笠井亮 の国会発言

第198回衆議院経済産業委員会第11号

○笠井委員個人事業主で約四分の一、そして資本金一千万円未満の合計で半数超の五五％ということで、小規模企業を含めて幅広い中小企業に使われているということになります。世耕大臣、千葉参考人は、震災後のグループ補助金開始について、地元の業者の自力では何とも回復しようのない、国の援助が本当に欲しかったところだった、そういう点で、中小企業に対する直接支援は本当に画期的だった、結果として、これがなければとても町の再建は成り立たなかったと述べており…

第198回衆議院経済産業委員会第11号

○笠井委員文字どおり、被災地復興は道半ばであります。国の直接支援としてのグループ補助金の役割は一層大きいわけですが、同時に、改善の課題も、それ自身の中にもある。宮城県の石巻市でグループ補助金によって店舗を再建をして薬局を営んでいる女性は、薬剤師の免許を持つ夫が病気で他界をされ、後を継いだ長男も他界をして、現在お一人。薬剤師の免許がないために、御本人がいないために営業を続けることは難しいけれども、店を畳むと補助金の返還義務が発生する…

第198回衆議院経済産業委員会第11号

○笠井委員現場で対応している宮城県の担当者からは、県としてもどうにかしたいんだけれども、法律で定められており難しいんだ、国が動いてくれたらという声が上がっております。石巻市でいいますと、また別の方ですが、飲料水の卸、小売業者のケースもあります。大震災で、自宅も飲料水を置いていた倉庫も全て流された。グループ補助金で倉庫を建てたけれども、業界がメーカーから直接取り扱う流れにシフトした、変えてしまった。取引相手の卸大手が突然会社を閉鎖をし…

第198回衆議院経済産業委員会第11号

○笠井委員この点は非常に大事だということで、重ねてしっかりした対応を求めていきたいと思います。そして、最後に、やはりこうやって事業承継を円滑に進めていくということが本当に大事になっているわけですが、それとの関係でいいますと、やはり消費税一〇％、これを十月から増税するというのは絶対に相入れない。内閣府はこの十三日にも六年二カ月ぶりの景気悪化判断を発表したわけですが、まさに、ある意味非常事態にあります。そういう中で十月実施ということにつ…

第198回衆議院経済産業委員会第9号

○笠井委員日本共産党の笠井亮です。きょうは、栗原参考人、古賀参考人、高井参考人そして千葉参考人、貴重な御意見を、お忙しいところありがとうございました。今回の法案の大きなポイントというのは、中小企業に災害への事前の備えとして事業継続力強化計画の策定を促すことにあるわけで、ＢＣＰの策定状況を見ますと、先ほどもありましたが、従業員二十人以下で小規模事業者、あるいは五人以下の小企業と、規模が小さいほど進んでいないのが現状であります。そこ…

第198回衆議院経済産業委員会第9号

○笠井委員ありがとうございます。千葉参考人に伺いますが、東日本大震災の被災地ならではで、地元業者の御苦労に裏づけられたお話だったと思います。小規模事業者、小企業の中でまだまだＢＣＰというのは知らないという声も聞くわけですけれども、認知度は率直に言ってどのぐらい感じていらっしゃるかということ。その上で、陳述の中でも、ＢＣＰの奨励に当たっては、小規模事業者の状況を踏まえた運用を行って、策定の有無を支援制度の判断基準にしないでほしいと…

第198回衆議院経済産業委員会第9号

○笠井委員引き続き千葉参考人に伺いますが、小規模企業や小企業にはＢＣＰをつくれない業者もいるということで、全ての業者が商工会議所や商工会に加入しているわけではないということであると思うんですけれども、そうした事業者を含めて中小企業、小規模企業が地域経済や雇用創出に貢献しているという認識のもとで、気仙沼市では、たしかことしの四月施行だというふうに伺ったんですが、中小企業・小規模企業振興基本条例がつくられたということでありますけれども、こ…

第198回衆議院経済産業委員会第9号

○笠井委員もう一問、千葉参考人に伺いたいんです。グループ補助金のことですが、地元業者復旧の決定的な支援となったのがグループ補助金だったというお話がありまして、そこで端的に二点伺いたいんですが、一つは、震災復興融資などの支援施策があった一方で、グループ補助金が地元の企業や自営業者に待たれていた背景と理由というのはどこなのか。それからもう一つは、このグループ補助金をめぐる新たな課題として、自己資金分として借り入れた資金の返済が困難になっ…

第198回衆議院経済産業委員会第9号

○笠井委員高井参考人に伺います。二〇一一年に書かれた被災地における個人事業主の債務整理というのがありましたが、その中で、東日本大震災によって窮地に陥った中小企業の債務整理の手続が用意されていないのは遺憾だというふうに御指摘をされておりました。その後、二〇一二年に事業者再生支援機構が設立をされて、二重債務の問題の対応に当たってきたわけですけれども、被災中小企業の債務整理問題について、今なお残っている課題ということがあれば伺いたいと思…

第198回衆議院経済産業委員会第9号

○笠井委員最後に古賀参考人とそれから千葉参考人に伺いたいんですが、今回の法案というのは、中小企業の事業活動の継続に資するためということで提案されているわけですけれども、同時に、やはり目前に迫った消費税一〇％増税によって、ある意味、そういう意味では、事業の存続自体に重大な影響が及んでくるということになってくると思うんですね。古賀参考人は、先ほどのお話の中で、危機感を持って中小企業の政策をつくり直した方がいいと、大きな意味でのことを問題…

第198回衆議院経済産業委員会第9号

○笠井委員終わります。ありがとうございました。

第198回衆議院経済産業委員会第8号

○笠井委員日本共産党の笠井亮です。安倍総理は、ことし一月四日の年頭記者会見で、政権交代前から倒産が三割減少をして、四半世紀で最も少ない倒産件数などと述べて、景気回復の根拠の一つに挙げておりますが、世耕大臣も同じ認識でしょうか。

第198回衆議院経済産業委員会第8号

○笠井委員東京商工リサーチは、休廃業、解散企業の件数も、倒産件数とともに集計をしております。政府の中小企業白書も同社の数字を用いておりますが、中小企業庁に伺います。二〇一三年から直近一八年までの休廃業、解散企業と倒産件数を合わせた件数というのは、どのように推移しているでしょうか。

第198回衆議院経済産業委員会第8号

○笠井委員安倍政権発足時の四万五千六百五十五件から、今ありました昨年、五万四千九百五十九件へと二割もふえているわけですね。ほとんどが中小企業であります。大臣、これはどういうふうに受けとめていらっしゃるでしょうか。

第198回衆議院経済産業委員会第8号

○笠井委員倒産と休廃業、解散というのは、今のお話だと本質的に異なるということだとおっしゃりたいんだと思うんですが、この集計を行っている東京商工リサーチの幹部はこう言っています。倒産件数を集計している私から見ても、政府が言う好景気には違和感がある。倒産件数は景気のバロメーターの機能を果たしていない。今の中小企業を取り巻く景気の実態をつかむためには、倒産件数に含まれない休廃業、解散の件数を含めて見るべきというふうに述べているわけです。 …

第198回衆議院経済産業委員会第8号

○笠井委員対策、施策の効果を期待していく、やっているんだという話なんですが、どんなに中小企業があえいでいるか、現実をやはり直視すべきだ。しかも、安倍総理が倒産が三割減少という件数には含まれていない、負債一千万円未満の倒産件数というのは、東京商工リサーチによれば、二〇一五年の三百五十八件から、一八年の五百二十一件へと三年連続で前年を上回って、リーマン・ショック直後の二〇〇九年に並ぶ件数になっております。そこに消費税一〇％増税を強行し…

第198回衆議院経済産業委員会第8号

○笠井委員では、中小企業庁に確認しますが、売上総利益に占める社会保険料負担の割合でありますけれども、大企業、中堅企業、中小企業でそれぞれどう推移しているか、二〇一五年から一七年まで三年間の数字を示していただきたいと思います。

第198回衆議院経済産業委員会第8号

○笠井委員今ありましたが、中小企業の負担率は大企業よりも高くて、大きな差があると。中堅企業は三年間で負担率が減っておりますけれども、中小企業は高どまりです。世耕大臣に伺いますが、社会保険料の負担をしっかりできる体制をつくっていくアプローチ、さまざまな対策をとっていると言われるんですけれども、規模が小さくて経営体力が乏しい中小企業が負担できるような体制にはなっていない、これは間違いないですね。

第198回衆議院経済産業委員会第8号

○笠井委員愛知県で産廃処理業を営む社員数約五十人の中小企業ですけれども、二〇〇四年の年金制度改革を機に毎年社会保険料が上がり始めた。社長は、きつい仕事だけに、手取りが減ったと感じさせたくないと、従業員の負担増を肩がわりする格好で給与アップを続けてきた、その結果、会社支払い分を合わせた会社の負担増は、制度改革前と比べて千五百万円程度にもなったと。社長は、これ以上の上積みは厳しい、事業の撤退も考えなければならなくなると、苦しい心境を明かし…