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日本共産党衆議院
総発言数
8,581
直近の所属会派
日本共産党
直近の役職
直近の発言日
2019/05/17

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 経済産業委員会89 件・89%
  • 原子力問題調査特別委員会5 件・5%
  • 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会5 件・5%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 8,581 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

8,581 20 を表示
日本共産党2019/05/17

198衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号

○笠井委員 去る二月のハノイでの第二回米朝首脳会談は、これは合意に至らなかったものの、米朝双方が、会談は建設的というふうに評価をし、協議を続けるというふうに表明をいたしております。 そこで、菅大臣、官房長官に伺いたいんですが、やはりそういう中で今必要なのは、国連安保理決議に基づいて対話と交渉を継続する、粘り強くということで今お話もありましたけれども、これがやはり問題解決への道だと思うんですけれども、菅大臣、いかがでしょうか。

日本共産党2019/05/17

198衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号

○笠井委員 そういう点では、目標を明確にしながらというお話がありましたが、対話と交渉を継続する、こういう立場で臨むということでは、それがやはり解決につながるというふうにお考えでしょうか。

日本共産党2019/05/17

198衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号

○笠井委員 とりわけ、米朝双方には、今お話もありました昨年六月のシンガポールの共同声明を具体化、履行するための真剣な協議を続けることを私も強く、そして我が党としても求めたいと思うんです。 そして、現在の膠着状態を打開するためには、米朝双方が朝鮮半島の非核化と平和体制構築の目標を明確にしたいわば包括的な合意を交わして、そして、この包括的な目標についての合意を交わしながら段階的に履行する、それがやはり最も合理的で現実的な道だと考えるんですけ…

日本共産党2019/05/17

198衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号

○笠井委員 米朝合意を本当に具体化して進めるための後押しということを両大臣ともに強調されました。 私がなぜ、目標を明確にした包括的合意を交わして、それを段階的に履行する、これが本当に合理的で現実的だということを強調するかといいますと、やはり互いに相手を信頼できない、強い相互不信があるからということがあったからだと思うんですね。特に、戦争状態にある米朝間にはそれが極めて強い。 河野大臣に重ねて、改めて確認的に伺いたいんですが、そうした状況…

日本共産党2019/05/17

198衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号

○笠井委員 目標を明確にして段階的にやるということだと思うんですね。長年にわたって敵対関係にあった米朝両国が非核化と平和構築という事業を成功させるためには、やはりさまざまな紆余曲折があり得ることです。しかし、大切なことは、どんな困難があっても、目標の実現に向けて対話と交渉を継続することだということを強調したいと思います。 米朝両国政府が昨年六月のシンガポールでの首脳会談で共同声明を出して、そして、そういう点では、共同声明という世界に対す…

日本共産党2019/05/17

198衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号

○笠井委員 私、今紹介させてもらった五月五日のぶら下がりで、外務大臣御自身が、日朝首脳会談について、拉致問題を入り口として取り上げるわけではないというふうに言われた趣旨について、少し、どういうことなのか御説明いただけるでしょうか。

日本共産党2019/05/17

198衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号

○笠井委員 菅官房長官に伺いますが、今のことの関連ですが、やはりある意味、日本が拉致問題は最優先だと言って、北朝鮮は過去の清算が最優先だというふうに言って、互いに優先順位をつけて、例えばそれを相手に認めさせようとしたら、交渉のテーブルに着けないということになってしまうんだと思うんですね。どれも大事な問題だけれども、やはりある意味、優先順位をつけないで、全てをテーブルの上にのせて、ワンパッケージで解決する、この考えでまとめたのが日朝平壌宣…

日本共産党2019/05/17

198衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号

○笠井委員 これは本当に解決する上でも平壌宣言の精神で、この立場に立ってと言われるわけですが、それを具体的に進めるにはどのようにしていったらいいのかということについては、何かお考えはあるでしょうか。 なかなかこれは大変困難な道といいながらも、平壌宣言、これが大事だ、その立場でというふうに言われるわけですが、優先順位の問題とかいろいろな議論があってなかなか入り口に入れない、そういうことではなくてということで、先ほど外務大臣ともやりとりさせ…

日本共産党2019/05/17

198衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号

○笠井委員 最後に、山本国家公安委員長に伺いたいと思います。 この拉致問題解決という点では、本当になかなか、さまざまな問題がありながら、御苦労もされてきた、お互いに苦労してきたと思うんです。私も、拉致問題の特別委員会ということでは、二〇〇六年以来ここに所属させていただいて、福井、新潟、あるいは鹿児島ということで、その拉致をされた現場にも伺って、関係者の皆さん、そして御家族の皆さん、さらには捜査の関係にかかわっている方々ともいろいろな意見…

日本共産党2019/05/17

198衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号

○笠井委員 政府一体の取組という点では、私の後段で質問させていただいたことなんですけれども、そういう取組を一体となってやるという点でも、全体として、やはり平壌宣言に基づく平和のプロセス前進という中で拉致問題の解決というのも展望が見えるのではないかというふうに思うんですが、その点での大臣としてのお考えがあれば伺いたいと思うんですが、いかがですか。

日本共産党2019/05/17

198衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号

○笠井委員 拉致被害者の御家族が、今大臣も言われましたが、一日千秋の思いで望んでおられる一刻も早い拉致問題解決のためにも、日本政府は、この機会を逃さずに、日本国憲法九条の精神に立って、日朝平壌宣言を基礎に据えて、平和のプロセスが前進するように積極的に関与することを重ねて強く求めまして、私の質問を終わります。

日本共産党2019/05/17

198衆議院 経済産業委員会 第12号

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 東京電力福島第一原発事故後、原発から再生可能エネルギーへの方向に向けて世界は大きくかじを切っている、再生可能エネルギーが進むことでそのコストが大きく低下をしているということが見てとれると思います。 そこで、まず伺いますが、去る三月七日の科学技術政策担当政務三役と有識者による政策検討会合は、環境エネルギーをテーマに議論を行っております。この会合に提出された資源エネルギー庁の再生可能エネルギーの発電コス…

日本共産党2019/05/17

198衆議院 経済産業委員会 第12号

○笠井委員 石炭、LNG、石油そして原子力も含む全ての電源の設備容量の伸び率一四%ということと比べても、二七%という再エネの伸び率は最も大きい。この間、年間の導入量は着実に増加をして、最大容量の電源となっております。導入の拡大に伴って、再エネのコストも大きく低減してきた。 そこで伺いますが、資源エネ庁は同じ会合で、太陽光と陸上風力発電のコストの推移も紹介をしております。メガソーラーの発電単価、LCOE、建設費、運転維持費、それから廃棄コ…

日本共産党2019/05/17

198衆議院 経済産業委員会 第12号

○笠井委員 メガソーラーのコストはわずか八年間で四分の一にまで低下をしている。陸上風力発電とともに、キロワット時当たりが十円未満での事業実施が可能となっている。世界はもうここまで来ているということだと思います。 そこで、世耕大臣に伺いますが、そういう点では日本は大きく立ちおくれている、この事実についてはお認めになりますね。

日本共産党2019/05/17

198衆議院 経済産業委員会 第12号

○笠井委員 本当に再生可能エネルギーを主力電源化にする気があるんだったらば、再エネ最優先にかじを切るべきだ。口では再エネというふうにおっしゃりながらも、再エネよりも原発を優先させているではないかという指摘があちこちにあるわけです。これでどうやって世界で太刀打ちできる再生可能エネルギーの発電単価等を実現できるのかということになってくると思います。原発優先が再エネを阻害していることは、九州電力の再エネ出力抑制からも明らかです。 そこで伺いま…

日本共産党2019/05/17

198衆議院 経済産業委員会 第12号

○笠井委員 全体で五十六日、七カ月で。そして、四月一日からということでいうと、一カ月半で既に三十日も出力抑制が行われているということで、四月以降でいえば、出力抑制なく売電できたのがわずか十六日にすぎないということになります。 世耕大臣、これでは再エネ事業の見通しがなかなか立たない、とりわけ市民参加、地域主体の小規模事業者ならなおさら厳しいということになるんじゃないですか。

日本共産党2019/05/17

198衆議院 経済産業委員会 第12号

○笠井委員 今大臣、再エネが変動電源であるということを大きな理由ということで冒頭述べられましたけれども、世界を見ますと、再エネ普及が進む中で、常に一定の出力を固定したベース電源という考え方から、出力が変動する再エネも含めてどうやって系統全体をマネージするかという考え方に変わってきている。 そういう中で、今世界で、冒頭にあったような形で、再エネが大きく普及をして、コストも下がっている。世界じゅうが努力しているのに、日本ができないということ…

日本共産党2019/05/17

198衆議院 経済産業委員会 第12号

○笠井委員 口で主力電源化すると言いながらも、結局のところ、実際には、本格的、本腰が入って切りかえていないということが、さまざまな問題を生んでいるということになると思うんですよ。 CO2の問題だって、そうやって本当に再エネをぐっと飛躍的にやりながら、私もドイツで、この委員会でも視察に行ったときに、前にも申し上げたかもしれませんけれども、やはり、CO2を抑える、しかし原発もだめだ、どうするかという中での再エネを本当に本格的にやる努力をやっ…

日本共産党2019/05/17

198衆議院 経済産業委員会 第12号

○笠井委員 一貫した方針と繰り返し同じフレーズを言われますが、その中でも今、地元の理解ということを言われましたが、得られていないというのがこの間の状況だということだと思うんです。 そこで、規制委員長に伺います。更田委員長に伺いますが、そもそも、東海第二原発ですけれども、東日本大震災での被災原発でありますが、そういう点でも住民の不安というのははかり知れないということで、さまざま疑問を持っているけれどもなかなか納得できない、理解できないとい…

日本共産党2019/05/17

198衆議院 経済産業委員会 第12号

○笠井委員 被災状況について今お話がありましたが、状況については、東京電力福島原子力発電所事故調査委員会、国会事故調報告書にも同様の記載がありました。今委員長言われた、海水ポンプ一台が水没をし、非常用ディーゼル発電機、二Cが機能停止したというものであります。 規制基準に適合させようとすれば、それを交換、増強しなければならないものだと思います。その海水ポンプは、じゃ、施設内のどこに設置されていて、どう対策するのか。規制庁に日本原電の資料提…