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日本共産党・革新共同衆議院
総発言数
2,163
直近の所属会派
日本共産党・革新共同
直近の役職
直近の発言日
1976/10/19

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 公害対策並びに環境保全特別委員会56 件・56%
  • 商工委員会27 件・27%
  • 外務委員会多国籍企業等国際経済に関する小委員会9 件・9%
  • 商工委員会エネルギー・鉱物資源問題小委員会8 件・8%

※ 全 2,163 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,163 20 を表示
日本共産党・革新共同1976/10/19

78衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第4号

○米原委員 とにかく異常に有症率が高いと私は思うし、その点について、しっかり詰めておかないと、いままでの一般的なやり方でアセスメントも終わったなどと言ったところで、住民に対する説得はできないと思うのです。この点、お願いしておきます。 さて、いわゆる八号地問題ですが、この八号地の埋め立て問題は、三年前に周知のようないきさつで計画が中断となっておりました。ところが、この計画改定をきっかけとして、大分県も、この埋め立てを再び計画に盛り込むこと…

日本共産党・革新共同1976/10/19

78衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第4号

○米原委員 それはまだ正式の計画にはなってないわけですが、その前に、いまヒヤリングをやっておられる。その中じゃ大体、八号地の埋め立てをやるということは、もう考え方の中にあるわけですね。

日本共産党・革新共同1976/10/19

78衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第4号

○米原委員 私は、この八号地埋め立ては再開すべきじゃないと考えるわけです。まず環境公害問題で、これは先ほど述べたとおりですが、背後がすぐ山というようなところで、最も公害を発生する大規模な石油基地は絶対につくるべきではない、こう思いますが、反対する理由は、それだけじゃありません。 まず工場用地の問題で言えば、基本計画では五十年目標で千二百五十ヘクタールの工場用地造成を目標としていましたが、五十年現在で、造成済みがすでに千八十七ヘクタール、…

日本共産党・革新共同1976/10/19

78衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第4号

○米原委員 それでは、さらに聞きますが、これは大分に限らず全国的な傾向ですが、施設整備の点で見ても、大分では生産関連が一四二%の達成率、生活関連は八六%の達成率というふうになっております。これは民間の行う施設整備の考え方とか、生活道路も一括して道路として生産関連に入っているとかということがあったとしましても、こういう状況からしても、やはりこのような大規模埋め立てを行う必要はない、もっともっと生活関連施設の整備、環境保全の充実ということを…

日本共産党・革新共同1976/10/19

78衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第4号

○米原委員 先日この大分の地元住民と一緒に私が国土庁に伺った際に、土屋局長は、この八号地問題は三年前のいきさつもあるから十分地元で調整をしてもらいたい、こういう趣旨のことを言われました。この計画改定に当たって八号地埋め立ては十分地元で調整を行った上で、どうするかを決めるべきだということだと思いますが、この点、この前おっしゃったとおりですね、土屋局長にもう一度、確認しておきたいのです。

日本共産党・革新共同1976/10/19

78衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第4号

○米原委員 その点で、国土庁の方で言われることはわかるのですが、言われる趣旨と大分県の実情は全く違っておるのです。大分県は何と言っているかというとこれがとんでもないことを言っているのです、わが党の県会議員の質問に対して先月、寄せられた回答によると、要するに八号地埋め立て計画は現在においても計画が継続しているんだ。したがって今回の基本計画の改定に当たっては、この計画は計画として取り扱う、すなわち改定計画に盛り込む。しかし、これは中断の解除…

日本共産党・革新共同1976/10/19

78衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第4号

○米原委員 つまり、その点が重大なんですが、大分の新産業都市建設基本計画というものは法的にも承認を受けているのです。ところが、それの細目としてつくってある一期計画とか二期計画、これはいわゆる法的な承認を受けた計画とはちょっと性格が違うわけです。それに従ってつくったものには違いない、それが中断されたということで、基本計画にはもともと、そんなこと書いてあるわけじゃない。基本計画が継続しているということは何も八号地の計画が継続しているというこ…

日本共産党・革新共同1976/10/19

78衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第4号

○米原委員 それで、きわめていいかげんに、そこがごまかされているので私は聞きたいのです。いいかげんな、わけのわからぬものを基本計画に書くことは許されないと思うのです。いやしくも基本計画として、なす場合は、地方産業開発審議会の審議を経て内閣総理大臣の承認を受けるものです。しかも、この八号地埋め立ては大きなもので、今回の計画改定では重要な意味を持つものであります。こういう、どうなるかもわからないようなものを内閣総理大臣が承認するなどというこ…

日本共産党・革新共同1976/10/19

78衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第4号

○米原委員 この八号地の埋め立ての計画の中断に当たっては三つの理由が挙げられました。第一に漁民の中での混乱があったこと、第二に住民のコンセンサスが得られなかったこと、第三にアセスメントが不十分であったことであります。この三点について少し聞いておきたいのです。 初めに、漁民についてでありますが、三年前の混乱の後に佐賀関漁協から埋め立て賛成の少数の人々が神崎漁協というのをつくり、県は、これで漁協は正常化した、こう言っておるようでありますが、…

日本共産党・革新共同1976/10/19

78衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第4号

○米原委員 それだけの報告だとすると、非常にこれは実態と違う。その点、十分実情を調査してもらいたいのです。 次に、住民のコンセンサスという問題ですが、この点が非常に問題であります。大分県当局は、先月の佐賀関の町議会の議決で住民の了解を得たというようなつもりでいるらしいですが、これはとんでもない話であります。この町議会自体が、反対討論を絶対に許さない、そうして機動隊を導入するという、きわめて異常な議決をやっているわけであります。 さらに問…

日本共産党・革新共同1976/10/19

78衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第4号

○米原委員 この大分の八号地問題は全国的に見ても、きわめて異例の事態、それだけに今回の計画改定に当たっては特別な配慮がされて当然だと思うのです。この点は国土庁も環境庁も異論がないと思うのです。国土庁自身も、非常に抽象的なものですが三全総については概案を発表し、その考え方を一応、国民に知らせる措置をとっておられます。さらに、住民参加のあり方についても、国土庁は相当の予算を取って研究しておられるわけですから、これは県の問題であるということで…

日本共産党・革新共同1976/10/19

78衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第4号

○米原委員 とにかく一介の住民じゃなくて県会議員が聞いても言わないという秘密主義なんですからね。これで住民のコンセンサスが得られるなんということはあり得ないです。そういう点、十分考慮した指導をしていただきたいと思います。 それから、環境アセスメントについて聞きますが、財特法の延長の際に、環境庁は国土庁に申し入れを行って、その第三項で「基本計画の内容を定めるに当たっては、その計画の実施に係る地域における環境の保全上必要な措置を講ずることと…

日本共産党・革新共同1976/10/19

78衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第4号

○米原委員 慎重にしたいという意味は、特に、この八号地埋め立ての場合は、上物も決まっておるし、相当熟度の高い計画で、アセスメントは十分可能だと思うのです。さらに、この計画が決まると、新産都建設促進法の十八条で、公有水面埋立法などの処分は建設促進のため配慮するというような法律上の枠が埋立法などにもかかってくるわけですから、計画段階できちんとしたアセスメントをやる、いまの答弁は、そういう意味だと思いますが、そう理解していいですか。

日本共産党・革新共同1976/10/19

78衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第4号

○米原委員 じゃ時間がありませんので、最後にもう一点だけ。 大分県は、この八号地埋め立ては昭和四十五年に港湾計画の一部として承認されたものだと、しきりに主張して、港湾計画で決まっているから新産都計画に入れるのが当然なんだということを言っておりますが、これは全く逆な話だと思うのです。法律的に港湾計画が新産都計画の上位計画だなどということはないし、この点は、いま言った新産都建設法十八条によっても逆の関係にあるわけで、三年前に、この埋め立て計…

日本共産党・革新共同1976/10/19

78衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第4号

○米原委員 じゃ時間がありませんから、終わります。

日本共産党・革新共同1976/10/15

78衆議院 商工委員会 第5号

○米原委員 今日では、ガソリンなどの石油製品は国民生活に欠かせない重要な商品になっております。したがって、ガソリン販売業者の方々が負っておられる社会的な役割り、責任はきわめて大きいと考えます。この意味で、私は、ガソリン販売業の登録制そのものには反対ではありません。 しかし、問題はその中身、法案の第六条第一項で登録の拒否が定めてありますが、その六号では「揮発油販売業を継続的に行うに足りる経理的基礎を有しない者」が拒否要件になっております。…

日本共産党・革新共同1976/10/15

78衆議院 商工委員会 第5号

○米原委員 そうしますと、要するに、継続して事業を営めるようにガソリンの入手先を明らかにする、こういうことですね。しかし、商品を仕入れる当てもないのに商売を始めるというようなことがあり得るでしょうか。それをわざわざ法律で規定するというのは実に不可解なことであります。私はこのような不必要な条文は削除すべきだと考えますが、どうでしょう。

日本共産党・革新共同1976/10/15

78衆議院 商工委員会 第5号

○米原委員 そうしますと、ガソリンスタンドを新規に建設するには、設備投資の資金はおおよそどのくらいになりますか、大体を聞かしていただければいいのです。

日本共産党・革新共同1976/10/15

78衆議院 商工委員会 第5号

○米原委員 私も、大体都市部では普通土地代を含めて一億から一億五千万円にもなると聞いております。いまおっしゃった六千万円というのは若干都市から離れたあたりでそういうのじゃないかと思いますが、どちらにしましても多額の設備投資が必要だということは明らかです。そういう多額の設備投資が必要だ。都市部以外のわりあい安いところでも六千万円、高いところでは二億円かかるというふうにいまおっしゃいました。そういうような多額の設備投資が必要であるのに、肝心…

日本共産党・革新共同1976/10/15

78衆議院 商工委員会 第5号

○米原委員 系列化の問題はもっと後でお尋ねしたいのですが、この法案を直接担当しておられる宇田川流通課長が、ことし全石連事務局の責任者会議に出席して、法案の逐条説明を行ったことがありますね。