笠井亮
会議録に記録された「笠井亮」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,581 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2018/04/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素54 件
- 労働・賃金38 件
- 半導体25 件
- 経済安保21 件
- 通商・貿易21 件
- スタートアップ20 件
- 防衛15 件
- 社会保障・年金13 件
- こども・子育て7 件
- デジタル行政7 件
- AI6 件
- 地方創生5 件
- エネルギー5 件
- 農業2 件
- 宇宙1 件
- 防災1 件
- 教育1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 医療0 件
- 住宅・不動産0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会89 件・89%
- 原子力問題調査特別委員会5 件・5%
- 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会5 件・5%
- 本会議1 件・1%
※ 全 8,581 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第196回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○笠井委員 時間が来てしまいましたので、冨山参考人、増島参考人、曽我参考人には伺えなくて残念なんですが、冒頭の御意見をしっかりと拝聴したということで、御容赦願いたいと思います。 ありがとうございました。
第196回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 まず、本法案の大前提である行政のあり方にかかわって質問いたします。 先ほど菊田委員からも議論があって、質疑、やりとりがありましたが、前川前文科省事務次官の公開授業の不当介入事件に続いて、北海道の町立高校のエネルギーに関する公開授業に、経産省の北海道経済産業局が原発の資料を変更するように求めたという問題であります。 世耕大臣、昨年十月のニセコ高校のエネルギー授業の際に、道経済局幹部が事前に講師を務める…
第196回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○笠井委員 国の支援事業だから中身に責任を持つのは当然というふうに言われましたが、それも問題だ。そして、誤解というふうに言われましたが、誤解などという問題ではないと言いたいと思うんです。 事業の募集要項を見ますと、エネルギーミックスで原発を位置づけながら、そして、現に山形助教は経産局から、原発を進めるという国の方針があるから指摘をしているというふうに言われたということであります。 ニセコ町は、北海道電力の泊原発から三十キロ圏内のＵＰＺに…
第196回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○笠井委員 今のところ承知していないがということですから、確認が必要だと。調査が必要です。 この事業の委託先である科学技術振興財団は、会長の三村新日鉄名誉会長のほか、評議員、理事のリストを見ますと、東京電力、日立、東芝、鹿島など、いわゆる原発利益共同体の役員と経産省関連団体の幹部がずらり並んでいて、これまでも、調べてみますと、国の補助金で原発の広報や核燃サイクル推進の活動を展開してきた。しかも、かつて、新聞、雑誌などの不適切、不正確な情…
第196回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○笠井委員 今、まだ誤解というふうに言われたり懸念と言われるんですが、教育現場に入ってそういうことを言ったら、これはもう介入なんですよ。事の重大性の認識が全くないと大臣には言わなければなりません。 まず、来年度以降は事業を廃止すると言われましたが、もう直ちにやめるべきだ。そして、まず大臣がやるべきは、今回の問題が不当な圧力、介入であったことを認めて、山形助教、ニセコ高校、ニセコ町民に謝罪をして、おわびに行くことではないか。その上で、なぜ…
第196回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○笠井委員 原子力に限ってやったということが問題だというのは、公正中立といいながら、結局、そういう形で教育の現場に持ち込んだわけですから、その問題の認識はきちっとしなきゃいけない。そして、徹底してこの問題については調査、確認するということで、まず、きちっと謝りに行くというぐらいやるべきだと強く申し上げたいと思います。 さて、生産性向上特措法案と産業競争力強化法の改正ですけれども、これらは、安倍総理が議長を務める未来投資会議、昨年十二月八…
第196回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○笠井委員 仮説の上にとか要因がとか、いろいろ言われましたが、白書自体が、労働生産性の上昇が賃金に結びついていないということについては事実だということであります。 そして、実際に、アベノミクス五年間でも労働者の実質賃金が年収換算では十六万円も減となったのは、これまた厳然たる事実。他方で、自動車、電機などの大企業は、世界的な多国籍企業に成長して、史上空前の利益を上げて、内部留保はついに四百兆円を超えるに至ったということであります。 では、…
第196回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○笠井委員 この同時期で結構ですが、海外従業員というのは何万人から何万人になっているでしょうか。
第196回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○笠井委員 産活法のもとで、二十年間に製造業の海外生産比率、戻っているのもあるにしても、全体として大幅にふえている、そして、海外従業員も二倍近くなっているということであります。 一九九九年の産活法は、大企業が人、物、金の三つの過剰をそぎ落とすための事業再編、リストラ、人減らしによって競争力を強化すれば日本経済はよくなるとして、株主資本利益率、ＲＯＥの向上を最優先した大企業を税金を使って応援するものでありました。企業が世界で一番活躍しやす…
第196回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○笠井委員 必ずしも当たらないと言われましたが、じゃ、伺いますが、十三の電機大企業グループを見ますと、電機・情報ユニオンの調べによれば、三十五万人ものリストラが計画をされております。パナソニック、東芝、ソニー、日立製作所、そしてルネサスエレクトロニクス、ＮＥＣ、富士通、リコー、シャープ、ＴＤＫの十社を見ますと、それぞれ一万人規模にもなっております。 例えばルネサスエレクトロニクスはどうかといいますと、この企業は、ＮＥＣ、日立、三菱電機に…
第196回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○笠井委員 今言われたような、産活法で支援をして、政府系ファンドの産業革新機構が筆頭株主の国策企業が黒字リストラ、人減らしを先頭になって進めているというのが実態であります。 ルネサスは、二〇一〇年四月の設立時に四万六千人いた従業員を七年余りで二万人に減らしました。実に二万六千人もの大量リストラを強行した。労働者の広域配転、一カ月間で八回もの面談など、退職強要を繰り返してきました。 一方で、同社は、去る三月二十九日の株主総会で、取締役の年…
第196回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○笠井委員 震災の影響と言われますが、東日本大震災前から産活法でルネサスを支援してきたわけです。 小さい企業が多いよりも、まとまって世界に勝つ競争力をつけたい、政府にとっても重要産業であり、なくなったら困るので必ず助けたい、身ぎれいにした上で会社として動きやすくするための支援ということで、そのものをやってきた結果で、今こういう形で、一方では大量の人減らし、リストラ、退職強要がやられている。 この四月三日に、山形県のこのルネサスの米沢工場…
第196回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○笠井委員 結局、ルネサスの場合、革新機構、株を持っていて、これは保有比率がこれから下がっていくことが一方で言われていたりしますが、それでも、現在の四五・六％が三三・四％になるというもので、なお三分の一を占める。売却後も、合併など重要議案の拒否権は維持されるという状況で、こういう状況は続いていくわけです。こんなことをやっていくと、国策は大いに進めていくということでいいのかという問題になってくると思います。 いわゆる合成の誤謬という問題が…
第196回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○笠井委員 今、日本が多国籍企業化しているということでありますが、その多国籍企業の利益と国民の利益が一致しないということは、既に一九九二年の段階でも、通商白書でもはっきりと指摘をされておりました。 私も改めて読んだわけですが、企業活動の国際展開が進むにつれて、従来の国家と企業との関係にも変化が見られるようになってきている。かつては、一国の企業活動の活発化は、その国の雇用を増大させ、豊富な財を提供することによって国民生活に貢献するものであ…
第196回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○笠井委員 私は、この道を更に突き進んでいったら、この先、日本の経済の先がないとはっきりと言いたいと思います。少なくとも、この二十年間の構造改革と規制緩和路線の影響について、やはりきちんとした総括が必要だ、そして、そういう中で、ただＡＩやＩｏＴの流れに乗っていれば競争力がつくなどという単純な話では決してないということを強く指摘して、きょうの質疑を終わります。
第196回 衆議院 本会議 第15号
○笠井亮君 私は、日本共産党を代表して、生産性向上特別措置法案及び産業競争力強化法等改正案について質問します。（拍手） 本法案は、未来投資戦略や新たな経済政策パッケージをもとに、我が国の産業と就業構造をＡＩ、人工知能やＩｏＴなどの進展に対応させるとして、異次元の構造改革と規制緩和を推進するものです。 しかし、この二十年間の構造改革と規制緩和が何をもたらしたか。 法案の前身である九九年の産活法は、株主価値を最優先する大企業のリストラ、人減…
第196回 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号
○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 北朝鮮問題の解決に向けて、この間、劇的な進展が見られる。四月二十七日に予定をされている南北首脳会談の開催、さらに米朝の首脳会談の動き、そしてさきの中朝首脳会談の開催など、北朝鮮問題の対話による平和的解決を促進する動きとして歓迎するものであります。 この流れは、朝鮮半島の非核化と緊張緩和、核、ミサイル、拉致問題など諸懸案の包括的解決の上でも重要と考えます。拉致被害者家族の横田早紀江さんも、訴え続けてき…
第196回 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号
○笠井委員 一連の流れで、南北首脳会談に向けて、三月六日に鄭義溶韓国国家安保室長が発表した南北協議における合意で、重要な内容が確認されていると考えます。 特に、これを見てみますと、第三項で、北側は朝鮮半島非核化の意思を明確にし、北朝鮮に対する軍事的脅威が解消され、北朝鮮の安全が保障されれば核を保有する理由がないと、非核化のある意味出口を明確にした。それに向けた入り口として、第五項で、対話が持続される間、北側は追加核実験及び弾道ミサイル発…
第196回 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号
○笠井委員 大臣、今いろいろ言われましたけれども、南北間で六項目で合意をしたということについては、やはり出口、入り口という工程表が設定されたという意味では私は大事だと思います。これで全て終わったわけじゃなくて、これからのわけであります。 米朝間ではどうかという点でいいますと、これまで、二〇〇〇年の十月に当時のオルブライト国務長官が訪朝をして金正日委員長と会談したのが最高レベルの対話ということになっていて、今度、トランプ大統領と金正恩委員…
第196回 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号
○笠井委員 北朝鮮の非核化の意思というのは、南北の話合いの合意の中で、はっきりあるというふうに確認していることではあると思うので、それは踏まえる必要があるとは思っています。 日本共産党は、北朝鮮の核・ミサイル開発を厳しく糾弾するとともに、国際社会が一致結束をして、中国、ロシアを含めて経済制裁を強化する、このことと一体に、対話による平和的解決を図ることが唯一の解決策だと強調してまいりました。 米朝が対立激化した中で、万一、偶発、誤算による…