笠井亮
会議録に記録された「笠井亮」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,581 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2018/05/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素54 件
- 労働・賃金38 件
- 半導体25 件
- 経済安保21 件
- 通商・貿易21 件
- スタートアップ20 件
- 防衛15 件
- 社会保障・年金13 件
- こども・子育て7 件
- デジタル行政7 件
- AI6 件
- 地方創生5 件
- エネルギー5 件
- 農業2 件
- 宇宙1 件
- 防災1 件
- 教育1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 医療0 件
- 住宅・不動産0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会89 件・89%
- 原子力問題調査特別委員会5 件・5%
- 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会5 件・5%
- 本会議1 件・1%
※ 全 8,581 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第196回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○笠井委員 これほどの石炭火力新増設計画が持ち上がるのは、やはり政府が高効率な石炭火力を推進するという形でエネルギー政策に位置づけているからだと思うんです。この方針は第五次の基本計画案でも変わっていない。 この石炭火力の増設によって、ＣＯ2排出量を削減目標を六千八百万トン程度増加させるというとんでもない計画だと言わなければなりません。 もう一点環境省に確認をいたしますが、国内のＣＯ2排出量の多くが発電によるものであります。これまで、発電…
第196回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○笠井委員 エネルギー転換部門というのは製油所とか発電所のことでありますが、石炭火力は最大のＣＯ2排出源、ここをとめることがやはり気候変動政策、対策の一丁目一番地だと、参考人からも環境委員会の方での質疑で言われているところであります。 政府が間接排出量しか公表しないもとで、気候ネットワークでは、環境省の温室効果ガス算定・報告制度を情報開示請求して、そのデータをもとに直接排出量をこの間分析、試算してきたということで、二〇一四年度は、わずか…
第196回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○笠井委員 二つ挙げられて、効率のことも言われましたが、たとえ高効率であっても、石炭火力のＣＯ2の排出量というのはＬＮＧ火力に比べても格段に多い。 世界の流れは石炭火力の廃止であります。フランスは二〇二三年、イギリスは二〇二六年、カナダは二〇三〇年までに廃止を決めております。四十六基もの新増設を進める日本というのはある意味特異な存在、世界からも大きな批判を受けている。国内での新増設も輸出もやめるべきだ、きっぱりとこのことは申し上げておき…
第196回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○笠井委員 国内では、アマゾンが二〇〇〇年にサービスを開始したことも契機となって、ネット通販市場が大きく拡大をしてきました。 現在、特定荷主として指定をされて、省エネの義務が課されている企業の数、そして、貨物の全輸送量に占める特定荷主の割合というのはどの程度になっているでしょうか。
第196回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○笠井委員 特定荷主の省エネ義務がかかっているのは約二割しかないということであります。 それでは、通販業界の売上高トップの、上から三つの会社名と売上高、それから、上位の二十社のうち、特定荷主は何社になっているか、その点はいかがでしょうか。
第196回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○笠井委員 年間一兆円以上の売上高を上げている業界首位のアマゾンというのは特定荷主でしょうか。
第196回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○笠井委員 アマゾンが取り扱う荷物というのは、年間四億個に達すると言われております。その数は、日本郵便の年間取扱数に匹敵するほどでありまして、物流市場を圧倒する大量の貨物を扱っていながら、これまでアマゾンに省エネ法の規制の網をかけてこなかったということになります。 大臣、今回の法改正によって、アマゾンは今後特定荷主として規制の対象となるということになってくるんでしょうか。
第196回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○笠井委員 最後に、普通はそうなるのかな、アマゾンについても特定荷主になるのかなということを言われましたが、いずれにしても、大臣が言われたことでいうと、荷主の定義を見直すことによって、規制の対象がネット小売事業者にも範囲が拡大をされて、今まで上位二十社中七社のみにとどまっていた特定荷主に、条件を定義との関係で満たせば、取扱貨物量の多い事業者を指定する、そして指定されることになるということだと思います。 そういう点では、通販事業者にも今後…
第196回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○笠井委員 特別運賃が実現したのは楽天が契約の当事者になっているからこそだということだと思うんですね。個々の店舗の交渉では無理だ、特別運賃によって楽天市場への出店がふえることは楽天にとっても大きなメリットとなる。売上げが伸びれば利益になるけれども、物流に伴うエネルギーも増加することになって、やはりそういう点では、モール事業者にも省エネの努力をしてもらう必要があるということになってまいります。 昨日の参考人質疑の中でも、与党の議員の質問で…
第196回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○笠井委員 ぜひ検討が必要だと思います。 さて、次に、準荷主、それから物流業界の構造にかかわって伺っていきたいと思うんですが、多頻度小口輸送の拡大ということがトラック労働者の賃金や労働条件にしわ寄せをもたらしている現実があります。 トラック輸送というのは、国内貨物輸送の九一・三％、物流の基幹的役割を果たしていて、産業と国民生活に欠かせない動脈の役割を果たしている。ところが、トラック労働者の賃金や労働条件というのは、その社会的役割に見合っ…
第196回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○笠井委員 長時間、低賃金労働の背景には、営業区域の廃止や運賃の自由化など規制緩和があります。免許制が許可制へ一九九〇年になって、参入業者がふえて過当競争を招く。また、荷主の力が強くて、重層下請構造のもとで、二次、三次に行くほど単価が切り下げられたり、社会保険の未加入などの法令違反も横行しているという実態が一方であるということであります。 国交省に伺いますが、二〇一五年に全国千二百五十二の輸送事業者に行ったトラック輸送状況の実態調査の結…
第196回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○笠井委員 トラック運転者の労働時間について国交省が改善告示で定めた基準、一日の拘束時間原則十三時間を超える事業者がほぼ半数で、長時間労働が蔓延している実態は明らかだと思います。 国交省にもう一点伺いますが、やはりそういう点では、厚労省や経産省等も含めて各省庁が連携をして長時間労働の是正に取り組むべきだと思うんですが、その点はどういうふうに考えていらっしゃるでしょうか。
第196回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○笠井委員 大臣に伺います。 トラック輸送の現場は今も大変な状況にある、るる今あったとおりであります。そして、荷主規制の拡大に伴って、とりわけ中小の貨物輸送事業者やトラック運転手に負担やしわ寄せがもたらされるようなことがないように、経産省も関係省庁と連携して取り組んでいくということが極めて大事だと思うんですけれども、大臣の所見を伺います。
第196回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○笠井委員 輸送部門の省エネには、荷主や荷受け側の協力が不可欠であります。 トラック運転手の長時間労働の背景には、荷主、荷受け人からの要望が多岐で、荷主との取引関係では、時間短縮の協力を依頼した場合にあからさまに仕事量が減らされるという切実な声も寄せられております。 改正案で新たに規定される準荷主、いわゆる荷受け側への省エネの協力、努力規定についてでありますが、これまでの審議では、とにかく、今後策定する準荷主のガイドラインの中で荷受け時…
第196回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 きょうは、中上参考人、田中参考人、万場参考人、矢野参考人、そして桃井参考人、お忙しいところ、貴重な御意見をありがとうございました。 早速伺いますが、まず桃井参考人に伺いたいと思います。 この問題でも、ＥＵなどでいいますと、やはりある意味、日本よりも高い経済成長をしながらＣＯ2の削減をし、そして低炭素、省エネ社会へと進んでいるというふうに思うんですけれども、どういう観点でＥＵではやっているのかなと。 …
第196回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○笠井委員 ありがとうございました。 更に伺いたいと思うんですけれども、冒頭に桃井参考人が、現在パブコメ中のエネルギー基本計画について述べられました。 この見直しとの関係なんですけれども、世界は今、パリ協定のもとで脱炭素社会の早期実現に向けて、原発そして化石燃料から、省エネ、再エネということでダイナミックにシフトしている状況があると思います。ところが、日本ではそれに逆行してということで、脱炭素という名目で原発の再稼働あるいは高効率の石炭…
第196回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○笠井委員 省エネをもう一点なんですけれども、情報開示の必要性、各参考人からもありました。桃井参考人もそのことを繰り返し強調されていると思うんですが、やはり、工場の熱配管の保温材の劣化だけでもエネルギーの一〇％を損失するという試算もあります。そして、老朽設備の更新だけでも大きな省エネが期待できる。使用が効率的でない例もあるということなんですけれども、しかし、省エネ法の報告内容というのは、国民に公開されない。それを公開という点では、業種内…
第196回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○笠井委員 次に、矢野参考人に伺います。 物流の問題ということでお話がありました。一点伺いたいと思ったのは、もともと物流業界は、多重の下請構造のもとで、トラックドライバーの方の長時間の拘束や、あるいは過密労働が問題になってきたと思います。 省エネ法の改正案では、荷主規制の強化、それから準荷主への努力義務というのが盛り込まれているわけでありますが、物流を支えている、あるいは支える労働者の方々の労働環境の改善というのはあわせて不可欠になって…
第196回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○笠井委員 中上参考人に伺いたいと思います。 先ほどのお話の中で、社会の変化と省エネルギー政策という視点でお話がされました。 例えば、この資料をいただいておるところの九ページで、例のシェアリングエコノミーサービスの問題で、ウーバーが提供するプラットホームを利用した配車サービスの問題もあるわけですけれども、これによって発生したＣＯ2の排出というのは、事業部門なのか、あるいは自家用車を使うから家庭部門なのか、こういう問題提起をされているんだ…
第196回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○笠井委員 ちょっと時間がもう迫っていまして、田中参考人にもお話を伺いたいと思ったんですが、先ほど伺っても、省エネ、再エネ発展の鍵というのは、やはり各地域でそれぞれの条件に合わせて実践していくということが本当に大事になっているなということを痛感しましたし、長野県の話も本当に大事だなと思いました。 万場参考人には、通販の業界ということでお話もありまして、ある意味、我々もお世話になっているわけでありますけれども、そういう点では御意見も受けと…