米原昶
会議録に記録された「米原昶」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,163 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党・革新共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1971/03/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 公害対策並びに環境保全特別委員会56 件・56%
- 商工委員会27 件・27%
- 外務委員会多国籍企業等国際経済に関する小委員会9 件・9%
- 商工委員会エネルギー・鉱物資源問題小委員会8 件・8%
※ 全 2,163 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第65回 衆議院 商工委員会 第6号
○米原委員 ここに書かれておるのはわかるのですが、一体どのようなところまで持っていくのかというビジョンがどうもはっきりしないような印象を受けるわけです。第三条に掲げている事業の内容をもっと具体的に明らかにしてもらいたいのです。 この法律自身が、産業構造審議会の答申も得て、そして現行法が本年三月に切れるということもずっと前から明らかになっておるわけであります。それを新しくするわけですから、当然十分に準備が整ってやっておられることだと私は考…
第65回 衆議院 商工委員会 第6号
○米原委員 若干の例をあげられましたので、考え方はややわかりましたが、まだ政令の考え方がすっかり煮詰まっているわけでなくて、これからやるのだという点は、どうもふに落ちないわけです。法律をまず通してから、それから何か考える。実際、新しい法律じゃなくて、いままで何回も延長して経験済みのもの、それを変えるわけですけれども、どうもその点は非常に準備が不足じゃないかという印象を受けます。 それから第五条ですが、「政府は、高度化計画に定める所要の資…
第65回 衆議院 商工委員会 第6号
○米原委員 それでは、その次の第六条の「共同行為の実施に関する指示」、つまりカルテルを組む要件が書かれております。第一項に「特に必要があると認めるとき」、こういうふうに書いてありますが、「特に必要があると認めるとき」の判断の基準はどこに置かれるかということを聞きたい。
第65回 衆議院 商工委員会 第6号
○米原委員 その次の第二項ですが、ここにも「著しい支障を生ずるおそれがあるもの」及び「やむを得ない必要があると認めるとき」ということが書いてあるので、内容が非常にあいまいなような印象を受受けるのです。この点についてもちょっと説明願いたいと思います。
第65回 衆議院 商工委員会 第6号
○米原委員 そうしますと、第三項のほうを聞きたくなるのですが、その指示を拒否した場合にはどうするかということです。そのために指示の効果があがらなかったときの対策はどういうふうになるか、この点聞きたいと思うのです。
第65回 衆議院 商工委員会 第6号
○米原委員 それでは、先ほども近江君が聞きました第十三条の場合ですが、勧告はもちろん指示よりももっと弱いんだろうと思いますが、いろいろ先ほども御説明がありましたが、実際問題としてこの勧告を、たとえば入ってきた外資が拒否した場合どうするか。そういうときに対策は、どういうふうな対策になっていくのか。この企業が十三条に触れるような場合に何か条件をつけるのかどうか。そういうことについてもう一度説明を聞きたいと思うのです。これは方法がないんじゃな…
第65回 衆議院 商工委員会 第6号
○米原委員 最後ですが、第十五条で規定されている審議会、これについてはもうすでに大体どういう構成のものにするという構想はあるはずだと思うのです。いままでありました二つの審議会のメンバーを先ほど聞いたんですが、大体いままでのような審議会の構成のしかたにされるかどうか、この点の考え方を聞きたいと思います。簡単に言いますと、いままでの中には電子工業——機械工業はちょっと違いますが、これで見ますと、審議会のメンバーというのが、もちろん財界の人が…
第65回 衆議院 商工委員会 第6号
○米原委員 最後に。実際にいままでの現行法がどういうところに適用されているか、事実をあまり知らないので、通産省から資料として工作機械のグループの一欄表というのをもらいました。これでどういうやり方になっておるかということを見ると、やはり私がさっき心配したような点、何か大企業中心に系列化を促進するというようなものになるおそれのほうが強いんじゃないか。中堅企業といいますが、しかしかなり大きいほうですね。ほんとうの日本の一流企業を中心にして一つ…
第65回 衆議院 予算委員会第二分科会 第6号
○米原分科員 私の質問時間は三十分に制限されておりますから、簡単に一問だけ質問いたします。 沖繩の返還協定の締結にあたって問題になっているアメリカの資産のいわゆる買い取りの問題についてです。いわゆるというのは、政府のほうで買い取りということばを使うのをきらっておられますから。資産は引き継ぐのだ、そうして公正妥当な支出をするんだというようなことを言っておられる。そうしてまるまるただでは受け取らないというようなことを言っておられるようであり…
第65回 衆議院 予算委員会第二分科会 第6号
○米原分科員 国民感情というところに持っていかれましたが、国民感情を率直に言えば、平和条約第三条で、これは買い取ったわけじゃなく、もぎ取ったと言っていいと思うのですが、ただで切り離したわけです。そういうところからいえば、ただで返ってくるのがむしろあたりまえだというのが、国民感情じゃないか。やはりここでそういう形で金を払われるのは買い取りじゃないか。国民感情論になりますけれども、国民は決してこれには納得しません。そう思うのですが、どうでし…
第65回 衆議院 予算委員会第二分科会 第6号
○米原委員 では国民感情論で議論してもおそらく議論にはならないでしょうから、お互いに主張するだけになるかもしれませんから、具体的にひとつ。 実際にはいわゆるアメリカの資産の評価もやっておられるわけです。だから、実際のやっておられることは買い取りにほぼひとしいことなのですが、その中で琉球政府からも、沖繩における米国支出金及び米国管理資産の処理についてという要請書が去年政府に出ておりますし、これはもちろんよく御存じのものでありますが、これを…
第65回 衆議院 予算委員会第二分科会 第6号
○米原分科員 そうしますと、大体新聞には出ていてそうだろうとは理解しているのですが、琉球銀行とそれから石油施設ですね、これはどういう形になるのか。
第65回 衆議院 予算委員会第二分科会 第6号
○米原分科員 一つ、軍事基地外の道路ということですが、その中で、沖繩に行けばすぐだれでも知っているわけですが、例の一号線道路というのがありますね。これは沖繩の全土を縦貫している非常に重要な道路だと思うのですが、これは現在は軍用道路ということになっておりますね。実際にも軍用道路という扱いのために、あそこでたとえば沖繩の人がビラをまいたりしますと、軍事基地内でビラをまいたというようなことで逮捕されたり、いろいろな問題がいままでも起こっている…
第65回 衆議院 予算委員会第二分科会 第6号
○米原分科員 そうしますと、日本の本土における状況からいいますと、これはいわゆる基地外の道路であるというふうに考えるわけです。実際上基地外の道路になっております。確かに非常に広い範囲が軍事基地になっておりますから、この道路は軍事基地の中心部を通っているというのがありますね。しかし、本土における常識、また本土並み返還ということになりますと、たとえばこれがいままでと同じような軍事道路扱いだとすると、これは本土並み返還という感覚は全然持てない…
第65回 衆議院 予算委員会第二分科会 第6号
○米原分科員 そういたしますと、問題は資産を引き継ぐのであって、買い取るのではない、こう言われますが、実際は資産の評価ということが大問題になってくる。実際には結局沖繩県民の利益になるものだからただでもらうわけにはいかないと言われるのが、大臣の言われる国民感情なわけですが、しかし、県民の利益になるというのは、一体どういう範囲のことを言っておられるのか。一方ではガリオアの分は返済する必要ないとか、これはアメリカ軍のほうですでに占領中に言って…
第65回 衆議院 予算委員会第二分科会 第6号
○米原分科員 もう一つ、先ほど一号線道路は軍事基地外の道路ということになるということを聞きましたが、そうなりますと、あの一号線道路はもとの国道ですか、それを拡張修理してつくられたものらしいのですが、その拡張の際には地主に対する補償というのはほとんどやられていない。やられているといっても、ほんの涙金程度であったということを沖繩の新聞も書いておりますが、同時に軍事用道路としてつくられたために、排水施設が全然ついていない道路になっている。その…
第65回 衆議院 予算委員会第二分科会 第6号
○米原分科員 それでは、この問題は別の機会に総理府のほうに聞くことにしましょう。 そこで、いわゆるアメリカの管理資産の評価の問題ですが、琉球政府がこういう資料を出して、それで実際上はガリオアが原資になっているものは、これは払わなくてもいいのだ、その他のものも大部分は沖繩住民の勤労の中から結局生み出されたものだというような全般的な主張をしておりますが、この点についてはここに述べられているような考え方に大蔵大臣は同意されないですか。
第65回 衆議院 予算委員会第二分科会 第6号
○米原分科員 国益ということも国民感情と密接な問題だと思うのですが、御存じのように、ほかの委員会でも問題になっておる、たとえばいまの行政府の建築物の問題がこの前も問題になっておりますね。あの建物の前には、この建造物はアメリカ合衆国によって琉球人民に献呈したのだということがちゃんと彫り込まれているわけですね。ところが、これは日本語の差し上げるという意味の献呈じゃなくて、精神的なものというのですか、そういう解釈がどうも通用しているらしくて、…
第65回 衆議院 予算委員会第二分科会 第6号
○米原分科員 この琉球政府の出している資料を見ますと、これは概計のものですが、これを見ましても、実際上はアメリカ政府が占領地の住民の生活福祉の問題は当然やらなくてはならぬ責任があるのであります。それでやったものであって、私たちは本来払うべき筋合いのものじゃない、こう具体的な資料でも考えざるを得ないわけです。こういう問題について、いままで国際的なそういう慣例はありませんか。
第65回 衆議院 予算委員会第二分科会 第6号
○米原分科員 たとえばフランスの領有地になっていたインドのシャンデルナゴールの自由市、これが一九五一年にインドに返還されておりますね。そのときには、これは沖繩のような二十数年間じゃなくて、相当長い期間の領有であったわけです。だから、フランスの投資されている資産というものも相当膨大なものですね、そういう点から見れば。一世紀以上にわたっているわけです。そういうところの返還の場合、フランスの国有財産になっておるものは全部無償で引き継いでおりま…