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日本共産党・革新共同衆議院
総発言数
2,163
直近の所属会派
日本共産党・革新共同
直近の役職
直近の発言日
1976/10/15

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 公害対策並びに環境保全特別委員会56 件・56%
  • 商工委員会27 件・27%
  • 外務委員会多国籍企業等国際経済に関する小委員会9 件・9%
  • 商工委員会エネルギー・鉱物資源問題小委員会8 件・8%

※ 全 2,163 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,163 20 を表示
日本共産党・革新共同1976/10/15

78衆議院 商工委員会 第5号

○米原委員 おっしゃるとおりだと思うのです。全石連の機関紙の「ぜんせき」に六月二十九日付で掲載されておりますが、六月二十六日に行かれたのだと書いてあります。そして、そこで法案の逐条説明を行われた詳しい内容がすでに掲載されております。これを読んでみますと、課長はここで、「継続的取引については、事業を継続的におこなうことができることを証明できる書類」「例えば基本契約が元売と特約店、特約店と三者であるらしいですが、その写しを出してもらうことに…

日本共産党・革新共同1976/10/15

78衆議院 商工委員会 第5号

○米原委員 確かにガソリンの仕入れについて継続的取引を証明するものと言えば、宇田川課長がこの新聞で言っておられるように、元売の供給証明以外には考えられません。しかも、この法律では契約書や供給証明書がなければ登録が拒否されるのであります。言いかえれば、ガソリン販売業を営めるかどうかは、一に元売が供給証明書を出してくれるかどうかにかかっているわけで、元売の系列下にある大手特約店が販売契約を結んでくれるかどうかにかかっているわけであります。そ…

日本共産党・革新共同1976/10/15

78衆議院 商工委員会 第5号

○米原委員 いろいろおっしゃいますが、この法律によって、元売や大手特約店はガソリン販売業者に対して少なくとも登録の成否にかかわる書類を出すという非常に優位な立場を与えられることは、だれの目にも明らかではないか、こう思うのです。これまでも特約店や副特約店の中小販売業者は、元売の系列支配によってさまざまの横暴な仕打ちを受けて泣かされてきたのであります。 たとえば一、二の例を挙げてみますと、石油危機のときも、元売や大手特約店は原油の輸入が減っ…

日本共産党・革新共同1976/10/15

78衆議院 商工委員会 第5号

○米原委員 言っていらしゃるような立場から言えばそういうことになるでしょう。宇田川課長も、「要するに、ガソリンスタンドを開いていて、どこからともなくタンクローリーが現われてそれにお金を払って商売している業者さんは困ります、ということです。逆の極端なことをいえば、どこの元売のどこの特約店からキチンと玉が入っています」ということだとも言っております。 結局、この条文の本当のねらいは、どの系列にも属していないいわゆる無印スタンドを規制すること…

日本共産党・革新共同1976/10/15

78衆議院 商工委員会 第5号

○米原委員 本年一月二十三日付の新聞「ぜんせき」を見ますと、宇田川課長自身が、二重価格問題は安売りを目的としたいわゆる業転玉の出回りによって惹起された問題であり、まず生産の段階で需要に見合った適正な生産が行われることが先決である、こう言っておられる。この石油業法に基づく供給計画に照らして各社の生産計画をチェックし、ガソリン及びナフサの得率について指導するということが当面必要であろう、こういうことを宇田川課長自身が述べておられます。ですか…

日本共産党・革新共同1976/10/15

78衆議院 商工委員会 第5号

○米原委員 この条文に関する問題はこれだけでありません。「経理的基礎」などというわけのわからない表現にするのではなくて、なぜ明確に、ガソリンの仕入れ先を証する書類、こう書かなかったか、この点を説明していただきたいのです。

日本共産党・革新共同1976/10/15

78衆議院 商工委員会 第5号

○米原委員 私が言います。そうしますと、ガソリンの仕入れ先を証する書類という言葉は、たとえば液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律の許可基準を決めた第五条三号で使っているのです。この言葉を使えばいいじゃないですか。

日本共産党・革新共同1976/10/15

78衆議院 商工委員会 第5号

○米原委員 普通「継続的に行うに足りる経理的基礎」こう言いますと、安定した経営力を持っていることと理解するのが常識です。したがって、将来政府の運用次第で、元売にとって優良な販売業者に集約して、小さい零細業者を切り捨てることにもなりかねません。この意味でも、第六号の条文は削除すべきだと思うのです。こういうあいまいな書き方よりも、むしろ削除した方がよろしい、こう考えます。

日本共産党・革新共同1976/10/15

78衆議院 商工委員会 第5号

○米原委員 ガソリン販売業は、従来から政府がガソリンスタンドの建設調整を行政指導してきたように、乱設ぎみだと言われております。この点からも、政府がこの条文を口実に一部の販売業者の切り捨てを図るということが絶対にないという保証は何もありません。私たちは消費者利益と中小業者の営業を守る立場から、私たちの修正案を各党に渡して後の検討を願っておりますが、その中で、第六条第一項六号を削除するということにしております。最後に、大臣から再度この点につ…

日本共産党・革新共同1976/09/16

78衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第1号

○米原委員 これより会議を開きます。 衆議院規則第百一条第四項の規定によりまして、委員長が選任されるまで、私が委員長の職務を行います。 これより委員長の互選を行います。

日本共産党・革新共同1976/09/16

78衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第1号

○米原委員 ただいまの深谷隆司君の動議に御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

日本共産党・革新共同1976/09/16

78衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第1号

○米原委員 御異議なしと認めます。よって、吉田法晴君が委員長に当選されました。 〔拍手〕 委員長吉田法晴君に本席を譲ります。 〔吉田委員長、委員長席に着く〕

日本共産党・革新共同1976/08/10

77衆議院 商工委員会エネルギー・鉱物資源問題小委員会 第1号

○米原小委員 朝日新聞の八月六日付の朝刊によりますと、中曽根幹事長が通産大臣であった当時の問題、これに絡んで重大な疑惑があると、こういう記事が出ております。四十八年の当時、ジャパンラインのアブダビからのDD原油輸入契約に関する問題であります。この問題は、一応ロッキード問題とは別としても、通産行政の問題として非常に重大な疑惑を私自身感じますので、私はこの点について質問いたします。 すでに四十七年の十一月にアブダビ政府のアブドゥラ・イスマイ…

日本共産党・革新共同1976/08/10

77衆議院 商工委員会エネルギー・鉱物資源問題小委員会 第1号

○米原小委員 それではさらに、その点も伺いますが、四十八年三月五日の通商産業省鉱山石炭局の「産油国との原油直接取引における輸入秩序に関する指導方針」、この中でも、「原油取引は、」「精製企業との間に量と価格について十分な約束を取りつけた者が、協調して、産油国との間に交渉を行なうことが必要」こう書いてありますし、ジャパンラインが通産省に当時入れた念書によりますと、ジャパンラインがアブダビで購入する原油全量を新しく設立する輸入会社に実勢価格以…

日本共産党・革新共同1976/08/10

77衆議院 商工委員会エネルギー・鉱物資源問題小委員会 第1号

○米原小委員 その当時石油市場の情勢が大きく変わったというこの事実は、私もそうだと思うのです。そういう中で、そういうふうに方針も変わってきたとおっしゃいますが、ただ、これは今度の朝日新聞が書いた記事じゃなくて、その当時の新聞を全部私、調べて読んでみますと、どうしてもそれ自体が腑に落ちない。明らかに通産省鉱山石炭局が出した指導方針は守られていないと思うのです。また、ジャパンラインが通産省に入れた念書もそのとおりには実行されてない。どうして…

日本共産党・革新共同1976/08/10

77衆議院 商工委員会エネルギー・鉱物資源問題小委員会 第1号

○米原小委員 おっしゃるとおりですよ。ジャパンラインというタンカー会社ですね。タンカー会社がどのようにして石油の輸入権を獲得したのかという点なんです。現在でも、輸入権があるのは石油精製会社と一部の商社だけだと思うのです。電力会社などがこの輸入権を得ようとしたけれども、通産省ははねつけたと聞いております。ジャパンラインがアブダビのDD原油の入札に参加するには、この輸入権がなければ参加できない。このような一タンカー会社に石油の輸入権を認めた…

日本共産党・革新共同1976/08/10

77衆議院 商工委員会エネルギー・鉱物資源問題小委員会 第1号

○米原小委員 実はそうなっておるから聞いておるのです。石油業法十二条によると、石油の輸入の事業を行おうとする者は通産大臣に届けることになっておる。また、石油輸入計画も立てて通産大臣に届けなければならない。むやみやたらと、だれでも石油輸入業務を行うことを認めておるわけではない、こう思うのです。当時、日本の原油の引き取り手である国内の精製業者にこの原油の引き取りの合意は、不買同盟などがあって、なかったはずです。そのようなタンカー会社の輸入業…

日本共産党・革新共同1976/08/10

77衆議院 商工委員会エネルギー・鉱物資源問題小委員会 第1号

○米原小委員 もう一つの点は、ジャパンラインが前払いする一億五千万ドルに対しては輸銀資金は使わせない方針のはずだったわけであります。そのかわりに一億五千万ドルの協調融資が行われておるわけですが、この協調融資の中には通産省所管である日本長期信用銀行が入っております。これで一体ジャパンラインに対する制裁になるのか。輸銀使用など金融面で協力はできない、当初はそういう方針でありながら、後になって変更しているわけです。これはどういうわけですか。

日本共産党・革新共同1976/08/10

77衆議院 商工委員会エネルギー・鉱物資源問題小委員会 第1号

○米原小委員 おっしゃるように、形はそうなっております。だけれども、実質的には最初の方針とは変わっているのじゃないかという点が非常に疑わしいから私は聞いているのです。 原油の直接取引の推進それ自体に対してはもちろん私たちも賛成でありますし、非常に重要なことだし、今後も進めなければならないと思います。ただ、ジャパンラインのような当時のあのやり方は、メジャーの値上げの絶好の口実に実際その当時にもなったと思うのです。四十八年の六月に一バレル当…

日本共産党・革新共同1976/08/10

77衆議院 商工委員会エネルギー・鉱物資源問題小委員会 第1号

○米原小委員 私が以上質問しましたように、ジャパンラインのアブダビ原油購入に関する通産行政にはどうもまだ不可解な点が残っております。ジャパンラインと児玉譽士夫の関係は河本通産大臣が一番よく御存じのところで、児玉と中曽根幹事長との関係もいろいろ取りざたされております。きょうの答弁では、八月六日の朝日新聞が報道した中曽根幹事長の疑惑をどうも払拭できないように思われます。行政当局としてこの点さらに明確にしていただきたいのですが、この点を最終的…