笠井亮
会議録に記録された「笠井亮」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,581 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1998/06/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素54 件
- 労働・賃金38 件
- 半導体25 件
- 経済安保21 件
- 通商・貿易21 件
- スタートアップ20 件
- 防衛15 件
- 社会保障・年金13 件
- こども・子育て7 件
- デジタル行政7 件
- AI6 件
- 地方創生5 件
- エネルギー5 件
- 農業2 件
- 宇宙1 件
- 防災1 件
- 教育1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 医療0 件
- 住宅・不動産0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会89 件・89%
- 原子力問題調査特別委員会5 件・5%
- 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会5 件・5%
- 本会議1 件・1%
※ 全 8,581 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第142回 参議院 予算委員会 第21号
○笠井亮君 私は、日本共産党を代表して、平成十年度補正予算三案に対して、反対の討論を行います。 この補正予算審議のさなかにも、円安、株価の下落による日本不信が広がり、最悪の個人消費の落ち込み、雇用不安も急速に進み、経済不況も国民生活も一段と深刻になっています。しかるに、これに対し有効な景気対策をとれない橋本内閣の責任は重大であります。 本補正予算案に反対する第一の理由は、今日の不況打開の決め手である消費税の三％への引き下げや人的控除によ…
第142回 参議院 予算委員会 第20号
○笠井亮君 日本共産党の笠井亮です。 まさに補正予算が審議されているわけですが、今日の深刻な不況、これを本当に打開する決め手は消費税の減税、そして庶民に手厚い恒久減税をする、今これが国民の声になっていると思うわけであります。 ところが、総理は消費税減税をあくまでも拒まれる、そして所得税の減税も一時のものにするということであります。それどころか、今経済界や政府税調の議論の中には、一連の税制改革の中で、最低生活費に食い込む所得には税金をかけ…
第142回 参議院 予算委員会 第20号
○笠井亮君 国際比較を挙げられて、事実の問題と言われましたが、私はそれ自体にごまかしがあると思うんです。 私、ここへ表を持ってまいりました。課税最低限の問題です。（資料を示す） 今言われるのは為替レートで比較されていると思うんですが、時々激しく変動する。それを例えばアメリカのニューヨークで一ドルのものを買うのに対して、日本では何円あれば買えるかという購買力平価で換算してみますとどうなるか。日本は三百六十一万と言われました。アメリカ三百五…
第142回 参議院 予算委員会 第20号
○笠井亮君 一ドル八十円だったときと今百四十円、ではそれに応じて物価が日本で変動するかといえば違うわけでありまして、国が税金を取るときに、まさにどれくらいの水準ならば最低生活を脅かさないかということを比較するわけです。ですから、購買力平価の方が実態に近いということがはっきり言えると私は思うんです。 そういうことで、総理が国際的に比べて高いということを繰り返し強調される、それは結局、日本の課税最低限が高過ぎるから下げたいと、現在所得税を納…
第142回 参議院 予算委員会 第20号
○笠井亮君 私は決めつけているんじゃなくて、事実関係ということで今そういう形でおっしゃることの意味について言っているわけであります。 まず、その実態の問題について、比べ方についてごまかしがある。そして、事実問題ということで事実を言っただけだ、高いんだと。そして、その上でいろいろな意味で検討したいんだとおっしゃるならば、事実は高いということで認識しているけれども、総理としては課税最低限を引き下げるつもりはないと断言なさいますか。
第142回 参議院 予算委員会 第20号
○笠井亮君 事実問題について比較の仕方に問題があるということを、私は先ほどから繰り返しこの問題を出して具体的に言っているわけです。そして今、総理のお答えを伺っていますと、あくまで課税最低限については引き下げないということはおっしゃりたくないようでありますが、私はこの課税最低限の問題というのは非常に大事な問題だと思うんです。そして、さまざまなことで検討していくということでありますから、では実際にこれを引き上げたり引き下げたらどう国民生活に…
第142回 参議院 予算委員会 第20号
○笠井亮君 年収が三百六十一万円で、夫婦に子供が二人いて、一人は高校生か大学生ということになるわけですね。そうしますと、教育費を考えただけでも大変な負担であります。それなのに、妻の方は専業主婦という形がモデルになっていますからパートにも出られない状況にある。家計は大赤字で火の車だと思うんですよ、三百六十一万でそれだけやりますと。 課税最低限は家族の構成によって適用される控除が違いますから、政府が外国よりも高いというふうに例を挙げるモデル…
第142回 参議院 予算委員会 第20号
○笠井亮君 今のはちゃんと答えになっていないんです。つまり、そういう家庭についても、三百六十一万、標準世帯、大蔵省自身がつくったモデルですから、しかしそれでも諸外国と比べて総理がおっしゃるのは高いと。そこは高いという認識、事実問題だ、それをどうするかは今後検討したいというわけです。 しかし、高いということは、そういう人たちにも何らかの負担をと、先ほど公平な負担と言われました、何らかの負担をお願いしたいと。つまり、そういう大変な、苦しんで…
第142回 参議院 予算委員会 第20号
○笠井亮君 私が先ほどから言っているモデルというのは、私が勝手につくったモデルじゃないんです。大蔵省が国際的に比較するときに最低限としているモデルなんです。高校生、大学生、学費だけでも国立に行ったら七十万とか、私学に行っていたら百万とかかるわけです。収入が三百六十一万ですよ。その人たちは今は税金を払わないで済んでいる、今のモデルでいえば。しかし、三百六十一万でも高過ぎるということになれば、これを引き下げればそういう家庭やもっと収入の少な…
第142回 参議院 予算委員会 第20号
○笠井亮君 特定の方向で考えているんですよ。高過ぎるという、これを前提にして事実問題として総理は言われました。しかし、高過ぎるということを前提にしながらどうするかということになれば、これは方向というのは一つ見えてくるのかなということになるわけであります。 しかも、その課税最低限が国際的に高いと言われました。では、総理のおっしゃる国際水準に合わせてみましょう。どうなるか。例えばアメリカ並みに今度下げてみたら、高いんだから下げたらどうなるか…
第142回 参議院 予算委員会 第20号
○笠井亮君 しようとしていないんですよ。
第142回 参議院 予算委員会 第20号
○笠井亮君 全くひどいですよ。何ということをおっしゃるんですか。
第142回 参議院 予算委員会 第20号
○笠井亮君 テレビの前だからとおっしゃいました。私もそれはきちっと事実関係をはっきりさせたいと思うんです。 私は購買力平価と言いました。ニューヨークで一ドルで買えるものが日本で何円で買えるか、この方が実態に即していると。政府の言われている数字をそれに換算しただけです。そういう問題で一方でやりながら、最高税率、先ほど触れられましたが、引き下げるという議論もある。今、財界や税調の中でも議論があります。そして、最高税率が高いということは総理も…
第142回 参議院 予算委員会 第20号
○笠井亮君 そういうものについてきちっとやるという形での恒久減税こそやるべきだ、私はこのことを強く求めて、質問を終わりたいと思います。
第142回 参議院 予算委員会 第20号
○笠井亮君 非常に重大な問題です。 終わります。
第142回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第14号
○笠井亮君 私は、日本共産党を代表して、中央省庁等改革基本法案に対する反対の討論を行います。 本法案は二十一世紀における我が国の国家機能のあり方と国民生活に重大なかかわりを持つものであり、行政改革会議では一年にわたり五十有余回もの検討をしてきたのであります。ところが、本委員会では、衆議院と比べてもはるかに少ない三十八時間で、いまだ審議が十分尽くされず、多くの問題点が明らかになってきたさなかに質疑を終局し採決しようとしており、到底容認でき…
第142回 参議院 財政・金融委員会 第19号
○笠井亮君 日本共産党の笠井亮です。 膨大な内容を持つ金融システム四法案ということでありまして、ただすべき点は私は山ほどあるというふうに思っております。そういう意味では審議はまだ入り口に入ったところかなという気持ちでありますけれども、私自身もあと数時間分の質問の準備をいろいろやっているところでありましたが、国会としても国民に本当に責任を持って審議をやる上ではさらに多面的、多角的な議論が必要かなというふうに思っております。そういう意味で、…
第142回 参議院 財政・金融委員会 第19号
○笠井亮君 まさに非対称性といいますか、格差があるからこそ大臣は今そういうことで大事なんだというふうに言われたのかなと思うんです。 そこで、私は今ここに、ある都銀の、これは外貨定期預金の確認書というのを持ってきたんですけれども、こう書いてあります。一枚の紙ですけれども、ちょっと省略はありますが、私は以下の項目について説明を受け、その内容につき確認いたしました、その上で私みずからの判断によりこれを申し込みますと、こう書いてあります。その中…
第142回 参議院 財政・金融委員会 第19号
○笠井亮君 実際どうなるかという問題で、銀行は通り一遍の説明を行って法律どおり説明義務を果たしたという口実でリスクの高い商品を売り込んで、その結果生じた消費者の損失に関してはこれは自己責任だということが盾にとられて、売った側の責任を逃れるといったことがこれまで以上にこの新しい仕組みのもとでまかり通る危険性があるというふうに私は思うんです。自己責任といっても、プロである売り手とあくまでアマたる買い手というのがやっぱり質的には異なるというこ…
第142回 参議院 財政・金融委員会 第19号
○笠井亮君 山口局長はこの間議論の中でこういう御答弁がありました。銀行等による投資信託等のリスクのある商品の取り扱いが可能となりますと、例えばということで。その商品はある意味では元本保証がないわけですから、よく説明しませんと、お客様は銀行で売ったのだからこれは元本保証されているはずだと思い込むかもしれないということで誤認を防止する必要がありますと、そういったことを具体的に省令で書いていきたいということで答弁をされていますが、具体的に省令…