米原昶 の国会発言

第77回衆議院公害対策並びに環境保全特別委員会第14号

○米原委員さらに聞きますが、昨年十二月に大田区で一カ所だけ簡単な調査をしておりますが、この調査でもＮＯ２は環境基準の三倍もの数値が出ております。こういう現状のもとで何の具体的な対策も立てないうちに、この道路が開通するということは、どうしても問題が残るのではないか。大田区側で特に環境悪化が心配されるのは、いま言われた環状七号線ですが、現状では騒音も振動も排ガスも、すべて基準を大幅に上回る状況です。一部では車線を削って緑化するなどの対策も…

第77回衆議院公害対策並びに環境保全特別委員会第14号

○米原委員確かに、この四十七年の調査報告書で予想したとおりになるとは、われわれも思っていません。必ずしも、そうではないでしょう、それは変化がありますから。しかし、いま、おっしゃったように、この道路が開通して環七の交通量が千台ふえる程度だというのは、ちょっとおかしい。いま何ですか今度、一日あそこを通るのが三万四千台ですか、というふうに報告されていますが、そうだとすると千台程度というのは、ちょっと余りにも楽観的な見方のように思いますよ。こ…

第77回衆議院公害対策並びに環境保全特別委員会第14号

○米原委員これで十分にアセスメントをやったとは、どうしても言えないと思うのですがね。それならば、道路は通して交通規制もやるんだということも言われておりますが、警視庁が、この問題について答弁しているのを見ましても、今後の交通実態を見てから、実態に即した交通対策を検討していきたい、このくらいなことを言っているだけなんですよ。まことに抽象的で結局、通すだけは通すんだ、通してから後は何とかするからというような答弁なので、住民はこれじゃ全く納得…

第77回衆議院公害対策並びに環境保全特別委員会第14号

○米原委員おっしゃるように一号線がもっと早く完成して、そっちに大多数の自動車が行くとなれば、この大変な大田区で心配している問題も事態はずいぶん違うと思うのです。ところが、それができてない。あそこは非常に複雑になっていますからね。むしろ、そのできない間の被害というものが大変なものだということで、ことに心配しているのです。もちろん環七、いままででも問題になったところで、騒音だといいましても振動だといいましても、この前の振動規制法の場合でも…

第77回衆議院公害対策並びに環境保全特別委員会第14号

○米原委員終わります。

第77回衆議院商工委員会第16号

○米原委員本日は多国籍企業の規制の問題について質問します。すでに四月二十三日のわが党の野間議員の質問に対して河本通産大臣も、国連やＯＥＣＤなどで打ち出されている多国籍企業の規制の方向に日本も協力していきたい、こう答弁されております。本年になっても、リマで国連多国籍企業委員会が討議をしておりますが、すでに昨年の十二月十五日に、多国籍企業及びその他の企業、その仲介者及びその他の関係者による腐敗行為に反対する措置という決議が、国連第三十…

第77回衆議院商工委員会第16号

○米原委員いまお話を伺っておりまして、これでは不十分ではないか、国連やＯＥＣＤで討議されている規制に対応するという一般論だけでは不十分ではないか、それだけのことならいままでもおっしゃっているわけであります。特に去年の十二月十五日の国連総会の決議では、立法的措置を含む適当な措置、これがはっきり入っております。そうして、そういう措置を各国がとるように要請をしておるわけであります。この前の天谷審議官の答弁では、ＯＥＣＤの資本自由化や、コー…

第77回衆議院商工委員会第16号

○米原委員いま申しましたけれども、この国連の決議では、腐敗行為に対して各国がそれぞれの国内法に照応させて規制、調査、適正な法的手段をとる、そういう権利を再確認すると言っているわけであります。このように国際的にも認められた権利をもっと積極的に行使するのが、日本としていまとるべき態度ではないか。新聞の報道を見ますと、河本通産相自身は、もし営業、経理内容などについて問題の多国籍企業があれば、新増設備の許認可の便宜を図ることを差し控えるような…

第77回衆議院商工委員会第16号

○米原委員それでは、ひとつ外務省の方にお伺いしたいのです。今度リマで行われた会議でありますが、外務省国連局の経済課が三月十六日にまとめた「第二回国連多国籍企業委員会討議結果」というのが出されておりますが、ここで多国籍企業のコード・オブ・コンダクトについて発展途上国七十七カ国グループと西側先進国との間に、このコードに法的拘束力を持たせることについて意見の食い違いがあった。つまり、いわゆる先進国グループの方は法的拘束力の点で異論を唱えた…

第77回衆議院商工委員会第16号

○米原委員いまの問題がまさに重大問題だと思います。この問題についてはさらに私は機会を見てもっと詳しく論じたいと思いますが、とにかく全体としては国際的に多国籍企業の進出の規制が強化されようとしている、そういう時期であります。ところが、わが国では昭和四十二年から実施されてきた資本の自由化が、その最終段階である第五次自由化を本年五月に完了する、こういうことになっておるわけであります。最近でもＩＢＭなどの電算機の自由化、それからダウケミカルの…

第77回衆議院商工委員会第16号

○米原委員それから、私は資本の自由化に伴って入ってきた外資の横暴の一例として、一つ問題を聞きたい点があります。それはアメリカの電算機メーカーのバロースというのが高千穂交易の御殿場工場を買収した件であります。電算機の自由化以前になされた昨年の十月の高千穂交易とバロースとの基本契約では、工場の売却など営業譲渡に伴って従業員の雇用の継続が確認されておりまして、通産当局もそのことは御存じであったはずであります。ところが、五月二十日の自由化後…

第77回衆議院商工委員会第16号

○米原委員私もその経過を十分にいままでに知っているわけでありませんけれども、とにかく自由化に踏み切った以上、その結果として日本の勤労者の雇用がむしろ損なわれるというような事態は絶対許されないと思うのです。日本の国民経済の発展を損なうようなやり方というものは許してはならない。そういう点でも通産省としてさらに積極的な措置を講じていただきたい、このことを要望しまして、私、時間がありませんから、これで質問を打ち切ります。

第77回衆議院商工委員会第12号

○米原委員訪問販売等に関する法律案について質問いたします。まず最初に、四十九年十二月に出された産構審流通部会の「特殊販売の適正化について」の中間答申、その中の最初のところに、「近年、通信販売、訪問販売等の特殊販売が急速に拡大しつつある。」そして、その中から「種々のトラブルを惹起しておる」このように指摘されておりますが、この中の「近年」とはいつごろのことを指すのか、また、トラブルが盛んに起こり出したのはいつごろからなのか、そういう点を…

第77回衆議院商工委員会第12号

○米原委員確かにそのころからこういった問題が起こり出してきております。そして、最近では被害者もますます増加しようとしておる。たとえば東京都の消費者センターの訪問販売についての調べでは、昭和四十九年には四百十六件の苦情、相談があり、それが五十年になると四八％ふえて六百十五件と激増しております。また、マルチ商法におけるトラブル、苦情などは、昭和四十九年四月から五十年九月までに四百四十三件あった。これは経企庁の調べであって、潜在的な被害者を…

第77回衆議院商工委員会第12号

○米原委員いろいろむずかしい点があったことはわかるのですが、諸外国と比べましてもおくれているのじゃないか。さっきもアメリカの話がちょっとありました。諸外国ではいつごろから、どのような規制をやってきたか、そうした関連法の制定状況について簡単に教えていただきたい。

第77回衆議院商工委員会第12号

○米原委員いまちょっと伺っただけですが、それらの国では、少なくともわが国より早く消費者行政について機敏に対応したという印象を受けますし、それらの国でやっている以上、そういう点も早くつかんで研究すべきであったのじゃないか。わが国でも昨年、公取などが立入調査や勧告を発しておりますが、一向に被害者がなくならない。こんなに問題が大きくなってから、やっと今回の法提出であります。もっと機敏に対応すべきであったと思いますが、大臣、いかがに考えられま…

第77回衆議院商工委員会第12号

○米原委員とにかく、現実にはこの法律の制定がおくれたために被害者がどんどんふえているわけです。施策のおくれによって被害者がたくさん出ている。結局、この人たちは、法的にも何ら守られずに泣き寝入りするだけになっているわけであります。いままで出たこれらの被害者に対して、何らかの救済措置を講ずべきだと思いますが、これに対して通産省はいかがお考えでしょう。

第77回衆議院商工委員会第12号

○米原委員現在の日本の社会、いわゆる資本主義社会と言われますが、商品売買が基礎になって流通が行われている社会でありますから、消費者は好むと好まざるとにかかわらず、生きていくためには商品を買わざるを得ないし、その場合、消費者は低廉で良質な商品を望むわけであります。一方、企業の方は、営利追求のために取引するのであって、必ずしも低廉良質な商品でなくとも、もうければよいわけであります。そのため、いかに商品を良質で安いなどと思わせ消費者に買わせ…

第77回衆議院商工委員会第12号

○米原委員それでは、法案の中身についてお聞きします。この法案の目玉とも言われているクーリングオフに関して、まず、連鎖販売取引におけるトラブルは、これまでの実情で見て、契約締結後何日ぐらいたってから起こるのが通常であるか。私が聞いている限りでは一カ月、二カ月と長期間にわたってからと聞いておりますが、この点、どうでしょうか。また、七日間にしなければならないという根拠は何ですか、この点を聞きたいと思います。