笠井亮
会議録に記録された「笠井亮」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,581 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2019/05/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素54 件
- 労働・賃金38 件
- 半導体25 件
- 経済安保21 件
- 通商・貿易21 件
- スタートアップ20 件
- 防衛15 件
- 社会保障・年金13 件
- こども・子育て7 件
- デジタル行政7 件
- AI6 件
- 地方創生5 件
- エネルギー5 件
- 農業2 件
- 宇宙1 件
- 防災1 件
- 教育1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 医療0 件
- 住宅・不動産0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会89 件・89%
- 原子力問題調査特別委員会5 件・5%
- 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会5 件・5%
- 本会議1 件・1%
※ 全 8,581 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第198回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○笠井委員 その範囲といっても、これはずっと真っ白なんですけれどもね。わかりようがない。 今、おかしいと思うんですけれども、更田委員長、事業者の営業機密、それからセキュリティーの問題というふうにおっしゃいましたが、私、ここに、東日本大震災から半年後の、平成二十三年ですから二〇一一年九月二日の原子力安全・保安院のプレス発表というのを持ってまいりました。 これを見ますと、日本原電の報告の要旨とあわせて、海水ポンプの位置、こうやってありますけ…
第198回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○笠井委員 でも、別に、そうやって不整合ということが生じたとしても、前に出しているんだから出したらいいということになると思うんですね。マスキングの箇所と言いますけれども、海水ポンプはどこにあるのか、どう対策するのかということで出してくれと言ったら、真っ白しか出てこないということになっているわけです。 東海第二原発では、これまでも、海水ポンプエリアを含めて、市民団体なども視察、見学ができて、公開されていたということであります。 新規制基準…
第198回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○笠井委員 前は出していたわけですから、今からでも出したらいいと。 公開原則と言われましたが、当然です。原子力基本法の第二条に定めている原子力利用の自主、民主、公開の原則があるわけで、実際にはそれに反する事態が、いろいろ技術的には無理があったんだというけれども、これからでも正せばいいわけで、反する事態が起こっているじゃないか。 大臣に伺いますけれども、被災時に冷温停止まで下げ終わりましたが、三日半もかかっていたわけです、東海第二。原発被…
第198回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○笠井委員 余りにもおかしいことになっているから、規制委員会の判断と言うけれども、それが本当に妥当なのかという問題が問われているということであります。 再び東京電力福島第一原発のような事故を繰り返させてはならない。したがって、再稼働だめということを改めて言いたいと思います。 最後の問題ですが、温暖化対策の国際ルールであるパリ協定、これに基づいて政府が国連に提出する成長戦略としての長期戦略の案について、四月二十五日から昨日五月十六日までパ…
第198回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○笠井委員 九百件程度と。まだ最終的ではないがと言っておられましたけれども、私、本当に少ないと思うんですね。 二〇一四年の第四次エネルギー基本計画のときには、三十二日間で一万八千六百六十三件あった。二〇一八年の第五次の基本計画のときは、三十日間で千七百十件、署名形式を含めたら五万五千百十一件ということになっていて、二〇一二年の、福島事故の翌年のエネルギー・環境戦略に関するパブリックコメントでは、四十二日間で八万九千百二十四件ですから、い…
第198回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○笠井委員 きっちりとって九百件ということでいいのかということです。 本来、長期戦略には、開かれた場で議論して国民的合意を形成するプロセスが不可欠で、徹底した国民的議論が必要です。なのに、脱炭素社会というゴールを定めたにもかかわらず、当面のエネルギー構造とか経済活動をそのまま継続することを容認して、対策を先延ばしするものになってしまうおそれがあるとまで危惧の意見が出ているわけであります。 〔委員長退席、國場委員長代理着席〕 この政府案で…
第198回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○笠井委員 エネルギー基本計画があるというんだったら、何で有識者懇談会をやって提言まで出してもらったのか。 この懇談会の提言というのは、「はじめに」の中で、「本提言の内容が、広く国民に共有されるとともに、今後政府によって策定される長期戦略に反映されることを強く望むものである。」と締めくくっているわけですね。ところが、その提言が政府案策定の過程ではなから覆されて、闇の中でつくられようとしていることは極めて重大だ。 大臣肝いりのプレミアムキ…
第198回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○笠井委員 やましいことがないんだったら、政府案をまとめた検討経過を検証できる、そうした資料を出してください。
第198回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○笠井委員 その中ではわからない。 結局、どこでどんな意見が出ようと、エネルギー基本計画を盾にして、あくまで原発ありきが政府の姿勢だ。これを改めさせて、世界の流れに沿って再エネにかじを切ろうというのが、一年以上前の昨年三月九日、野党四党が提出した原発ゼロ基本法案であります。 その審議入りを一刻も早くやるように強く求めて、質問を終わります。
第198回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 四月十七日の当委員会で、休廃業、解散と倒産が二〇一八年には五万四千九百五十九件と、五年間で約二割もふえた、こういうふうに私がただしたのに対して、世耕経済産業大臣も、看過できない事態だとお答えになりました。事業承継は喫緊の課題だと言わなければなりません。 そこで、ことし二月五日の中小企業庁の資料によれば、今後十年間に、七十歳、平均引退年齢を超える中小企業、小規模事業者の経営者は二百四十五万人で、うち約…
第198回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○笠井委員 今長官が言われたように、小さい企業ほど後継者が不在だ。 先ほどの中小企業庁の資料では、現状を放置すると、中小企業廃業の急増によって、二〇二五年ごろまでの十年間の累計で、約六百五十万人の雇用、約二十二兆円のＧＤＰが失われる可能性があるといいます。小規模企業支援がとりわけ重要になるということだと思います。 このもとで、二〇一九年度の税制改正では、個人事業者の集中的な事業承継を促す十年間の時限措置として、土地、建物、機械、器具備品…
第198回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○笠井委員 中小企業庁の資料でも、地域金融機関による事業承継支援も年商三億円以下の領域はほとんど行われていない、小規模企業三百二十五万社について、民間の担い手不在というふうにしております。小規模、それから小企業の事業承継支援というのは余り利益にならないからと、金融機関や民間ビジネスはなかなか手をつけないのが現状である。 そこで世耕大臣に伺いますが、公的支援としての、今ありました事業引継ぎ支援センターが重要な役割を担っておって、従業員五人…
第198回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○笠井委員 活動を強化する、そして、個々のケースにきめ細かに対応するということでは、それができるだけの人員と体制が必要だろうと思うんです。 今、大臣から体制についてもありましたけれども、現状では、一つのセンターでいうと三、四名の体制と聞いているんですけれども、どれぐらいの人数増加が必要だと大臣としては今考えていらっしゃるでしょうか。
第198回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○笠井委員 支援センターの強化ということでありますから、それにとどまらず、四十七都道府県ごとの商工会、商工会議所などでつくる事業承継ネットワーク、よろず支援拠点とか、そういうことも含めていろんなことがあるんだろうと思うんですが、いずれにしても、先ほど言われたような点はしっかりとやはり強化しないと、実際、実現件数はなかなかふえていかないということになると思います。 次に、事業継続力強化計画について伺います。 認定に際しては、中小企業等経営…
第198回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○笠井委員 小規模企業は中小企業よりも損保加入が少なくて火災共済加入が多いと、相対的には。損保の加入では二〇ポイント近くも差があるということで、損保の方が火災共済よりも保険料が高い分補償も手厚いというのが一般的でありますが、そういう状況にある。 では、損害保険と火災共済ではどちらが認定の際に有利になるのかという問題があります。 そこで世耕大臣に伺いたいと思うんですけれども、補償される額をある意味しゃくし定規に認定の要件にすれば、小規模企…
第198回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○笠井委員 今大事な点も言われたと思うんですけれども、地震保険については例えばどうかという点でいうと、経産省の二〇一七年三月の調査報告書でも、「地震については、活断層の所在等により地域によっては頻度が高い傾向があり、」「中小企業が活用しやすい保険料や契約条件を設定しにくい現状がある。」というふうにしております。 企業努力とは関係ない活断層などの地理的条件によって保険料が高額となれば小規模企業にとっては加入は難しくなるわけですけれども、あ…
第198回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○笠井委員 法案には、商工会、商工会議所による小規模事業者の事業継続力強化に支援ということが盛り込まれて、これは、小規模事業者への支援のためとされております。 そこで、現状はどうかといいますと、二〇一九年版の最新の白書を拝見しますと、従業員百一人から三百人までではＢＣＰを策定していないが六五・八％という一方で、二十人以下の小規模企業でいいますと九七・八％が策定をしていないということで、小規模ほどＢＣＰを策定できていないという現状にある。…
第198回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○笠井委員 先週、五月十日の質疑では、商工会の加入率は五七・二％、商工会議所は三三・六％ということでありました。従業員十人以下の企業の九割がＢＣＰを策定していないという状況もあると言われる中で、商工会、商工会議所ができる支援にもある意味限界があるんじゃないか。 さきの参考人質疑で、気仙沼本吉民主商工会の千葉参考人からは、ことし四月一日、気仙沼市で施行された中小企業・小規模企業振興基本条例で、災害時における中小企業、小規模企業への支援が規…
第198回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○笠井委員 まさに、そういう点では、自主的な取組をしている幅広い組織、団体を支援をして、小規模、小企業の防災・減災対策を底支えする立場に立つことが大切だと強く申し上げておきたいと思います。 そこで、ＢＣＰは災害の事前対策についてでありますけれども、たとえ計画を策定をしていても、実際に災害に見舞われれば、保険、共済に入っていても万全の備えとは言えず、被害を全て賄えるわけではありません。 中小企業庁が二〇一七年三月に発表した調査事業報告書で…
第198回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○笠井委員 保険、共済に入っていても必要な額の半分もカバーできなかった事業者が約六割もいるというのが、全体的な状況です。発災後も国による直接支援が大事だ。 そこで、東日本大震災のグループ補助金の採択企業の資本金規模別の内訳はどうなっているか。これは、細かい県ごとじゃなくて、採択された全八道県の合計の比率で、数字で端的に言ってください。