笠井亮
会議録に記録された「笠井亮」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,581 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2018/05/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素54 件
- 労働・賃金38 件
- 半導体25 件
- 経済安保21 件
- 通商・貿易21 件
- スタートアップ20 件
- 防衛15 件
- 社会保障・年金13 件
- こども・子育て7 件
- デジタル行政7 件
- AI6 件
- 地方創生5 件
- エネルギー5 件
- 農業2 件
- 宇宙1 件
- 防災1 件
- 教育1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 医療0 件
- 住宅・不動産0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会89 件・89%
- 原子力問題調査特別委員会5 件・5%
- 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会5 件・5%
- 本会議1 件・1%
※ 全 8,581 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第196回 衆議院 内閣委員会 第17号
○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 安倍総理に端的に伺います。 私は、五月八日の衆議院本会議で、ＴＰＰ11関連法案について質問をいたしました。そして、これに対する総理の答弁のうち、四月の日米首脳会談で合意された二国間貿易取引のための新たな協議に関してであります。 総理は、答弁の中で、米側は二国間ディールに関心を有しており、我が国としては、ＴＰＰが最善と考えており、その立場を踏まえ、引き続き協議に臨むというふうに明言をされました。その上…
第196回 衆議院 内閣委員会 第17号
○笠井委員 総理御自身が本会議でも答弁で認められたように、日米間の貿易取引のための協議を開始することに合意した、そういう場であるということであります。 総理が二国間ディールに関心を有していると言われる米側の担当者であるライトハイザーＵＳＴＲ代表は、当然、みずからＵＳＴＲの対日要求を示した、直近でいえば二〇一八年外国貿易障壁報告書の立場で臨んでくることになる。 そこで、総理に伺いますが、例えば、幾つもの分野があったりしますが、牛肉について…
第196回 衆議院 内閣委員会 第17号
○笠井委員 互いの関心事項を持ち寄るわけですから、米側の関心とすればその障壁報告書がある、そしてライトハイザー氏はそれを背負ってくるということになると、総理に伺いますが、その中で、互いの関心事ということになればその事項も持ち寄るんですから、牛肉が取引材料として持ち出されないということはない、要するに、持ち出されることはないとはっきりは言えませんよね、それは。持ち出すという可能性はあると。
第196回 衆議院 内閣委員会 第17号
○笠井委員 今の総理の答弁を伺っても、牛肉についても米側が要求してくることを否定できないということであります。 国益に反する合意を行うつもりはない、こういうふうに答弁をされて、強く言われるわけですが、これまでも、外国貿易障壁報告書でアメリカから要求されて日本が譲歩した項目というのは、米国の自動車安全基準、三十カ月の月齢未満の牛肉、牛肉製品、それから米国産米の流通増加など、数多くあるではないかと言いたいと思います。 そういうことがあるから…
第196回 衆議院 内閣委員会 第17号
○笠井委員 今総理が言われているＴＰＰ最善ということでやっていくと、これは本当に危ないと私は思うんです。ディールということになりますから、米側からすれば、日本はそこまでオーケーしたんだからもっといくよね、そのかわりこうだよねという話に引きずり込まれてくる。 安倍総理自身が、日米首脳会談でも一〇〇％米国とともにあると明言をされて、みずから進んで二国間協議の場を提起し、あるいは進めるということで合意するということになった。米国製兵器について…
第196回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 今も議論がありましたけれども、政府のエネルギー基本計画の見直しをめぐって、本日、審議会がこの時間帯に開催をされていると伺っております。 この間に示された第五次の計画の骨子案によれば、原発はベースロード電源の位置づけということで、そして、二〇三〇年度で電力に占める割合を二〇％から二二％とする目標も原発については書いていない。他方で、再生可能エネルギーは、「主力電源化に向けた取組」として、目標は二二％か…
第196回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○笠井委員 これは非開示にするときの決まり文句なんですね、今の、最後の答弁で言われたのは。 国民共有の知的財産である公文書が今こんなに大問題になっているときに、いまだに国民の視点ではなくて行政の都合で解釈していると言わなければなりません。 世耕大臣に伺いますが、内閣府の原子力委員会でありますけれども、ことし四月二十四日の会議で、技術開発それから研究開発に対する考え方というのを取りまとめております。 ここにあるんですけれども、この会議の事…
第196回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○笠井委員 片や、原子力委員会の方は内閣府の方でその管轄ですが、そうやって、結局のところ、政府内で原案をつくる過程のものについても出している、政府内で率直な意見交換をやっていることが出ているということですから、事は今後の日本のエネルギー政策を左右して国民の安全や生活に大きな影響を及ぼす問題であります。大問題。 東京電力の福島第一原発事故から七年余りで、国民の多数が原発再稼働反対と、原発ゼロの決断と一体に再生可能エネルギーの飛躍的普及を求…
第196回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○笠井委員 大臣、まさに言われたように、中小企業は雇用の支え手であり、地域経済の担い手であります。小規模企業振興基本法では、従業員五人以下を小企業者と定義をして、政府として特別の考慮を払う必要があるとしております。小企業者の多くが家族経営の自営業者、手厚い支援が文字どおり必要だということだと思うんです。 そこで、全国商工団体連合会青年部協議会の全国業者青年実態調査二〇一七というのがありまして、ここに取りまとめたものがあるんですけれども、…
第196回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○笠井委員 実は六年前のこのアンケートによりますと、継ぐというのが七三・五％だったんですが、一四・六％も減っている。そして、家業を継ぎたいけれども継げないという意味で、さまざま原因があるということになってくるわけですが、やはり、継ぐかどうか迷っているという四人に一人が安心して事業承継できるようにするにはどうしたらいいか、ここは本当に知恵と力、本当に総力を結集するところだと思うんですね。 その困難な要因の一つというのが、負担という点でいう…
第196回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○笠井委員 今紹介いただきましたが、中小企業の負担率は大企業よりも高く、更に高まってきている。 都内で従業員七名の印刷業を営む方は、リーマン・ショック後の売上高減少から何とか持ち直す中で、従業員の必要家計費を保障しつつ、社会保険にも加入しました。二〇一六年度は、約一億九百三十万円の売上高のうち、事業主の社会保険と労働保険料で約四百三十万円にも上って、社会保険料の事業所負担分がマイナス決算につながって、保険料の負担の重さを痛感すると話をさ…
第196回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○笠井委員 個々の施策はあると思うんですけれども、しかし、製品開発や販路開拓の以前に、やはり社会保険料の重い負担が事業存続の障害になっている。附帯決議もそういう趣旨だったはずであります。 そこで、世耕大臣、国民健康保険料、一人平均というのは五万六千三百七十二円から九万二千百二十四円へと、国民年金が月額八千円から一万六千四百九十円ということで、この三十年間ということではなってくる。やはり上がってきている傾向はあると思うんですね。医療費、介…
第196回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○笠井委員 いろいろ議論はあると思うんですけれども、年々重くなる負担について、やはり、そうはいっても、中小企業は大変だけれども我慢してねという話ではもうだめなわけで、そこは、公費をどう使うかも含めて、優先的にどこに、国民の払った税金、そしてまた、いろいろなお金を使っていくかということでの抜本的な軽減策は考えていく必要があるということを指摘したいと思います。 さて、社会保険料だけではなくて、消費税は、導入された一九八八年から三十年間で、税…
第196回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○笠井委員 今、そういう立場に立たれているというなら、ぜひ、こういうガイドブックに入れるとかいうことも含めて検討いただきたいんですが、いかがですか。
第196回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○笠井委員 やはり省庁縦割りではなく、中小企業施策の横串を刺すのが中小企業庁、経産省の役割でありますので、それをしっかりやるのが大臣の仕事ということで、ぜひやっていただきたい。 中小企業憲章も、中小企業庁を始めとして、関係省庁がこれまで以上に一体性を強めて総合的に中小企業政策を進めると言っているので、この点が非常に重要だということを申し上げておきたいと思います。 そして、今議論してきましたが、これほど小規模企業での税、社会保険の負担が大…
第196回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○笠井委員 消費税は決まったことと言いますが、社会保障を社会全体で支えると言われるわけですけれども、税でも社会保険でも多くの部分を担っているのは中小企業です。そして、企業から発生する所得税では、三・四兆円、約四割、社会保険料の負担は、十二・八兆円で約五割を中小企業が担っている。消費税一〇％にすることで多くの中小企業が廃業することになれば、社会保障の担い手がどんどん減って、空洞化していく事態に拍車をかけることになる。このことは強く警告をし…
第196回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○笠井委員 更に伺いますが、簡易課税といっても、経理や税務計算が簡易なわけではありません。煩雑な実務をこなさなきゃいけない。 例えば、肉屋さんでは、卸と小売と加工で税額計算をどう分けなきゃいけないというふうになりますか。端的に説明ください。
第196回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○笠井委員 今説明を聞いても、本当に煩雑ですね。これだけ今でも区分しているわけですから、複数税率が加わると、仕訳上、実務をする業者は本当に大変であります。 更に伺いますが、じゃ、複数税率になったらどうするか。酒類、外食を除く飲食料品と新聞が八％に据え置かれるために複数税率になるというわけですが、事業者にとっては本当に複雑であります。 国税庁に伺いますが、例えば氷屋さんが飲食店に氷を卸す場合に、ワインをクーラーで冷やすための氷と飲物の中に…
第196回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○笠井委員 もう一問聞きますが、イートインスペースがあるコンビニで店内飲食する場合は一〇％、持ち帰る場合は八％になりますが、しかし、食べ切れずに持ち帰ると、店内で食べていて、そうなる場合はどうなりますか。
第196回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○笠井委員 とにかくおかしなことがいっぱい起こるんですね。しかも、少人数で切り盛りしている事業者に対しては、いろいろな煩雑な負担を課すことになります。 この複数税率導入には、日本経団連、日本商工会議所、経済同友会を始めとして、さらに、業界団体もこぞって反対してきた問題であります。 さらに、そこにインボイスがある。これをやりますと、とにかく、免税事業者については、インボイスが発行できないために、取引先の課税事業者が仕入れ税額控除ができずに…