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日本社会党・護憲民主連合参議院
総発言数
677
直近の所属会派
日本社会党・護憲民主連合
直近の役職
直近の発言日
1990/03/29

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 環境特別委員会84 件・84%
  • 地方行政委員会13 件・13%
  • 本会議3 件・3%

※ 全 677 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

677 20 を表示
日本社会党・護憲共同1990/03/29

118参議院 地方行政委員会 第2号

○篠崎年子君 ありがとうございました。私は市議会、県議会にしばらくおりましたので、今の自治大臣のお話のようなことが地方へずっと広がっていって健全な地方自治が行われるようにということを期待しているところでございます。続いて、私、地方議会におりました関係でちょっと気になることがございますのでお尋ねしたいと思いますが、きのうの新聞に天下り高級官僚二百四十六人、人事院報告書というのが大きく出ておりました。天下りという言葉は私は余り好みませんけれ…

日本社会党・護憲共同1990/03/29

118参議院 地方行政委員会 第2号

○篠崎年子君 私が調べましたのとちょっと数が違うようですけれども、大体近い数字のようですが、その中で自治省関係を除きまして、ほかに私が調べましたのではベストスリーに入りますのは、自治省、建設省、農水省、これに続いてやや少なくなりますが通産省あるいは文部省、こういうふうになっているかと思います。 そこで、中でも私が大変気になりますのは、出向という名前で地方へ出ていかれます。その方が、例えば県の総務部長とかあるいは企画部長とかそういうところ…

日本社会党・護憲共同1990/03/29

118参議院 地方行政委員会 第2号

○篠崎年子君 一面から考えますと、確かに今大臣がおっしゃったようなこともあるかと思いますけれども、また反面いろいろな問題もあるんじゃないかと私は思っておりますので、ここで討論はいたしませんけれども。 次に、やはり今の出向と関係があるんですが、補助金行政ということが言われておりまして、やはりこれも長く中央集権化をするもとになるのではないだろうかとか、あるいは前の委員会のときに岩本議員の方からも陳情ということについては補助金行政と大きなつな…

日本社会党・護憲共同1990/03/29

118参議院 地方行政委員会 第2号

○篠崎年子君 各自治体のそれぞれの財政状況によりまして補助金の問題もいろいろ違ってくるかと思いますが、今大臣お話しになりましたように、なくなった方がいい、あるいは個性あふれる各自治体の経営がなされていかなければならない、そういう趣旨には私も賛成でございます。この補助金の問題につきましてはまた別の機会にお話を承りたいと思います。 次に、今問題となっております日米構造協議の中で、昨日も米大使から要請があったようですけれども、大店法の問題とか…

日本社会党・護憲共同1990/03/29

118参議院 地方行政委員会 第2号

○篠崎年子君 最後にお尋ねいたしますが、深谷郵政大臣のリクルート関連問題が昨日はまた新聞に大きく取り上げられておりましたけれども、本会議で首相は四月上旬に答えを出すという答弁をされておりました。このことにつきまして、大臣、国家公安委員長として、また国務大臣としてこの点についてどのような認識をされていらっしゃるのかお伺いしたいと思います。

日本社会党・護憲共同1990/03/29

118参議院 地方行政委員会 第2号

○篠崎年子君 今おっしゃったようなこともあるかと思いますけれども、問題点としましては、国民の前にうそをつかれた。知らなかったということはもう言えないんじゃないかと思いますので、その点と、それから問題となりますのは六十三年七月以降のことについて考えなければならないということになっていると思いますので、その後にあったということについて私たちはやはり厳しく批判されなければならないんじゃないかと、これは自民党の中でもそうだろうと思うんですけれど…

日本社会党・護憲共同1990/03/29

118参議院 地方行政委員会 第2号

○篠崎年子君 ただいまの件で、確かに補てんはされておりまして、今お話がありましたように残りの分を地方交付税で補てんをするというようなことですが、やはりこの補てんの問題につきましては、本来地方交付税というものの性質上、こういう問題について地方自治体共有の財産である地方交付税から補てんをするのはどうだろうか、何らか別の方法でしないと結局その分だけ地方交付税が少なくなっていくわけです。額としては大した額ではないと思いますけれども、別の補てんの…

日本社会党・護憲共同1990/03/29

118参議院 地方行政委員会 第2号

○篠崎年子君 ありがとうございました。 さて、本題に入りまして、地方税法の一部を改正する法律案についてお尋ねをいたします。 生活保護基準と住民税の課税最低限についてまずお尋ねしたいと思いますが、住民税の非課税限度額の制度は、昭和五十六年に住民税の課税最低限が生活保護基準を下回るという矛盾を改めるというところから設けられたものと聞いております。現在、住民税の課税最低限が生活保護基準を上回っているにもかかわらず非課税限度額の基準を設けている…

日本社会党・護憲共同1990/03/29

118参議院 地方行政委員会 第2号

○篠崎年子君 時間がありませんので、次にお尋ねしたいと思います。 課税最低限を設ける趣旨ということについては、立教大学の畠山武道教授が書かれました「租税法」によりますと、「担税力の低い納税者の納税義務を解除し、あるいは減少させることである。 課税最低限は国民の最低生計費に所得税あるいは住民税が食い込むのを防止するに足りるものでなければならないから、その決定は財政上の都合を理由に恣意的になされてよいものではない。なんらかの方法で国民の最低…

日本社会党・護憲共同1990/03/29

118参議院 地方行政委員会 第2号

○篠崎年子君 ただいまのお話で自治省の考え方はわかりましたけれども、いろいろな理論的な問題もございますので、今後いろいろお考えをいただいて、住民にとりましてはできるだけ低い課税の方がよろしいわけでございますので、その点について御検討いただきたいと思います。 次に、公的年金控除についてお尋ねいたします。 今回、地方税法におきましては公的年金控除の改正は直接には提案されていませんけれども、所得税の改正によって住民税に自動的に影響してくること…

日本社会党・護憲共同1990/03/29

118参議院 地方行政委員会 第2号

○篠崎年子君 また、今回の所得税法の改正で公的年金控除が引き上げられておりますけれども、これは平成元年十二月に出された平成二年度の政府税調の答申の中に、一番最後のところですけれども、「公的年金受給者に対する配慮を充実する見地から、公的年金等控除を引き上げることが適当である。」というふうな答申が出されていたようでございますが、金額についてはここには触れられていないようですが、今回の引き上げ額がどのようにして決定をされたのか、そのことについ…

日本社会党・護憲共同1990/03/29

118参議院 地方行政委員会 第2号

○篠崎年子君 引き上げ額等についてもお尋ねしたかったんですけれども、時間がありませんので後でまた次の方にでもお尋ねしていただきたいと思います。 今回の改正によっていわゆる年金所得者の課税最低限が大体幾らぐらいになるのか、それからこれは所得税あるいは住民税にもかかわってくるかと思いますのでそれぞれにお答えいただきたいと思います。 また、その算定方式が所得税と住民税が課税最低限が同じではなくて、社会保険料の控除につきましても異なった算定がな…

日本社会党・護憲共同1990/03/29

118参議院 地方行政委員会 第2号

○篠崎年子君 次に、所得税、住民税の一般についてお尋ねいたしたいと思いますが、所得税、住民税についてはいわゆる物価自動調整措置というのを採用すべきであるという議論がありまして、私どももそれに関心を持っているわけですが、このことにつきまして大蔵省、自治省ほどのように考えていられるのかお尋ねをいたしたいと思います。

日本社会党・護憲共同1990/03/29

118参議院 地方行政委員会 第2号

○篠崎年子君 まだお尋ねしたいことがあったんですけれども、ちょっと飛ばしまして、最後に固定資産税についてお尋ねいたしたいと思います。 来年度は固定資産税の評価がえが予定されておりまして、今回は前回からの積み残しになっている最も地価が高騰したときの評価を行わなければならないということになっているようですが、地価が高騰した分がそのまま固定資産税の評価額に反映されると最も打撃を受けるのは住民だろうと思っております。この点について、先般NHKで…

日本社会党・護憲共同1989/12/14

116参議院 地方行政委員会 第3号

○篠崎年子君 私は、ただいま可決されました地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、連合参議院、税金党平和の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案) 政府は、左記事項について善処すべきである。 一、来るべき高齢化社会における年金制度の果たす役割の重要性にかんがみ、その検討…

日本社会党・護憲共同1989/12/05

116参議院 社会労働委員会 第6号

○篠崎年子君 私は、社会党を代表いたしまして、提案者の皆さん並びに大臣にお尋ねをいたしたいと思います。 この被爆者等援護法案が初めて国会に提出されましたのは一九七四年、昭和四十九年のことであります。その最初の原案が検討されるときから被爆者の方々が参加され、以来十五年間、その制定はすべての被爆者の悲願であります。本日、本院の過半数を超す議員の賛同を得て提案の運びとなったことにつきまして、被爆県広島選出の浜本委員長とともに、長崎選出の私は深…

日本社会党・護憲共同1989/12/05

116参議院 社会労働委員会 第6号

○篠崎年子君 政府は、この戦争受忍論の立場か ら、原爆被爆者を初め一般戦災者の被害に対する国家補償を回避しております。そして原爆被爆者に対しては、国家補償的な配慮などと政府が位置づけている原爆医療法と原爆特別措置法といういわゆる原爆二法が通常の社会保障制度の上乗せ措置として実施されていることは御承知のとおりです。 しかし、私は原爆被爆者を含めた一般戦災犠牲者全般に対し国家補償の立場から何らかの対応が必要ではないかと思います。この一般戦災…

日本社会党・護憲共同1989/12/05

116参議院 社会労働委員会 第6号

○篠崎年子君 よくわかりました。 これと関連いたしまして、提案理由の御説明で触れられました、戦争犠牲者に対する西ドイツの事例だけでなく、主要諸国の対応はどのようなものか、この機会に御紹介いただければ幸いでございます。

日本社会党・護憲共同1989/12/05

116参議院 社会労働委員会 第6号

○篠崎年子君 ただいまの御説明によりまして、同じ大戦の敗戦国であるイタリア、西ドイツを初め、イギリスやフランスなどの諸国においても一般戦災者を含めた形での幅広い救済がなされていることが明らかになったわけですが、大臣、お聞きになっていてどのようにお感じになりましたでしょうか。 こうした事実からすれば、少なくともこれらの国には我が国の受忍論のような思想はなく、あまねく援護の手を一般市民にまで及ぼしていると理解できますが、それでもなお大臣は受…

日本社会党・護憲共同1989/12/05

116参議院 社会労働委員会 第6号

○篠崎年子君 続いて、また提案者の方にお尋ねいたしたいと思います。 ところで、政府が国家補償的などと説明してきた現行の原爆二法の内容は、生存被爆者に対する健康管理や医療の給付、それに認定患者に対する医療特別手当等の支給が柱となっております。つまり、原爆によって死没された方々とその遺族に対して国としては弔意すらあらわしていないし、また慰謝もしていないと言わざるを得ません。援護法案の御提案は、このような現行の原爆二法の不備を改めようとする意…