米原昶
会議録に記録された「米原昶」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,163 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党・革新共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1949/11/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 公害対策並びに環境保全特別委員会56 件・56%
- 商工委員会27 件・27%
- 外務委員会多国籍企業等国際経済に関する小委員会9 件・9%
- 商工委員会エネルギー・鉱物資源問題小委員会8 件・8%
※ 全 2,163 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第6回 衆議院 経済安定委員会 第3号
○米原委員 道義的な意味の保証だとおつしやいますけれども、やはり肩がわりすることがそういう信用の物的な基礎の役割をしているのじやないですか。実際はそれがないとそういう信用は得られないわけじやないですか。
第6回 衆議院 経済安定委員会 第3号
○米原委員 大体認証手形を出すところのそういう物資の代金は、どのくらいで回転しているでしようか。日銀の調査によると、平均二十日ぐらいであるというようなことも聞いておりますが、そうだとすれば手形の期限が六十日でしよう。四十日間が二重金融になるのではないかという問題があるわけです。
第6回 衆議院 経済安定委員会 第3号
○米原委員 先ほども説明がありましたが、前の認証手形の決済を次の認証手形で割引するということが実際に行われて、一種のマラソン金融ということになるのではないですか。
第6回 衆議院 経済安定委員会 第3号
○米原委員 手形の期限は品種別によつてきまつているわけですか。
第6回 衆議院 経済安定委員会 第3号
○米原委員 標準がきまつていても相当自由裁量が公団の幹部の手心でできるのではないですか。そういうことからできるだけ期間が長ければ長いほど業者が有利なわけです。ですから相当不正な事件が起る可能性があると思いますが、こういうのを監督されるのはどこなのですか。
第6回 衆議院 経済安定委員会 第3号
○米原委員 今までの物価庁の監督では、そういうような問題が全然発見されていないということなんでありますか、一体どういうような監督をやつておられるかということを聞きたい。
第6回 衆議院 経済安定委員会 第3号
○米原委員 相当そこに期限の問題ばかりでなく、認証手形によつていろいろな問題が起る可能性があると思うのです。ことに最近非常に不況になつて来て、輸出が非常に不振状態になつて滞貨が増大しておる。国内事情も行詰まつておるというところから、手持の滞貨を売つたように装つて、公団に買い取らす手が起つて来るのじやないかと思う。たとえば滞貨を販売したことくに装つて、切つた出荷伝票に基いて公団に引取書を発行してもらう。そうして銀行に取り込んで融資承諾書を…
第6回 衆議院 経済安定委員会 第3号
○米原委員 私はそういう事実があつたと断定するわけではないのですけれども、ただ染料の認証手形の融資の残高の状態をずつと見ると、この中に実に奇怪な数字が出て来るわけなのです。この染料関係の二十二社、そのうちのたとえば三井化学、日新化学、この二つの大メーカーの場合は、三月の十五日にいよいよこれが撤廃になるというところに向つて、非常に融資残高がふえている。たとえば去年の十月三井化学の融資残高は千九百万円、ところが今年三月になると大体それが七倍…
第6回 衆議院 経済安定委員会 第3号
○米原委員 それでちよつとお聞きしたいのは、これはやはり読売に公団の内幕が暴露されておりますが、大阪において十月六日「公団有機化学部長金子守也氏、同カーバイド課長森正之助氏が突如大阪地検の手で逮捕されたが、これは金子部長は日新化学から公への返戻金四百三十六万余円を、森氏は三井鉱山の分百五十万円をいずれも横領した疑いであるが、」そのほかずつと書いてありまして、この金子部長は日新化学と関係深い大阪銀行検査役を勤めていたということなどから、單…
第6回 衆議院 経済安定委員会 第3号
○米原委員 この事件と関連して、実は公団の従業員組合で出しておる闘爭ニュースというものの中に、大阪事件に伴う金子理事に対する弁護資金として、八十万円ばかり公団の中から金を出しておるということが書いてあるのです。これは事実かどうか知らないのでありますが、そういうことをやつておるのかどうか。公団の金をそういうところに使うのかどうか。
第6回 衆議院 経済安定委員会 第3号
○米原委員 借入金の問題は、個々の点はわかりましたが、全体として今後公団をどういうふうにやつて行かれるつもりをあるかということです。先ほどもちよつと説明がありましたが、差金決済制に切りかえて行くということによつて、またローガン構造ということも出ておりますし、そういう形で価格体系というものも相当かわつて来るのじやないか。その場合に日本の物価体系に及ぼす影響、その結果公団が将来どういうものになつて行くか、それを見る場合に、日米の価格体系の相…
第6回 衆議院 経済安定委員会 第3号
○米原委員 私が聞きたいのは、大体そういうふうに統制を撤廃されて行くという見通しなんでしようけれども、その前に価格調整公団は今までそういう企業救済的な、金融機関的な役割を相当果して来ておるわけです。そこに私が尋ねましたようないろんな不正の事件、不当な取扱いもあつたように見受けるのですけれども、しかし一方ではやはり企業救済的な役割を相当大きく持つておる。そのことからこれが撤廃されるときには、いつでも業者の間に大きな問題になつておるわけです…
第6回 衆議院 経済安定委員会 第3号
○米原委員 私が聞きたいのは、要するに向うの方の価格体系と日本の価格体系とのまとまつた資料がないわけです。大体どんなふうになるかということが、個々の部門についてはいろいろ聞いておりますけれども、非常に不安な点も多いと思います。そういう点について、一体どういう影響を日本の物価体系は受けておるが、日本の産業がどうなるかということが一番問題だと思います。
第6回 衆議院 経済安定委員会 第3号
○米原委員 結論的にお尋ねしますが、今後相当民族産業が圧迫され、破壊されて行く可能性が十分あると思います。今までの価格調整公団の行き方について、大独占資本を援護したり、また先ほど仙台の問題が出ましたが、地方のボス的な業者を助けるという不当な点が若干あつたのでありますが、そういう意味ではなく、今後そういう状態になつた場合に、民族産業を保護するために、別の形の企業救済的な価格調整をやる必要があるのではないか。大企業の場合はこういうものがなく…
第6回 衆議院 経済安定委員会 第3号
○米原委員 私の質問はこれで打切ります。 —————————————
第5回 衆議院 予算委員会 第15号
○米原委員 閣議決定ではないのですが、予算実施について非常に重要な関係があるので、簡単に聞きます。それは昨日の新聞に出ておりますが、マツコイアメリカ合衆國の代表の極東委員会に対する賠償工場撤去中止の勧告であります。これはもちろん極東委員会の決定をまたなければならないわけですが、これが実現されるとなると、非常に重大な影響を與えるであろうと思うので、その点について二つお聞きし、たいのです。 賠償撤去費か浮いて來るし、それから賠償撤去費ばかり…
第5回 衆議院 予算委員会 第13号
○米原委員 先ほどから主計局長、大藏大臣の説明にも、詳しい数字については言われないのでよく私納得が行かぬのですけれども、若干わかつたのはアメリカ市場の変動するということです。それを大体見込んでおられる。ドツジ公使自身もそういうふうに考えておられたというお話がありましたが、そうなつて來ると——大体アメリカの物價が二、三割下るというさつきもお話がありましたが、アメリカの経済恐慌ということをある程度考えられると、やはり輸出の面にも相当決定的な…
第5回 衆議院 予算委員会 第12号
○米原委員 私は日本共産党を代表いたしまして、昭和二十四年度のこの予算案全体の組みかえを要求するものであります。 第一に、政府は本予算案の編成において、名を九原則の実行にかりて、みずから自主性を放棄し、ひたすら内外の独占資本に奉仕し、わが民族を隷属への道に追いやろうとしております。それに反してわれわれは、人民の生活の安定と、民族の独立と世界平和を確保するために、國際独占資本と結合している独占資本を犠牲にすることを主張する。経済政策の基本…
第5回 衆議院 予算委員会 第11号
○米原委員 私は第一にお尋ねしたいのは、先日風早委員から質問がありまして、主税局長がいないからあとに留保するという、例の八千億の脱税の問題があつたわけであります。きよう病氣のため欠席しておるのでありますが、あの問題については主税局長心がいなければ、回答ができないと思いますが、ただ問題はことしの予算の説明書の中でも同様な問題があるわけであります。これはここに書類があるわけですから、これについてだつたら大藏大臣の説明も聞けると思いますから、…
第5回 衆議院 予算委員会 第11号
○米原委員 ただいま勤労所得をわけてみるとそういう違いがあるとおつしやいましたけれども、事実はそんなに違いがない。勤労所得の場合をわけて私は計算してみたが、これはほとんど違いがない。もちろん勤労所得の場合に脱税がある実証がある。私は実際の例を知つている、それは地方のたとえば農業関係の土木事業などを請負つている人が、税金をかけられるから勤労所得を脱税してやるのだ、こういうことを言つて、労働組合をつくるのを妨害しているという事件にタッチした…