米原昶 の国会発言

第65回衆議院産業公害対策特別委員会第11号

○米原委員先ほど岡本委員から第十九条との関連、この法案が成立した場合の条例との関係なんかで、たとえば宮城県条例は違法にならないような答弁があったわけです、先ほどの答弁では総理大臣も厚生大臣も。厳密に言えば、そうじゃないのじゃないかと思うのです。先日私が十四日に質問したときには、この法案が成立した場合には、宮城県条例は違法になる、こういう意味の答弁が曽根田部長からありました。もっとも、よく速記録を見ますと条件がついておるのですね。つま…

第65回衆議院産業公害対策特別委員会第11号

○米原委員それでは、もうちょっとその点明らかにしてもらいたいのですが、十三物質以外だったら、そういう規制をやってもよろしい、合法だ、その合法だという意味は、たとえばいまの宮城県の条例に出ておるように、改善の勧告をやる、それから命令を出し、命令違反の場合には罰則がついておるのですね。そういうことをやっても差しつかえない、十三物質以外には。そう理解していいですね。

第65回衆議院産業公害対策特別委員会第11号

○米原委員それでは、もう最後ですから……。それで、いまお話しになったこととも関連するわけですが、いろいろな悪臭を出す物質は非常にあるんですね。私たちの聞いたのでは、四十万種類あるということですが、代表的なものでも、ほんとういうと十三ではとても足りない。そういうことで、これは非常にむずかしい問題がおそらくある。方式の相違もそこから起こってくるのだろうと思うのです。規制基準について、この前、林委員のほうから質問があったのですが、そのとき…

第65回衆議院産業公害対策特別委員会第11号

○米原委員その場合、単独の物質についてゼロ、そういう基準ですか。単独の物質についてきめられるのかどうかということです。

第65回衆議院産業公害対策特別委員会第11号

○米原委員つまり現実のにおいはこの十三物質に限らない。数十とか数百、これの組み合わせで起こるわけで、単独の場合の基準といいましても、単独の場合、一つ一つについては濃度が基準以内であっても、全体としては悪臭を発するというケース、むしろそのほうが多いのではないかと思うのです。だからこそ、こっちはただ物質指定規制方式ではうまくないのではないか。全体のモニター方式、これを唱える学者のほうが多いと聞いておりますが、厚生省の実際の公害防止の研究会…

第65回衆議院産業公害対策特別委員会第11号

○米原委員では、質問を終わります。

第65回衆議院産業公害対策特別委員会第10号

○米原委員先ほどからの質問、答弁を聞いておりまして、はたしてこの法律の成立によって、規制効果があがるかどうかということが若干心配になってきた。答弁が非常にあいまいな点があるのです。環衛公害新聞という、これは各委員のところにいっているのではないかと思いますが、「大丈夫か悪臭法案心配される規制効果」というので、大きな見出しで解説記事が出ているのです。その中に解説のところにちょっと重要なことが書いてあります。「悪臭防止法案の検討を行なって…

第65回衆議院産業公害対策特別委員会第10号

○米原委員大臣が、そういうふうにやってみてあとで訂正してもいいというような話をされるので、どうもこの報道が真実じゃないかという気がするのです。それはそれとしまして、悪臭を発生する物質は約四十万種類といわれておりますね。そのおもなものだけでも二百種類あるということが、たとえば厚生省の悪臭公害に関する研究会の中間報告の別表にあげられております。ところで、その中でまた十三物質の基準を定めるということにこの法案じゃなっております。ところが…

第65回衆議院産業公害対策特別委員会第10号

○米原委員どうもこれは一番の問題点なので、ほんとうを言えば厚生省の委員会に属しておられるような専門の学者の方にこの委員会に来てもらって、その問題点について解明してもらったほうがいいように私は思うのですがね。この問題はあとで提案します。もう一つ。そこで、宮城県の条例の関係もありますから、第十九条の（条例との関係）の項ですがね、地方公共団体の条例でもやはりこの法律と同様に個別的物質規制方式しか——何か「悪臭の原因となる物質の排出に関し条…

第65回衆議院産業公害対策特別委員会第10号

○米原委員その物質について、それ以外のものをやったら抵触する、しかし、総体的な規制方式を採用している、このことも違法になるのですか。

第65回衆議院産業公害対策特別委員会第10号

○米原委員それは重要ですね。地方自治の精神からしてもそれは根本問題に触れてくるのじゃないですか。公害行政の性格からして、それは不当なやり方じゃないかと思うのです。騒音規制法では、たとえば第二十七条ですね、「地方公共団体が、」「この法律とは別の見地から、条例で必要な規制を定めることを妨げるものではない。」というふうに騒音規制法ではなっていますね。そうすると、この騒音規制法でやっているような方式にすべきじゃないか。この十九条の書き方では、…

第65回衆議院産業公害対策特別委員会第10号

○米原委員そうしますと、東京都も大体宮城県方式でやろうということをきめて準備しているようですし、いろいろ地方自治体との間に問題が起こってくるのじゃないでしょうか。この点はもう一度よく考えてもらいたい。もう一つ、時間がありませんから、簡単に申しますが、都道府県知事による許可制の問題ですね。この法案では、先ほどもちょっと問題になりましたが、悪臭を発生するおそれのある事業場の設置等については、都道府県知事の許可制はおろか、届け出制すら規定…

第65回衆議院産業公害対策特別委員会第10号

○米原委員時間がありませんから、ただこう言っておきます。許可制を採用しないということになると、パルプ、石油精製等の主として大企業からなる化学工業系統の規制を甘くするという結果になる。私はこういうことがたいへんな問題を将来引き起こすのじゃないか、こういう見解を持つものですから、この点はもう一ぺんやはり考えていただきたい。

第65回衆議院産業公害対策特別委員会第10号

○米原委員時間がありませんからこれで終わります。

第65回衆議院商工委員会第14号

○米原委員時間もありませんから、私はいままで各委員から質問された点はできるだけ重複しないようにして、幾つかの点について質問したいと思います。今回の特恵関税の供与は、主として軽工業品がその対象となっているために、国連貿易会議第四回特恵特別委員会でアフリカ諸国が不満を表明したことにあらわれているように、アジアの一部の国にしか実質的には優遇措置が講じられないようになっております。これは中小企業庁の資料でも明らかであります。その点で、今回の…

第65回衆議院商工委員会第14号

○米原委員私の質問した中で一つのほうは、特恵が適用されないということはわかりました。もう一つ、日本のメーカーが向こうに行って合弁でやってますね。ことに地場産業の独特のサンプルまで向こうに持っていってやられるということですね。こういうものに対する措置といいますか、規制のしかたはないかどうかということです。

第65回衆議院商工委員会第14号

○米原委員もう一つ例をあげて聞きたいのです。これはこの前川端委員からも質問が出ておりましたが、クリスマス電球の問題です。これもおそらく特恵からははずされているということ、アメリカが現に特恵からはずしているということを聞きましたが、これはどうなるでしょうか。

第65回衆議院商工委員会第14号

○米原委員そうしますと、クリスマス電球は無税ということはわかりますが、一般的に小型電球ですね、ペッパーというのですか、そういうものはどうなりますか。

第65回衆議院商工委員会第14号

○米原委員いまおっしゃったのは小型電球のほうですね。クリスマス電球のほうはちょっと違うわけですから。おそらく発展途上国からいっているのは小型電球だと思うのです。