笠井亮
会議録に記録された「笠井亮」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,581 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2019/04/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素54 件
- 労働・賃金38 件
- 半導体25 件
- 経済安保21 件
- 通商・貿易21 件
- スタートアップ20 件
- 防衛15 件
- 社会保障・年金13 件
- こども・子育て7 件
- デジタル行政7 件
- AI6 件
- 地方創生5 件
- エネルギー5 件
- 農業2 件
- 宇宙1 件
- 防災1 件
- 教育1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 医療0 件
- 住宅・不動産0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会89 件・89%
- 原子力問題調査特別委員会5 件・5%
- 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会5 件・5%
- 本会議1 件・1%
※ 全 8,581 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第198回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○笠井委員 大臣の言われる政策提案を検討してきたというのは、産業構造審議会の二〇五〇経済社会構造部会、世耕大臣が諮問する審議会の部会ということは、そういうことですね。
第198回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○笠井委員 これは世耕大臣が諮問する審議会の部会であります。 二〇一八年の九月二十一日にその第一回会議が開かれている。その議事次第がここにありますが、これを見ますと、十種類の資料が配付をされております。冒頭に議事運営、それから部会について、それから委員名簿、それから事務局からのペーパー、それに続いて真っ先に出てくるのが、委員提出資料に先立つ形で、資料の五と六ということで有志議員一同による資料というのが配られておりますけれども、どういうタ…
第198回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○笠井委員 部会に提出されたのは参考資料、あくまでと言われましたが、ここには参考資料と書いてありません。資料ということで、並びで、委員に先立って冒頭に出ている。 世耕大臣がみずから諮問して有識者の意見を聞く場である産構審の部会に、しかも冒頭の会議で、大臣自身を含む、先ほど挙げた議員の中には府省の政務三役が何人かおられますけれども、そういう方々の中から成る有志議員の一同の提案が資料として配付をされて検討されている。これは驚くべきことだと思…
第198回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○笠井委員 この第一回会議の記録があります。ここで世耕大臣が挨拶をされていて、この会議は冒頭から参加することを楽しみにしていたのですが、遅参しまして申しわけございませんと冒頭に言われた上で、今、大臣として意見を述べるという資格があるからそれを参考資料と言われましたが、大臣自身が言われているのは、民間活力を活用するという視点が重要、逆に経産省が主導することで、この分野を将来の成長産業としていくことができるのではないか、今こそということで、…
第198回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○笠井委員 中間取りまとめはいつか。
第198回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○笠井委員 改めて確認しますが、二〇五〇経済社会構造部会の設置というのはいつ決まったか。さっきもちょっと言われたと思うんですが、もう一回。
第198回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○笠井委員 これは、この審議会で部会をやろうとしたらたまたま勉強会と偶然同じテーマでやってきたというどころか、世耕大臣、あなたを含む勉強会が第四回まで進んできて、さっきの、六月二十一日、七月四日、七月十二日、そして七月十九日まで進んできたところで、そろそろ第五回九月五日の中間取りまとめにいこうというタイミングで、八月二十七日に部会の設置が決まった。 九月五日の勉強会の中間取りまとめの直後に、九月二十一日に部会の第一回の会議が開かれて、大…
第198回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○笠井委員 議員としての勉強ということをしきりに言われているわけですけれども、大臣は諮問権者なんですよ。一般にいろいろな問題で勉強するのは議員としてやることはあってもいいけれども、まさにこういうテーマで、諮問権者である大臣が、自分たちでやった五人の勉強会、これの中身を持ち込んでくるということになるわけで、大臣と若手議員の勉強会が行った中間取りまとめが産構審の部会に資料として提出されて議論が行われて、その内容を盛り込んだ、ことし三月二十日…
第198回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○笠井委員 社会保障の大問題を議論しているんだと言われますけれども、そうなったら負担の問題というのが大きなテーマなんですね。その問題は中小企業にもかかわって、社会保険料の負担というのは大きい、重い。大臣自身も重いということは認められているわけで、そういう点についてどうするのかということについては、省庁間だってもっと連携していっていいはずなんです。 世耕大臣は、三月二十日の未来投資会議で、民間サービス拡大と積極活用について、やると。そこで…
第198回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○笠井委員 まず求められているのは負担軽減だと、財源問題は応能負担でやったらいいと私も申し上げているわけです。 三月二十日の未来投資会議では、世耕大臣の先ほど紹介した発言を受けて、最後に安倍総理が、二十年来私も執念深く取り組んできたけれども今回はぜひ実現したいとまとめておられるわけですけれども、まさに総理の意向もそんたくしながら、昨年来、みずから諮問した産構審の部会に、みずから加わって先頭になってやっておられる勉強会の提案を持ち込んで追…
第198回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 四月十八日は発明の日。現在の特許法の前身である専売特許条例の公布を記念して制定されたものと承知しております。特許、意匠、そして商標などの知的財産制度は、産業の発達とそれから国民生活の向上に資するものであることが何よりも重要であります。 この立場から、特許法等の改正案について質疑をいたします。 まず、特許法について。 全世界での特許出願件数というのは、最近十年間を見ますと一・七倍化している。そして国別…
第198回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○笠井委員 今挙げていただいたんですが、日本だけが減少している。 最新の二〇一八年の出願数について、日本については三十一・四万件というふうに更に微減しているということで見ているわけですけれども、世耕大臣、日本はこれまで高いものづくりの技術を世界に誇ってまいりました。これは本当に大事な技術。そしてそれが誇れるものだということであります。 ところが、発明を特許権化して企業の強みにしていく、そういう意欲が低下してしまっているのではないかと危惧…
第198回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○笠井委員 企業の側でいうと、出願を精査している、だからというふうなことも言われたりもするんですけれども、特許を始めとして、知的財産の活用というのは、やはりものづくりの裾野の維持にもつながってくる。世界的には出願数がふえる流れなんですから、背景も含めてよく分析する必要があるというふうに思います。 ものづくり技術の発展、そして、次世代への継承という点から見ても、中小企業がみずからの技術をきちんと権利化できることがやはり大事になってまいりま…
第198回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○笠井委員 中小企業が労力やコストをかけて特許を取得しても、その権利が侵害された場合に訴訟を提起するのは大変困難だという実情にある。 日本商工会議所など中小企業団体からは、現行の知財紛争処理システムのもとでは、中小企業は、特許等の知財侵害を受けた場合にビジネスをしっかり守ることができていない、せっかく技術を開発しても、知財権を取得、活用する意欲が大きくそがれているという声が上がっております。 悪質な侵害例が言われたりして、ちょっと紹介し…
第198回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○笠井委員 特許権というのは公開されていますから、ある意味で侵害が容易だ、そういうことになると。侵害の証拠を持っているのは侵害者側であるために、裁判に訴えたとしても、原告による立証というのはなかなか困難だ。侵害に対する刑事罰規定があるものの、これまで刑事事件として起訴された例がなくて、侵害を抑止しにくいという特殊性もある。侵害行為をやめるように話し合っても、解決しなければ裁判に訴えざるを得なくなるということになるわけです。 そこで、宗像…
第198回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○笠井委員 この調査は、今挙げていただきましたが、二〇〇九年の一月から二〇一三年十二月に地裁判決があった特許権、実用新案権の侵害訴訟二百二十五件を対象にしたものでありまして、訴訟の六割は中小企業が提起しておりますけれども、原告の勝訴率というのは、答弁にあったように一九％にとどまると。さらに、中小企業が大企業を訴えた五十五件について見ると、今お話ありました、中小企業の勝訴率はわずか七％と、四件にすぎないということになっているということであ…
第198回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○笠井委員 本改正案は、特許侵害訴訟で侵害の有無を審理するための証拠収集手続として査証制度を創設するとしているわけであります。 この制度導入に至る経過の問題なんですけれども、中小企業からは、みずからが有する特許が生産現場で侵害されているという事実を立証するための証拠収集は難しいという声が上がっておりました。そこで、産業構造審議会の知的財産分科会特許制度小委員会で、証拠収集手続の強化策として、査証制度の導入について審議が行われてきたわけで…
第198回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○笠井委員 二年前に引き続き慎重に検討することとされた証拠収集手続の強化について、昨年十月に再開された第二十五回の小委員会で改めて議論されることになったわけですが、この回から委員が随分入れかわりました。 先ほどもこの点では浅野委員からも指摘があった点でありますが、産構審は経産省設置法の第七条で規定された経産大臣の諮問機関でありますが、その委員構成については、小委員会も含めて、審議会委員の選定ルールに基づいて決められることになっているはず…
第198回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○笠井委員 世耕大臣、委員の選任ルールということについて言うと、これはやはり本当にはっきりされなかったというために、産業界からは、知財制度についての産業界の意見を取りまとめる立場の団体からの委員への参加が認められなかった点は極めて遺憾という声、そして意見ですね、そういう異例のコメント。さらには、知財紛争に豊富な実務知見を有するユーザー団体を委員に含めずに進めたことにより多面的な議論が不足したのではと懸念されるという、また別の団体からも異…
第198回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○笠井委員 そうした中で、有力な経済団体からも異例のコメントが出るということでありますから、その点は本当にしっかりと原則を徹底するということが大事だと思います。 では、査証制度がどのような場合に適用されるかという問題です。 査証制度は、裁判所が選定した専門家が、侵害が疑われる者の施設へ立ち入り、実際に機械を動かすなど現地調査ができるようにするものでありますけれども、とりわけ、ものづくりについての特許侵害の有無が争われている場合、また、物…