笠井亮
会議録に記録された「笠井亮」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,581 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2018/04/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素54 件
- 労働・賃金38 件
- 半導体25 件
- 経済安保21 件
- 通商・貿易21 件
- スタートアップ20 件
- 防衛15 件
- 社会保障・年金13 件
- こども・子育て7 件
- デジタル行政7 件
- AI6 件
- 地方創生5 件
- エネルギー5 件
- 農業2 件
- 宇宙1 件
- 防災1 件
- 教育1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 医療0 件
- 住宅・不動産0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会89 件・89%
- 原子力問題調査特別委員会5 件・5%
- 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会5 件・5%
- 本会議1 件・1%
※ 全 8,581 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第196回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○笠井委員 中小企業庁の次長の方が廃業を促すということを言って、公然と言う中でこの法案ができてきて、目的にある新陳代謝の加速化というのは、生産性が低ければ市場から退出というもので、小規模企業の振興基本法や中小企業憲章の精神に真っ向から反している。明らかだと思います。 先日、私は、ある中堅の中小企業を訪問して話を伺ってきました。その経営者は、政府の掲げる生産性革命や人づくり革命について、余計なお世話だと、むしろ立場の違いを超えてずばっと指…
第196回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○笠井委員 今私が紹介した中堅の中小企業経営者は、働く人を大切にすることと生産性を上げること、この両方が大事だと強調されておりました。人を育て、育てた人が会社の力となり、それが生産性向上に結びつく、こうしてこそ、会社の基礎、土台がしっかり固められて、社員の中から次の経営者が誕生する。時間はかかるけれどもこれが本道だということで、本当に、御苦労された顔を拝見しながらですが、おっしゃっておりました。 本法案のように、三年間で集中的にといった…
第196回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○笠井委員 私は、日本共産党を代表して、いわゆる生産性革命二法案に対する反対討論を行います。 二法案は、未来投資戦略や新しい経済政策パッケージを具体化するものです。この二十年間の産業競争力強化策、すなわち、構造改革と規制緩和が国民の暮らしや雇用を破壊した実態を直視すべきです。 ＡＩ、人工知能や、ＩｏＴなどの新しい情報通信技術の社会実験のために異次元の規制緩和を推進する本法案は、格差と貧困を更に拡大するものです。 反対理由の第一は、グーグ…
第196回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 生産性向上特別措置法案では、主務大臣が認定をした新技術等実証計画について、既存の規制にとらわれることなく実証が行われる規制のサンドボックス制度を創設するとしております。 そこでまず、世耕大臣、本会議質問でも私取り上げたんですが、日本版サンドボックスには分野の限定がないと。海外にそういうふうに分野の限定がないという国があるんでしょうか。
第196回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○笠井委員 雇用や労働にかかわる規制も、これは実証にかかわる対象になるのかということで、どうでしょうか、それは。除外されるか。
第196回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○笠井委員 労働法制も対象になり得るということであります。 労働者が人たるに値する生活を営むための最低基準すら引き下げることを可能にするものであって、とんでもないということであります。 諸外国でのサンドボックスは、今大臣も言われました、フィンテックを活用した金融分野での導入ということになっている、十八カ国という話がありましたが。もし被害が出たとしても、それは、被害自身重大ですが、財産の侵害の範囲ということにとどまると。しかし、分野の限定…
第196回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○笠井委員 法案自身については特段の規定がないと最後の方で言われましたけれども、実証を行う企業の責任や事故時の補償についての規定が法案にないというのは、私は非常に驚くべき答弁だと思います。 実証地域にたまたま行き会って巻き込まれる可能性もあるわけです。現に米国でのウーバーの自動運転事故のように、たまたまといいますか、自動運転をやっているときに、そこに自転車に乗って横切った女性がひかれて亡くなるという事故が起こったわけでありますが、トラブ…
第196回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○笠井委員 これは、特区とは違って、自治体の同意もなく、企業が手を挙げればどこでも何でも実証できる仕組みというのが法案上なっている。 そうなりますと、何の特段の規定もないというのは本当におかしいと思うんです。規制を取り払ったところで実証実験をして検証する、そこで何かあれば考えると。その間に何かがあったらどうするんだと。そうすると、法律上は何もないと。亡くなってからでは遅いわけでありまして、これは全く歯どめになっていないということを言わな…
第196回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○笠井委員 その上で総理が任命ということだと思うんですけれども、未来投資会議や規制改革会議など、総理が任命したメンバーが、結局、上から規制緩和の号令をかけてきたのが安倍政権の手法であります。同じように、規制緩和ありきの人選、運営になるのではないか。 世耕大臣は、四月六日の経産委員会で、当委員会で、革新的事業活動評価委員会の主務大臣への勧告というのは後ろ向きだった場合に行うというふうに答弁されました。 大臣御自身は、経産省としても率先して…
第196回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○笠井委員 総理に対して直接、四十万人以上がウーバーのアプリを開いた場所を示した日本地図を見せて、そして、さらなる日本市場へのコミットメントを強めるとはっきり言っているわけですから、これは非常に具体的ですよ。 では、国交省に伺いますけれども、そもそもライドシェア、白タクというのは、事業認可を受けず道路運送法第四条違反、それから、輸送の安全を確保するための事業計画さえ存在しない同法四条、六条、二十七条違反、そして、運転者、運転車両に対して…
第196回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○笠井委員 まさに安全確保、それから利用者保護の観点から、ライドシェア、白タクというのは原則的には許されない、禁止されているということであります。 ところが、経産省は、産業競争力強化法に基づくグレーゾーン解消制度で、ライドシェア事業を規制の対象外と宣言いたしました。これは、自家用車での相乗り仲介を行う事業者ｎｏｔｔｅｃｏの問合せを受けたもので、二〇一七年五月十八日発表の「中長距離相乗りマッチングサービスに係る道路運送法の取扱いが明確にな…
第196回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○笠井委員 今説明がありましたけれども、輸送の安全性や利用者保護の担保はないということであります。 事故が起きても責任の所在が運転者にあるのかどうか、保険適用されるのかどうかも不明確な事業について、経産省がお墨つきを与えたも同然だということを言わなければなりません。 これは道路運送法の枠外の事業になるわけでありますけれども、これに対する監視、監督の権限というのは国交省にあるんでしょうか。
第196回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○笠井委員 経産省が主導して、監視、監督の枠外の事業を促進したということであります。 経産省がお墨つきを与えたことで安全性や利用者保護の担保のないこうした事業がどんどん拡大していくことになると、生産性向上特別措置法ということでありますけれども、そこで言う規制のサンドボックス制度でウーバーやリフトといったライドシェア事業者が計画を申請してくる可能性は大いにある。 大臣、絶対にそういうことはない、申請してくる可能性はないと言えますか。
第196回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○笠井委員 いろいろ言われましたけれども、この制度のもとでライドシェア事業者が計画申請してくる可能性は大いにあるということであります。 そして、グレーゾーンの解消制度でも、ライドシェアの規制緩和の方向で努力した経産省でありますから、今回の規制のサンドボックス制度に計画申請があれば、推進するということになってくるということであります。 このライドシェアをめぐっては、安全性に関する重大な懸念が広がっております。 内閣官房に伺います。 外国で…
第196回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○笠井委員 ライドシェアをめぐる犯罪が続発しているということであります。 それだけではありません。ウーバーは八年間で八十四カ国、六百三十二都市に進出をしましたけれども、法律がいずれ追いつけばよいという乱暴な経営姿勢が目立って、各国で厳しい世論が沸き起こって、次々と撤退を余儀なくされております。欧州ほぼ全域で公然と営業できない状態であります。 アメリカ、インド、韓国、中国、ドイツ、ブラジルなどでは、ライドシェアを禁止、制限する規制や司法判…
第196回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○笠井委員 さきの御質問で取り上げましたが、結局のところ、規制を取り払って、そこで実証実験をすると。それで、何かあったらいろいろ対策をとってやっていくと言われるけれども、その間にあったらどうするか。実際あったじゃないか、たくさん世界で起こっているじゃないかと。しかも、ウーバーが来るかどうかわからないと言われるけれども、ＣＥＯが、こういう法案がかかっているような国会のそういう時期に日本に来て、そして、大いに入っていきますよと言って、総理に…
第196回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 本日は、お忙しいところ、五人の参考人の皆さんには、それぞれのお立場から貴重な御意見をありがとうございました。 早速質問させていただきます。 まず、神津参考人に伺いたいと思います。 本法案と働き方にかかわってのことでありますけれども、第四次産業革命という言葉を発信したのがドイツということで、このドイツでは、ＡＩやＩｏＴ、ビッグデータなどの新しい情報通信技術を活用して生産性を向上させようとする取組がやら…
第196回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○笠井委員 ありがとうございました。 次に、福家参考人に伺いますが、通信の秘密にかかわってであります。 今回の問題でも、憲法二十一条の二項、それに基づく電気通信事業法の規定を厳格に守る立場の重要性を改めて痛感しているところなんですけれども、福家参考人の御著書で、「ＩｏＴ時代の情報通信政策」というのを拝見をいたしまして、この中で、百九十ページのところにこれに該当するところがありますけれども、そこで、サーバーが日本国内に設置されていなければ…
第196回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○笠井委員 個人情報とプライバシー保護の問題について、引き続き福家参考人に伺いたいと思うんですが、この御指摘の中でも、ＥＵと比べて日本は立ちおくれているというお話がありました。 いただいた資料の中で、「第三者提供の制限」ということで、この表の中にもありますけれども、日本では、行政機関が持つ個人データを、匿名加工さえすれば本人同意がなくても第三者の民間に提供できること自体大きな問題だと思うんです。大量の情報のひもづけによって個人の特定につ…
第196回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○笠井委員 もう一問、関連してなんですが、ＥＵでは来月に一般データ保護規則が施行されるというふうに聞いております。これは、人間の尊厳の観点から、プライバシー権や個人情報の自己コントロール権を保障するものということなんですけれども、そうした規則ができた背景に何があるのかということについて福家参考人に伺いたいんです。 ＥＵが、あるほかのところとの関係での競争力の関係もあるのかなと思ったりもしますし、かつての歴史との関係でいうと、私もあるもの…