 新党をつくりまして、発言の機会をいただきまして、ありがとうございました。私としては、民主党の発言をそう短くせず、私が民主党を離れた理由の一つに発言の機会が少なかったということも入っていますので、是非とも与党もどんどん発言をするべきだと思います。 そして、何か大臣は復興委員会に十五時に行かなければならないということで、どっちが大切なのか私には分かりませんけれども、お時間になりましたら退出ください。 私は、前回の質問のときも言いましたが、私は細野大臣のシンパであります。もちろん環境委員会のシンパであります。環境省のシンパです。ですから規制庁を早く立ち上げ、まだ保安院もあっていいから、その人員を確実に、名前は違ってもいいから同時並行でやるということを前回の委員会のときの質問でしました。 昨日の新聞、一昨日の夕刊でモデル事業が発表されたということで、私たち環境委員会もハートランドはらまちに委員会の方で行かせていただいて、非常にローテクな技術を見させていただいたという意見があるんですけれども。 それで、先ほど市田委員の方からも指摘がありましたこの新聞記事、資料行っていますでしょうか。実際に大手ゼネコンに回ったときに四十億もピンはねしていたというような記事が十二月八日の新聞に出ていました。モデルケースの要するに内容は報告されたと。しかしながら、これも現に出たときに検証しなければいけない内容だと思いますが、大臣は検証されましたでしょうか。
○国務大臣（細野豪志君） 技術的なところは私も、技術に必ずしも私はもちろん詳しいわけではないんですが、使えそうか使えそうでないかというのはその技術の評価を見ると大体分かりますので、全て見た上で、投入できるものは現場に投入するようにということで、既に様々な指示を出しているところでございます。 今、平山委員が御指摘の検証は、こっちのこういう利益配分がおかしいのではないかという御指摘かと思います。ＪＡＥＡに関して言いますと、放射性物質に対する技術的な知見がありますし、実際にそのＪＡＥＡが中抜きをできるような構図にはなっておりませんので、そういったことはないというふうに考えております。 ただ、国が事業としてモデル事業をやる場合にＪＡＥＡにそのまま丸投げをしていて、ＪＡＥＡが今度ゼネコンに丸投げをしていてというような構図は決して望ましくないと思っています。したがって、環境省がモデル事業をやると、その一部の技術の検証の部分についてのみＪＡＥＡにやっていただいて、個別の事業の発注はできるだけ、まあもちろん建設会社の力を借りなければならないケースもあるわけですが、基本的には地元の経済にできるだけプラスになるような形で発注するという、そういう体制で次のモデル事業はやってまいりたいと考えているところでございます。
○平山誠君 私もゼネコンがいけないと言っているんじゃないんですよ。それは大きな組織、大きな人員、大きな多種あらゆる会社と契約しているところといったらゼネコンしかないと思います。ただし、これ原子力機構から大手ゼネコンに発注したときに既に百十九億から七十二億になっているという、これはあくまでも新聞記事かもしれません。ただし、私が言いたいのは、先ほど細野大臣は、スーパースターではありませんので全ては分からないと思いますが、発注者というところで環境大臣という判こを押されたり、発注者になり得るところは、正確にどうなっているのかというのは、そのときでなくても、今までこの検査が上がるまでもう時間がたっているわけですから、この検査もこういうこともするべきではないかと。ただし、新聞記事が全て正しいと私は言っているんじゃないんですよ。でも、こういうふうに大きく、ゼネコンと原子力機構の間でこのようなお金の、これが一億とか二億だったらまだ分かりますけれども、何十億の差額が報道されたとしたら、これは本当なのかどうかというのを部下に調べさせることがリーダーにとっての行動だと私は思います。 ほかの質問もいろいろとあるんですけれども、一つは、私どもの横峯議員が文科の方で前回質問いたしまして、学校の土はどうなっているんだと、排除した土はどうなっているんだと言いましたら、学校の土を排除するのは文科は担当しているけれども管理は環境省で担当しているということで、その答えしか文科の方でいただけなかったんですが、いろいろな除染モデルケースが上がってきて、今、学校の土は、排除した土はどのような現状で保管されているんでしょうか。
○国務大臣（細野豪志君） 多くのケースは、学校のグラウンドの端の方の天地返しをしていただいて、言うならば子供たちが触れるところにはない形で保管をされているものというふうに承知をしております。
○平山誠君 天地返しもいい方法と書いてあるんですが、いろいろとガイドラインのところなんかを調べますと、決して重箱の隅をつっついて私は発言しているんじゃなくて、あくまでも私のポリシーである負の遺産を未来に残さない、未来の子供たちに負を残さないというところで、迷惑を掛けないというところですが。 ここに、このガイドラインの中に管理要件というのがあって、四の十六ページなんですが、立入り制限というのがあるんですよ。それで、ここですね、放射線防止のため土壌は飛散しないように置いておかなきゃならないと。ここの文章は、なお、自宅や学校等の敷地内で行われる現場保管等については、囲いや掲示板について特段の措置は不要ですと。要するに、学校で子供たちがいるところで、柵も立札も要らない。ほかのところは立札立てなさいって書いてある、柵を造りなさい、立札書きなさいと書いてあるのに、学校は別段の措置は不要ですというのはどういう意味なんでしょうか。私には理解できないんですが、これ違う意味があるのかもしれませんので、その辺、お願いします。 時間がないので、分からなければ……。
○大臣政務官（高山智司君） こちらは、現場保管をやる際にはそのような過重なことはやらないでいいですよ、その代わり、仮置場のところはちゃんとしてくださいと、そういう趣旨でそこはある意味軽い書き方になっているというふうに考えております。
○平山誠君 これね、このページ、よく見てください、そういうふうに書いていませんから。そういうふうに書いていませんよ。保管の仕方というガイドラインの中にあるんですよ。これはここで討論するつもりじゃないので、おかしいですよということを言っておきます。 そして、午前中に北川先生が質問された新しい環境省の発注先の中のことをちょっと聞くんですけれども、私は、大臣がおっしゃったように、事業者がどんどん出てきてたくさんの方がいろんな技術を発表していく、それは大臣はジャッジはできませんけれどもお金を、これにはお金は発生するわけですよね。契約者であるわけですよね。契約者は契約者なりにちゃんと責任を持たなければならないと思うんですよ。 それで、午前中にあった東電一〇〇％の東電工業株式会社というのが、ここに二千万円もの研究費が行くと。そして、ここ、もう一つなんですよ、問題は。大臣は東芝も入っているってこれ見て言いましたけれども、東芝は入っていませんよね。 財団法人原子力研究バックエンド推進センターというのはどんな組織だか分かっていますか。
○大臣政務官（高山智司君） 平山委員、大変失礼いたしました。 先ほどの管理要件のところですけれども、これは、自宅や学校、自分がやったところ以外の場所にやる場合には、そこが置いた場所ですと分かるようにちゃんと柵や目印を付けてくださいということで、こちらは、まさに学校でやったり自宅であればそこにあるということが分かるので、簡易な方法でいいということを改めて書いたというだけでございます。
○国務大臣（細野豪志君） それはもうバックエンドについて、核燃サイクルであるとかですね、そういったことについて様々取り組んでいる機関だというふうに承知をしています。 先ほど東芝と申し上げたのは、内閣府の実証試験の中には東芝も入っていましたので、そのことについて申し上げました。 ＪＡＥＡも含めてそうなんですけれども、そういうメーカーであるとかバックエンドの様々な取組をしている機関であるとか、東京電力の関連会社も含めてそうなんですが、どうしても除染とか放射性物質というのを取り扱うということになると、原子力にかかわっているそういう経験のあるところが強みがあるわけです。それは、もう責任があるから全部排除するということになると、これは実際に除染というものを進めることができる事業者がまた極めて限定されるということもあるわけですね。 ですから、そこは過去のいろんな責任については責任でしっかりとそれはやりながら、一方で、今除染はどこが技術的に先を行っているのか、そしてそれを国としても見極めなければなりませんので、こういう実証実験に手を挙げていただかなければ我々もデータをしっかり検証できませんので、そういった意味で、余り過去がこうだということではなくて、今まさに技術的に優れたところについて実験をしているということでございます。
○平山誠君 大臣、まさに僕もそれでいいと思うんですよ。しかしながら、このシステムは研究費を大臣が、アッパー二千万原則出しますよということなんで、東電でもこのバックエンドの、原子力研究バックエンド推進センターというのは、理事長が元動燃の建設所長ですよ。この役員のメンバーの中を見ると、文部科学省、大臣の補佐官をやった方、原子力安全・保安院次長、そういう方が行っている、方々が入っている会社ですよ、法人ですよ、財団法人ですよ。 そして、この二十三年度方針の中に、原子力機構、廃棄物発生事業者及び社団法人日本アイソトープ協会との連携を取り、原子力機構が進める作業について業務に支援していくと。それで、この財団法人の事業内容を見ると、そういう研究等の収入があるんですよ、研究等の。試験研究調査事業収入という項目があって、ここにお金が入って稼いでいるんですよ、お金を。そういう実験をしたりしてお金を稼いでいる研究所、ましてや機構やら保安院やらまた原子力を建設した会社やらに近いところになぜわざわざ環境省がお持ちのお金が行かなきゃいけないのかということを僕は言っているのでございます。 その辺で、別に大臣を責めるつもりもないですけれども、やはりお金の出どころというのははっきりしていく。ましてや、環境省の今年度の予算は、今までと比べて、二十三年度の予備費も入れれば、予備費が二千百七十九億円、これは除染に関してだけですけれども、二十三年度の三次補正が二千四百五十九億円、そして来年度の当初予算が四千五百十三億円。これだけ掛けて除染をして国民を守っていこう、福島を復興していこうというときに、やはりお金が出どころが明確でなければそれはまた国民が不審がる。 私は、やっぱり大臣には、初めよければ全てよし、やっぱり出だしよく全てがスタートしてほしいという、これは先ほども言いましたけれども、シンパ的な意見として言っているつもりですが、その辺いかがでしょうか。
○国務大臣（細野豪志君） 平山委員にはいろいろ本当に御支援をいただいているということで、その点については心より感謝を申し上げます。 一方で、どこに除染をやらすかということについては、私も今日いろいろと御指摘をいただきましたのでもう一度考えてみたいと思っているんですが、どうしても、これまでの原発の推進であるとか、いろいろ問題があったであるとか、そういったところとの関係を全く断ち切ってというのはできないという経緯があるんですね。 ＪＡＥＡ自身もある種日本の原子力の専門家の中でいうと一番たくさん集まっているところですので活用しない手はないと思うわけですが、じゃ「もんじゅ」はどうなのかとか、原研の研究内容これまでどうだったのかといえば様々な御意見があるのは承知をしておるんですね。ですから、そこは、そういった様々な過去の経緯も踏まえた上でなおかつ除染にいろんな方の協力をいただかなければならないという経緯は是非御理解をいただきたいと思います。 今回発注をするのは環境省ですので、環境省はそういう機関に対する例えば天下りであるとかこれまでの利権であるとかそういったことは一切ありません。ですから、純粋に技術的な判断をしてモデル事業をするということについては、もちろん、私自身もそうですけれども、客観的な基準でやっているということは併せて是非御理解をいただきたいというふうに思います。
○平山誠君 ちょっと大臣と意見が違うのかもしれませんが、私は、だから使っていいと、有能な能力を持っているところは使ってもいいと、ただし、予算を掛けてはいけないところには掛けちゃいけないと、支払ってはいけないところには支払ってはいけない。既に、これは環境省で募集したものですよ、二十二社。その中に、既に国の予算やら東電の予算やらお金やらが使っている会社にまた研究費を納めるのはおかしいでしょうと。それだったら、もっとほかの会社に出して、そういう会社はちゃんと自分たちの銭で後始末をするよう、研究をするよう指示してくださいよというところが私の意見で、あともう一つ、この新聞のところなんですが、昨日のニュースで汚染水の一部が海へと流出という福島第一の記事が載っていますが、この記事で、漏れた総量は百二十トン、ただし、海に流れた量は八十リットル。これ、ちょっと不思議な数字じゃないですか、大臣。
○国務大臣（細野豪志君） 私、事実としてどうかということについては説明を受けましたけれども、ちょうど側溝のところの上のところが破損したようでして、そこから流れたものが約八十トンぐらいという、そういう計算をしたと……（発言する者あり）全体、海に流れたものが八十トンじゃなかったでしたっけ。 海に流れたものは八十トンという報告を受けておりますが、そういう報告を受けておりまして、それ自体はしっかり調べろということも言ってありますので、間違いはないのではないかというふうに考えております。 ああ、失礼失礼、失礼しました。 八十リットル、大変失礼しました。そんなに漏れたら大変なことです。八十リットルです。大変失礼いたしました。
○平山誠君 大臣ね、今大臣が数字を間違えるくらい、八十、私はこれ八十トンだったら、ああ、そうですかと言うかもしれないですよ。そんな量が流れたら大変だと言うかもしれないけれども、百二十トン漏れて海には八十リットルですなんていう数字がおかしいなと思うのが一般の人の常識なんですよ。 それで、何回か海に放射線物質が流れています。そして、魚たちが、もしかしたら魚介類が被害に遭っているかもしれません。 ここでちょっとお聞きしたいんですけれども、海洋汚染防止条約というのがございますね。それには日本は批准しているんですか。
○委員長（松村祥史君） どなたがお答えになりますか。
○平山誠君 ちょっと通告していないので、後で調べておいてください。 これは僕はちょっと心配なのは、これが公海に流れて、その魚が福島原発の事故の由来による汚染の魚だと分かったときに日本は補償に対してどう対応するのかというのに、こういう条約も批准しているかしていないかというのが重要なことです。そして、日本がもし批准していない場合は、このお金をどう補償していくのか。他の国が何億ドル、何万ドルの被害があるといったときに、批准していないと大きな弁償となりますので、これはちょっと調べておいてください。 この辺で何かありますか。 じゃ、大臣、ちょっとこれは本当に重要なことですから、調べておいてください。分からないという方がおかしいですよ。やっぱり補償の問題ですからね。世界、他国へ今度対する補償は莫大な責任が生じますよ、日本国民への補償も莫大ですけれども。 あと、大臣がいる間にもう一つだけちょっと聞きます。 先ほど来から、やっぱり原子力を扱う、放射線を扱う能力のある会社を大いに利用すべきだとおっしゃいましたよね。そうしましたら、前回私がお聞きしました日本環境安全事業株式会社、要するにここの会社はＰＣＢでは有能だと。だったら、じゃ、先ほどから出ているＪＡＥＡとかＮＵＭＯとか、そういうところを、そのところが放射線の扱いはたけていると思いますし、ＮＵＭＯなんかは、要するに、今後どうなるか分かりませんけれども、三百年、四百年、六百年という、百五十年となっていたりしますけれども、長い年月放射能を管理するといったら、そっちの方が専門じゃないんですか。
○国務大臣（細野豪志君） そこはいろんな考え方があるんですが、やはり直接環境省がこれは責任を持ってやらなければなりませんので、そういう体制ということで、今御紹介ありました日本環境安全事業株式会社、ＪＥＳＣＯということを考えました。ＰＣＢの汚染物を扱っていますので、そういう廃棄物の処理ということでは一定のノウハウがございます。あとは、国が全面的に関与できる法人になっておりますので、実質的には国が直接やる、そして事業主体はＪＥＳＣＯという形が取れるということであります。 ＮＵＭＯの場合はこれは経済産業省、ＪＡＥＡの場合は文部科学省というそれぞれ官庁がありますので、そこの事業者を、事業者というかその組織を環境省が横から借りるというよりは、こういう何十年と掛かってしっかりとやり切らなければならないということについては直接所管をしている法人の方が望ましいのではないかというふうに考えたところでございます。
○平山誠君 あと、もう一つだけ。大臣、これだけ聞いて帰ってください。 先ほど市田議員が東電の無主物の話をしました。東電の話だったらもう一度よく言っておきますが、これは、この無主物は東京地裁の判決です。東京地裁が無主物として東電の言い分を取り上げて、東電の言い分を正しいと言ったんですよ、裁判所が。そのことを間違えないでください。それを裁判所が言ったということを頭に持って、もうどうぞお行きください。
○委員長（松村祥史君） 大臣、御退席いただいて結構です。
○平山誠君 先日、文科省の放射線の副読本というのを出させていただきました。そんなようなので、ちょっと調べましたら、環境省もこども環境白書というのをお出しになっています。大臣は行かれてしまいましたが、通告の中で、これどのくらい部数刷っているんでしょうか。時間がないので。
○政府参考人（白石順一君） 販売部数はちょっと分かりません。発行でいえば二万部程度だったという記憶がございます。
○平山誠君 発行部数が二万部で、どちらに配付されるんでしょうか。
○政府参考人（白石順一君） いろいろな環境教育の場と、それから学校教育の場で使っていただくようにというつもりで作っております。
○平山誠君 学校教育、これ平仮名が多いですから小学校だと思うんですけれども、日本に小学校何校ありますかね。（発言する者あり）いや、それ通告しています。それで、まあいいです。 ただ、私が言いたいのは、白書は白書でいいですよ。これ何部刷っているかというのもあります。どこで使うのかという疑問もあります。ただ、一二年度の白書、これ一一年度のコピーを持ってきました。一二年度が出ています。一二年度の白書に要するに福島の原発の事故が一切載っていません。原発汚染のことが載っていません。これで白書と言えるんでしょうか。
○大臣政務官（高山智司君） これは、白書そのものは一二年度のものは今まさに執筆していて……（発言する者あり）いえ、違うんです。白書そのものは一二年度のものは今執筆していて、六月に正式に閣議決定するものです。これは、一一年の分を子供に分かりやすくするパンフレットという位置付けで作っているもので、内容的にはですから昨年のものがこちらになっているということです。
○平山誠君 とはいっても、これいつ刷ったのかということで入れれば、今年刷ったり、去年の後半に刷ったりしていることですよ。ここに一部書いてあるんですよ。東日本大震災を受け今後低炭素なまちづくりをしなければいけないと、こう書いてあるのに、放射能汚染物質のことは一切触れていない。やはり作るのはいいんですよ。やっぱり片手落ちは良くない。やっぱり反省することは反省する、子供たちに教えなければいけないことは教えなければいけないということで、時間が来ましたので、これ以上の質問はまた後日ゆっくりさせていただきます。 ありがとうございました。
○委員長（松村祥史君） 以上をもちまして、平成二十四年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、総務省所管のうち公害等調整委員会及び環境省所管についての委嘱審査は終了いたしました。 なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（松村祥史君） 御異議ないと認め、さよう決定いたします。 本日はこれにて散会いたします。 午後三時散会