米原昶
会議録に記録された「米原昶」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,163 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党・革新共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1976/05/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 公害対策並びに環境保全特別委員会56 件・56%
- 商工委員会27 件・27%
- 外務委員会多国籍企業等国際経済に関する小委員会9 件・9%
- 商工委員会エネルギー・鉱物資源問題小委員会8 件・8%
※ 全 2,163 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第77回 衆議院 商工委員会 第12号
○米原委員 この法律の十二条、十三条は、そのようなＳＦ商法とか催眠商法を規制するための規定だとすれば、被害者を出さないためにもこの条項の運用を厳しくする必要があると思いますが、この点はどうでしょうか。
第77回 衆議院 商工委員会 第12号
○米原委員 次に質問を進めます。 悪徳商法被害者対策委員会の皆さんも望んでおられ、また産構審流通部会の中間答申にも指摘されているクーリングオフ後の措置についてであります。 産構審流通部会では、クーリングオフ後においても、一、「購入した物品を相当の価額以上で引取らせる」二、「物品の対価以外に支払った金銭につき、その相当割合を返還させる」等であります。たとえばイギリスでは九〇％以上、アメリカのマサチューセッツ州も九〇％以上の商品の買い戻しが…
第77回 衆議院 商工委員会 第12号
○米原委員 次に、訪問販売についてお聞きしますが、この中で言う「指定商品」については先ほどの質問の中で答弁がありましたが、訪問販売における現金取引の場合にはクーリングオフが設けられていないのはどういうわけでしょうか。そういった場合のトラブルは生じない、こういうふうに思われているのでしょうか。
第77回 衆議院 商工委員会 第12号
○米原委員 その場合に、たとえば東京都の物価局のモニター調査を見ますと、強引に座り込んでなかなか帰りそうもないので買った、こういうのが一三・六％ございます。こういった人たちのためにも、現金払いのときも解除期間を設けるなりすべきだ、こういうふうに思いますが、どうでしょう。
第77回 衆議院 商工委員会 第12号
○米原委員 次に、通信販売について聞きますが、ここの項目では非常に規定が少ない。しかもその少ない一つの広告表示を見ましても、商品の品質、性能など肝心なことが抜けておりますが、これは省令で定める用意があるのか、どうでしょうか。
第77回 衆議院 商工委員会 第12号
○米原委員 最後に、大臣にお伺いします。 とにかく手おくれではあるけれども前進だと私たちも思っております。そこで、このような消費者保護施策がつくられても、消費者には余りこういう法律があるということも知られないというのがいままでの実情です。そういうふうになりますと、こういう新しい法律ができても、実際にはなきに等しいことになってしまう。特に家庭の主婦など、このような情報が得られにくいのが実情であります。ですから、これは徹底して消費者がよく心…
第77回 衆議院 商工委員会 第12号
○米原委員 以上で終わります。
第77回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第9号
○米原委員 初めに、鉄道の振動の問題について聞きます。 騒音規制法と同様に、振動についても鉄道は規制対象外となっておるわけですが、その理由を聞かしていただきたいと思います。
第77回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第9号
○米原委員 どうも理由を聞いておりますと、鉄道にいろいろな事情があることはわかりますが、公害を防止するという立場から言うと、国民の生活、健康にかかわるものである以上は、やはり鉄道を特別に例外にすることは、基本的な法律としては、まずいと思うのです。騒音については、公害対策基本法で環境基準を定めることになっておって、事実いろいろ問題はあったけれども、在来線を別にして新幹線騒音については環境基準が決められて、それに基づく対策が曲がりなりにもと…
第77回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第9号
○米原委員 その問題について五月七日の参考人質疑の際に私、聞いたのですが、中公審の専門委員会の亘理委員長は、鉄道振動が対象外となっている点について、経過も知らないし、理由もしたがって知らない、こういう意味の発言をしましたが、そうすると今回の中公審答申に当たっては、新幹線振動の当面の措置についてのほか、これら新幹線を含む鉄道について法規制の対象とすべきかどうかなどという点については、中公審では全く議論されなかったということになると思います…
第77回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第9号
○米原委員 諮問の中に、その項目が入ってなかった、こういうことですね。 そうしますと、いまお話しになった昭和四十八年十一月三十日付で中公審に対して「振動公害に係る法規制の基本的考え方等について」という諮問で、三項目の諮問が行われておる。第一項目は「振動公害に係る法規制を行うに当たつての基本的考え方について」第二項目は「振動規制を行うに当たつての規制基準値、測定方法等」それから第三項目は「環境保全上緊急を要する新幹線鉄道振動対策について当…
第77回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第9号
○米原委員 この三項目の諮問について、あとの二項目ですね、すなわち規制基準値、測定方法等及び新幹線振動については今回、ことしの三月六日付で、二年余の審議を経て答申があったわけですが、第一項目の「振動公害に係る法規制を行うに当たつての基本的考え方」についての答申というのは、いつ出されたわけですか。
第77回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第9号
○米原委員 そうおっしゃいますと諮問されて、わずか一週間で答申が出たということですね。つまり、この答申の時点、すなわち二年半も前に、いま問題にしている鉄道振動については、すでに法規制の対象から外されることになっていたわけですが、諮問後わずか一週間での答申で、この点は一体、審議会で十分審議されたのかどうか。わずか一週間ですよ。この点どうだったのでしょう。
第77回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第9号
○米原委員 質問点はこういうことなんです。第一項目の「振動公害に係る法規制を行うに当たつての基本的考え方」その基本的な考え方の中で、鉄道振動をどう扱うか、技術的にも制度的にも非常に高度な検討を要する問題ですが、初めから扱わない、こういうふうになったように思いますが、こういう非常に重大な問題を、わずか一週間で答申されているとすると、実際は審議会は環境庁の案にただ判を押しただけ、ないしは環境庁が判を押させただけで、この点についての審議会の実…
第77回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第9号
○米原委員 そうしましたら、一年有余にわたって実質討議があったとしますと、鉄道振動を法規制の対象外とするかどうかということについて、技術的な面でも制度的な面でも、その点は根本的に検討されただろうと思いますが、そういう点で資料があるのだったら、それを提出してもらいたいのです。これを一気にやることは、いろいろ困難な面があることはわかるのですが、基本的に、どういう検討を、この点でされているのか、そういう資料があれば出してもらいたいのです。
第77回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第9号
○米原委員 そうしますと、その一年半にわたって基本的な考え方の点は検討されているわけですから、そういう資料があれば、ぜひ提出してもらいたいと思います。 それから、諮問後わずか一週間で出された、この十二月七日の答申の文書を読んでみますと、「昭和四十八年十一月三十日付中公審諮問第二十三号により中央公害対策審議会に対してなされた「振動公害に係る法規制の基本的考え方等について」のうち標記については、諮問のとおりとすることが適当であるとの結論を得…
第77回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第9号
○米原委員 そうしますと、これは全体にかかる基本的な考え方の重大な点なので、どういうふうな審議の経過で、こういう結論が出ているかということだけは、ぜひ基本的な資料を提出してもらいたいのです。これは全部にかかってきますから、ぜひこれはお願いしておきます。 ところで、この答申を見ますと、鉄道振動については、この答申の最後に「なお、鉄道振動については、振動防止技術の開発の現況等を勘案し、別途、騒音対策とともに総合的な対策によつて措置するものと…
第77回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第9号
○米原委員 今度、出ましたこの法案で一応、工場、建設、道路については規制が行われることになりましたが、鉄道だけ対策がおくれてもいいという理由は、住民の生活、健康を守る見地を第一に考えれば、鉄道がおくれていいという理由は全くないわけであります。いま述べたように、ほかの振動と同様、鉄道振動についても総合的対策という答申が、もう二年半前に出されているわけであります。ひとつ早急に検討して対策を講ずる義務が環境庁にあると思うのです。 この点、この…
第77回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第9号
○米原委員 次に、道路交通振動の問題です。法律では、この点はわずか一条、十六条の「測定に基、つく要請」という条文があるだけであります。その内容も道路管理者や公安委員会に対する要請というようなことだけで、一体この振動に係る道路周辺の生活環境が守られるかどうかを伺いたいのであります。
第77回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第9号
○米原委員 この「要請」という規定ですがね、騒音規制法でも「要請」という規定になっているわけです。しかし騒音規制法施行後、五年近くもなっておりますが、道路周辺の騒音の環境基準は一向によくなっていない、こういうことを感ずるわけなんです。道路に関しては全く騒音規制法は実際には役立っていない。そういう意味で私は、この「要請」という問題にこだわるのです。これと同じようなことで果たして効果が上げられるだろうか。いま、おっしゃったように振動について…