笠井亮
会議録に記録された「笠井亮」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,581 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2018/05/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素54 件
- 労働・賃金38 件
- 半導体25 件
- 経済安保21 件
- 通商・貿易21 件
- スタートアップ20 件
- 防衛15 件
- 社会保障・年金13 件
- こども・子育て7 件
- デジタル行政7 件
- AI6 件
- 地方創生5 件
- エネルギー5 件
- 農業2 件
- 宇宙1 件
- 防災1 件
- 教育1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 医療0 件
- 住宅・不動産0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会89 件・89%
- 原子力問題調査特別委員会5 件・5%
- 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会5 件・5%
- 本会議1 件・1%
※ 全 8,581 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第196回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 まず冒頭ですが、さきの生産性向上特措法案の審議で、ＥＵの一般データ保護規則に規定されている忘れられる権利、データポータビリティー権、それからプロファイリングへの異議申立て権という三つの重要な権利が我が国の個人情報保護法で明文規定されているか確認を求めました。 個人情報保護委員会は、答弁として、全く同一の規律ではないが同様の趣旨に沿った規定があると述べました。 そこで、後ほど資料を求めたところ、忘れら…
第196回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○笠井委員 まさにそのとおりだということであります。 ＥＵでは、オプトイン、あらかじめ本人同意が必要な制度で、一旦は同意したけれども撤回する場合、個人データが不法に処理された場合だけでなく、その収集目的に照らしてもはや必要ない場合にも消去請求権を認めるものでありまして、趣旨は違うということだと思うんです。ＥＵのデータポータビリティー権と同じ趣旨だとした二十八条についても、これは開示請求権にすぎないということであります。 では、もう一点伺…
第196回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○笠井委員 そういうことだから同様の趣旨だということだと言いたいんだと思うんですけれども、個人情報保護に詳しい慶応大学の山本龍彦教授は、日本ではプロファイリングについて法の空白状態が続いていると指摘をしております。 ビッグデータの利活用が進んでＡＩがますます賢くなれば、これまで人間が行ってきた重要な決定の多くがプロファイリングによって代替されることが想定されますけれども、日本では明文規定がない。これを放置すれば、プライバシー権の侵害とい…
第196回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○笠井委員 まさにそのとおりで、アンケートの自由記述欄には、ＪＩＳマークは品質に関するパスポートとの声もあります。消費者にとってもＪＩＳマークは信頼のあかしとなっている。これは、一朝一夕にできたものではない。よい品質のものをつくる側、選択する側、お互いの努力で七十年かけて培ってきたもので、この信頼を大事にすべきだと強く考えております。 そこで、ＪＩＳ制定に大きな役割を果たしてきたのが、日本工業標準調査会、ＪＩＳＣであります。生産者、使用…
第196回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○笠井委員 経産省に伺います。 民間認定機関がＪＩＳの原案を作成するに当たって、ＪＩＳＣと同様に、生産者、使用者、消費者など利害関係者の関与が担保される仕組みに今回なっているのかどうか、その点いかがですか。
第196回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○笠井委員 更に伺います。 ＪＩＳＣの審議過程は、議事録や配付資料も含めて公開をされております。どういう経過で制定に至ったのか、後できちんと検証ができると、専門性とともに、客観性や透明性も確保されてまいりました。 では、民間認定機関でのＪＩＳ原案の作成過程も、ＪＩＳＣと同様にきちんと公開されるのか、この点はいかがですか。
第196回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○笠井委員 パブコメをやるということでありますが、これは取りまとめた結果について意見を聞くものであります。これまで公開していた審議プロセスが公開されないことになるのであれば、ＪＩＳ策定の経緯の透明性が後退をする、合意形成や情報公開をおろそかにしては新ＪＩＳの信頼にもかかわると指摘をしたいと思います。 次に、ＪＩＳの対象にサービスを追加することについて問いたいと思います。 改正案は、コンピュータープログラムやデータ、サービスをＪＩＳの対象…
第196回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○笠井委員 シェアリングエコノミーサービスのソフトローとしての役割という問題についてなんですけれども、その役割をＪＩＳに求めるというのはどういうことか。 例えば、ライドシェアは、もともと道路運送法で禁止をされている白タクを、経産省がグレーゾーン解消制度を使って相乗りマッチングサービスとして認めたものであります。国交省もライドシェアというのは道路運送法の規定は及ばないと認めているわけで、この間、私も質問しました。 経産省に伺いますが、では…
第196回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○笠井委員 四つのうちで想定しながらライドシェアサービスを規制する、どこになるかはまだわからない、それによって違うんだとか、業法はないということでありますけれども、では、マッチングの場を提供する事業者に対する規制もないんですか、これは。
第196回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○笠井委員 調整するということですが、この間見てみますと、内閣官房は、個別サービスごとに規定された業法による規制にはそぐわないというふうに言い、産業構造審議会の基準認証小委員会では、経産省の説明は、業法による規制ではなく、準則的なルールを及ぼすイメージと説明しております。業法はないし、つくる気もなくて、ＪＩＳに肩がわりさせると。政府挙げてシェアリングエコノミーを推進しながら、サービスを利用するなら自己責任というものではないかと言わなけれ…
第196回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○笠井委員 ＪＩＳに対する国民の信頼を損なうことになりかねない事態が生まれる。 今や、やらなきゃいけないというのは、ものづくり大企業で相次いだ品質データの不正問題で傷ついたＪＩＳの信頼を回復して、日本経済を支えるものづくりを立て直すことだと思うんです。 この点で、ぜひ一点、確認して大臣にただしたいんですが、きょうの報道でも、昨日の三菱マテリアルの発表のことが出ておりました。五月十日に新たに複数グループ会社の改ざん公表ということで、そうい…
第196回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○笠井委員 やはり、大臣、基本的には個社任せということになっていると思うので、それでは真相究明も再発防止もないと思うんです。 神戸製鋼は、三月に調査報告書は公表しましたけれども、外部調査委員会の調査結果をまとめ直したものでありまして、海外の訴訟で不利になる可能性があるということで、外部調査委員会の調査結果は公表していません。そして、第三者委員会報告書格付け委員会というのがありますが、神戸製鋼が結局そういう報告書を非公表とした対応について…
第196回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○笠井委員 私は、日本共産党を代表して、不正競争防止法等改正案に反対の討論を行います。 反対理由の第一は、脆弱な個人情報保護制度のもと、内外資本の新ビジネス最優先でデータ利活用を推し進めることが、プライバシーなどの人権侵害をもたらしかねないからです。 本法案は、生産性向上特措法案と一体的に、データ流通環境を整備するものです。この間、行政機関が保有する官民データのオープンデータ化、匿名加工情報や非識別加工情報の創設など、個人にかかわるデー…
第196回 衆議院 本会議 第23号
○笠井亮君 私は、日本共産党を代表して、まず、安倍政権が引き起こしている異常事態について問いたい。（拍手） 公文書改ざん問題、森友、加計疑惑、自衛隊日報問題、働き方改革に関するデータ捏造、さらには財務事務次官のセクハラなどなど、いずれも民主主義の土台を根底から突き崩すものであります。しかも、どの問題も安倍総理自身に直結しています。 とりわけ、公文書を改ざん、捏造して国会に提出し、虚偽の答弁が行われてきたという前代未聞の事態は、国権の最高…
第196回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 去る三月三十日の当委員会で、私は、政府の高速炉開発会議に経済産業省、資源エネルギー庁が提案をした高速炉開発の方針の骨子案及び方針案について、担当部署が起案をして、稟議を経て、そして決裁に至るまでの経過を示す文書を公開するように求めたところでありますが、世耕大臣はそれに対して、「あるかなきかについては、それは省内、しっかり調べさせていただきます。」と約束をされました。調査の結果、報告をお願いします。
第196回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○笠井委員 それだけですか。 意思決定に至る担当部署の起案のための検討を記した文書、つまり、事務局が作成して、骨子案と、そして方針案を成案として作成するまでの原子力政策課内の文書もない、一切何もないと。口頭だけでやりとりして、そして会議に提案してやったと、こんなことになっているんですか。
第196回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○笠井委員 それは提出するときの口頭了解だ、何も残っていないと。しかも、事前に、一切そういうものが、課の中で、担当部署の中でも、こういうことだよねという議論したものも何も残っていないと、こんな行政をやっているんですか。一切何もないと。
第196回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○笠井委員 稟議書という形式をとらないでも、課の中で、こういうことについて、方針の骨子あるいは方針案について、こういうものを出していこうということについて議論したものは一切形も何もなくて、いきなりこの案がぽんと出て、それで、大臣との関係で、いいよ、これを出してと、こういう話になっているんですか。どうやってこれを検証していくかという問題とか、どんな経過で課の中で検討したかというのは一切何も残っていない、記憶しかないと、ここでもそんな話にな…
第196回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○笠井委員 これは、高速炉開発会議ということで、会議で決めて、そしてまたそれを総理のもとのところに上げて決定をするという重大な中身で、方針変更にかかわることですが、それが今、大臣再三言われている、稟議書という形式がないと。そしてそれは、もうこれで出すから、この文書があればいいんだよと。それで、事務局というのがあって、そこで作成したものが、案が出ているということで高速炉開発会議の中でも出ているわけですけれども、議事録要旨の中には、それも結…
第196回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○笠井委員 ちょっと他人事ですね。他人事のようだと思います。 九州電力というのは、いろいろいわくがあります。 この原発再稼働をめぐっても、二〇一一年のあの東京電力福島第一原発の事故の後、ちょうど六月、七月にかけてですけれども、私も国会で取り上げましたが、いわゆるやらせメール事件がありました。二〇一一年六月に、経産省主催の佐賀県民向けの説明会の際に、社員らに運転再開を支持するメールを投稿するように指示していたということで、こういう事件を起…