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日本共産党衆議院
SPEAKER

笠井亮

会議録に記録された「笠井亮」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。

出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗
総発言数
8,581 件
直近の所属会派
日本共産党
直近の役職
—
直近の発言日
2019/04/12

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 経済産業委員会89 件・89%
  • 原子力問題調査特別委員会5 件・5%
  • 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会5 件・5%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 8,581 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

8,581 件中 20 件を表示
日本共産党2019/04/12

第198回 衆議院 経済産業委員会 第7号

○笠井委員 中小企業やベンチャー企業が特許権侵害で訴えられた場合、大企業とは違って防御能力が不十分なために、査証を受けることによってノウハウが奪われてしまうおそれはないのかという問題があります。大企業側が取引上の力関係を逆手にとって濫用することがあってはならない。その歯どめというのはどう講じられているのでしょうか。

日本共産党2019/04/12

第198回 衆議院 経済産業委員会 第7号

○笠井委員 次に、査証報告書の営業秘密保護規定について伺います。 これは大企業の側から最も懸念が表明されてきたものであります。特許小委員会報告書へのパブコメで、日本経団連は、産業界の懸念を解消すべく、さらなる検討を続けることを求めると。日本知的財産協会は反対という意見書を出しておりますが、改正案では、条文上、査証制度と営業秘密保護の両立がどのように担保されているというふうに理解したらいいんでしょうか。

日本共産党2019/04/12

第198回 衆議院 経済産業委員会 第7号

○笠井委員 確認したいんですが、査証を受けた側が、全て営業秘密だから全面黒塗りと申し立てた場合に、査証制度を活用しても、結局、特許権侵害の有無が明らかにならなかったということになりはしませんか。

日本共産党2019/04/12

第198回 衆議院 経済産業委員会 第7号

○笠井委員 百五条の二の六の第四項のただし書きのところで、当事者等、補佐人又は専門委員に開示するときは、査証を受けた当事者の同意ということがありますけれども、訴訟代理人というのはそこに含まれずに、守秘義務を負った弁護士には裁判所が開示できるようになっているというふうなことではないんですか、これは。

日本共産党2019/04/12

第198回 衆議院 経済産業委員会 第7号

○笠井委員 では次に、裁判で特許権侵害が明らかになった場合の損害賠償の算定についてでありますが、知財紛争処理タスクフォースの二〇一五年の調査で、大企業と中小企業の損害賠償額の認定率というのはそれぞれ幾らになっているでしょうか。

日本共産党2019/04/12

第198回 衆議院 経済産業委員会 第7号

○笠井委員 損害賠償額でも、大企業と中小企業では大きな差があると。 日本商工会議所によれば、損害容認額というのは平均二千三百万円で、一千万円以下が三九％、うち五百万円以下が二六％で、中小企業の多くが、低額の損害賠償額にとどまって、弁護士費用も払えないという声もあるということでありますが、現行法の百二条一項では、権利者の生産、販売能力に応じて賠償額を算定することになっております。そのため、大企業なら大きく認定されても、中小企業やベンチャー…

日本共産党2019/04/12

第198回 衆議院 経済産業委員会 第7号

○笠井委員 最後に、知的財産を守って発展させるためには、特許法等の改正とともに何が求められているかについて、端的にただしたいと思います。 二〇〇〇年ごろに、下請中小企業の金型図面が無断で海外に流出したことが社会問題となりました。そして、部品を大量生産する際に必要となる金型の製作というのは、創作性と高い技術、技能が求められる。金型技術というのは、下請の技術とノウハウが詰まった知的財産でありますが、ところが、金型は使っていくうちに摩耗するの…

日本共産党2019/04/12

第198回 衆議院 経済産業委員会 第7号

○笠井委員 時間が来ましたので、大臣がお答えになりたかったことを大体言われたのかと思いますので、私、一言述べて終わりますが、ものづくりの集積地の東京都大田区を訪問して町工場で話を聞きましたが、バブル崩壊、リーマン・ショックを経て、深刻な状況が続いております。東日本大震災後には、下請企業の絞り込みと工場の海外移転が一層進んで、海外に金型、図面、職人が持っていかれたと。その結果、町工場は、最盛期の三分の一、三千五百社を割ったと。そんな中でも…

日本共産党2019/04/10

第198回 衆議院 経済産業委員会 第6号

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 日本経団連は、一昨日、四月八日、「日本を支える電力システムを再構築する」と題する新たなエネルギー政策提言を発表いたしました。その中で、原発の運転期間について、新規制基準適合審査のために運転できなかった期間を運転期間から控除する、いわゆるカウントストップによって運転期間を六十年より更に延長するように求めているということでありますが、更田委員長に伺います。 原子力規制委員会として、こんな方式が容認される…

日本共産党2019/04/10

第198回 衆議院 経済産業委員会 第6号

○笠井委員 カウントストップということで言いますと、これで運転停止期間を運転期間から差し引けなどというのは、私、ルール無視の身勝手な言い分だと思います。 自民党の原子力規制特別委員会は、昨年六月、提言で、規制委員会に対して、事業者と技術的議論を進めるように注文をして、委員長の井上信治衆議院議員は、規制庁からは議論を始めたという答えがあった、このようにインタビューで述べております。 規制庁が昨年八月、電力会社の原子力部門の責任者とこの件で…

日本共産党2019/04/10

第198回 衆議院 経済産業委員会 第6号

○笠井委員 いろいろな形でこういうふうな要求が出てくるという状況でありまして、今も、米国でいいますと八十年まで延長申請しているという例示までされているわけで、今回の日本経団連の提言の中では。老朽原発を更に延命させようとするなど、とんでもない話だということは言っておきたいと思います。 さらに、日本経団連の提言では、政府に対して、原子力の長期的な必要性を明示をして、リプレース、新増設を政策に位置づけるべきだ、こういうことも求めておりますが、…

日本共産党2019/04/10

第198回 衆議院 経済産業委員会 第6号

○笠井委員 現時点においてということで想定していないというわけですが、昨年夏、当委員会で調査に行ったドイツでありますけれども、ある意味、立場を超えて、脱原発と温暖化抑止を両立させる立場で思い切って再エネを進めている、目の当たりにしてきた、これはもう党派を超えてそういうことで見てきたわけであります。 原発については、低廉で安定的とか、ＣＯ2を排出しない非化石燃料ということで重要と、繰り返し大臣自身も言われているわけですが、低廉も安定的も総…

日本共産党2019/04/10

第198回 衆議院 経済産業委員会 第6号

○笠井委員 二〇一四年の八月二十一日の総合資源エネルギー調査会の原子力小委員会、第五回でありますが、そこで、競争環境下における原子力事業のあり方ということが議論されました。 このときのゲストスピーカーは誰で、どういう演題だったんでしょうか。

日本共産党2019/04/10

第198回 衆議院 経済産業委員会 第6号

○笠井委員 そのクラーク副部長からは、こういうコメントがあった。電力市場改革のフレームのうち、主に皆さんの関心があると思われるＣｆＤに焦点を当ててお話をしたいと。皆さんの関心があると思われるということをあえて言った上で、プレゼンの半分の時間を使って、このＣｆＤ制度の詳細について説明をしております。 英国で原子力発電にも導入されたＣｆＤの仕組みというのは、廃炉や使用済み燃料の処分費用も含めた原発コスト回収に必要な電気料金水準として基準価格…

日本共産党2019/04/10

第198回 衆議院 経済産業委員会 第6号

○笠井委員 電力自由化のもとで原子力事業者の事業の安定を図る施策を検討してきた、今言われたとおり、紛れのない事実で、そこでいろいろな例を、外国のも参考にしたというようなことを言われましたが、呼んだのは英国のクラーク氏一人。 クラーク氏のプレゼンがあってから一カ月余りたった後に、電事連の八木会長、当時の会長は、競争環境下で原子力発電を一定規模確保し、民間事業として遂行していくためには、予見性を持って長期の事業を計画し、実行できる環境整備が…

日本共産党2019/04/10

第198回 衆議院 経済産業委員会 第6号

○笠井委員 いろいろ言われましたけれども、言い逃れはだめだと思うんですね。 今大臣言われましたが、競争環境下でも原子力事業者を守らなきゃいけない。再処理積立金法を改正して拠出金制度に改めて、そして、会計規則を見直して原発の廃炉費用を電気代に転嫁できるようにするなど原発温存のための支援措置を講じてきたわけで、その上で更にまた必要だという議論をやってきているということであって、村瀬電ガ部長、電力・ガス事業部長は、このマスコミの報道について誤…

日本共産党2019/04/10

第198回 衆議院 経済産業委員会 第6号

○笠井委員 いつも現時点ではという話になるんですが、今後やらないと断言をはっきりできないというのは、原発温存のためなら何でもあり得ると考えているからではないか。 こんなにげたを履かせなければ運転できない原発が低廉な電源のはずがないわけでありまして、英国のＣｆＤについてプレゼンがあった原子力小委員会の委員だった、もう亡くなられましたけれども、九州大学の吉岡斉教授は、当時のその小委員会に対して意見書を出されております。 「英国は世界最初に、…

日本共産党2019/04/10

第198回 衆議院 経済産業委員会 第6号

○笠井委員 今委員長が言われたとおり、添八には、各原子力発電所の安全上の機能別重要度分類表と耐震重要度分類表が記載されている。そういう中で、今言われたようなことが確認されるかどうかという問題になってくるということであります。 配付資料一をごらんいただきたいと思います。 左側が設置許可基準規則であって、右側が、その規則に基づいて審査を行うための内規に当たる規則の解釈であります。 規則の第十二条一項では、「安全施設は、その安全機能の重要度に…

日本共産党2019/04/10

第198回 衆議院 経済産業委員会 第6号

○笠井委員 つまり、そのときに、方針を説明するときと言われましたけれども、その書類が添付されることが必要だと。それを適合かどうか判断する上で、そのための必要な書類の一つである、これは間違いないですね。

日本共産党2019/04/10

第198回 衆議院 経済産業委員会 第6号

○笠井委員 それでは、添八で言われているそうした添付書類がなくてもいいんですか。