笠井亮
会議録に記録された「笠井亮」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,581 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2019/05/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素54 件
- 労働・賃金38 件
- 半導体25 件
- 経済安保21 件
- 通商・貿易21 件
- スタートアップ20 件
- 防衛15 件
- 社会保障・年金13 件
- こども・子育て7 件
- デジタル行政7 件
- AI6 件
- 地方創生5 件
- エネルギー5 件
- 農業2 件
- 宇宙1 件
- 防災1 件
- 教育1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 医療0 件
- 住宅・不動産0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会89 件・89%
- 原子力問題調査特別委員会5 件・5%
- 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会5 件・5%
- 本会議1 件・1%
※ 全 8,581 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第198回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○笠井委員 このケースのような、数年後の取引を対象とした価格カルテルで、違反行為終了後に売上額が発生する場合には、現行法では課徴金の算定基礎に含まれないために課徴金がゼロとなってしまうということであります。 報告書では、この事例は、「課徴金制度の趣旨・目的を踏まえると、課徴金を課す必要性は高い」というふうに指摘をしているわけですが、今回の改正法案では対象になるんでしょうか。
第198回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○笠井委員 報告書ではさらに、課徴金制度の目的をより効果的に達成するためには、現実に得られた利益を剥奪するという観点よりも、違反行為の実施において違反行為者が一般的に期待し得る利得を徴収する観点を重視すべきだというふうに言っております。 そこで杉本委員長に伺いますが、カルテルで四割もの不当利得を狙っていたことに着目して、課徴金の対象とすべき、こういうことじゃないかと私は思うんですけれども、いかがですか。
第198回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○笠井委員 金融商品取引法では、インサイダー取引に対する課徴金に、違反者が期待していた利得を徴収するという考え方が既に取り入れられております。我が国法体系とも整合して、さらに、違反行為の抑止という課徴金制度の目的をより効果的に達成することにもなるんじゃないか。 諸外国の例も見ながら、研究、検討を進められたいと強く求めておきたいと思います。 次に、算定期間について確認をいたします。 法案では、算定期間を三年から十年に延長するとしております…
第198回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○笠井委員 算定期間の上限が三年とされてきたことで、三年を超える長期間のカルテルや談合での不当利得に対して課徴金をかけられない問題が生じてきた。自動車部品にかかわる価格カルテルなど、長いものでは十年近く続いているものもあります。だから、見直しというのは当然だと。 そこでなんですけれども、算定期間を三年から十年に延長するということでありますけれども、ＥＵとかイギリス、フランス、ドイツ、アメリカ、韓国などでは上限が設けられていない。日本でも…
第198回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○笠井委員 算定期間に上限を設けていないＥＵ、イギリス、フランスでは、最終年度の関連売上額掛ける違反行為期間という簡便な算定方法を用いて制裁金の額を算出しております。 課徴金の算定基礎が狭くて、そして算定期間も限られているために、我が国の課徴金が諸外国に比べてゼロが一つ二つ少ない水準にとどまっている。独禁法違反抑止に必要十分とは言えない。算定期間の上限の引上げ強化が求められている。このことは強く申し上げておきたいと思います。 更に伺いま…
第198回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○笠井委員 では、中小企業算定率が実際に適用された例で確認をします。 東京電力など七電力、東京、東北、中部、北陸、中国、九州、沖縄が発注した電線の入札に際して、エクシム、ジェイ・パワーシステムズ、ビスキャスの三社が談合を行っていたとして、二〇一〇年一月に排除措置命令が出されました。 この三社は、中小企業に当たるとして、課徴金算定の際に中小企業算定率四％が適用されておりますけれども、いずれも大企業の子会社であります。親会社の名前と議決権の…
第198回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○笠井委員 本改正案では、こういう三社のようなケースでは、中小企業算定率四％が適用されず、一〇％ということになるわけですね。
第198回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○笠井委員 全国消費者団体連絡会も、二〇一七年六月の「独占禁止法の強化を求める意見」の中で、現行の制度では、巨大なグループ企業において一部の販売子会社のみを違反行為に関与させて、中小企業又は業種に応じて軽減された算定率の適用を受けることが防げないために、これを改善する必要があると指摘しております。 こういう点でも、しっかりとやはりこの問題というのはやっていかなきゃいけないということだと思うんです。 最後に宮腰大臣に一言伺いたいんですが、…
第198回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○笠井委員 時間が来ましたので終わります。ありがとうございました。
第198回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 きょうは、四人の参考人の皆さん、御多用の中、貴重な御意見を本当にありがとうございました。 既に幾つか質疑があったんですが、私の方からも、まず山本参考人に伺いたいと思います。 通信秘密保護制度を中心にお話、そして御意見がありましたけれども、その前提となります課徴金制度、そして基本算定率についてなんですが、伺っていきたいと思うんです。 日弁連は、二〇一六年十一月十五日の意見書、「「課徴金制度の在り方に関…
第198回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○笠井委員 ありがとうございました。 それでは、泉水参考人に、先ほども、この基本算定率、一〇％より引き上げるのかどうか、いろいろな意見があった中でということもやりとりをなさっていたんですけれども、率の問題と同時に、今、山本参考人からもありましたが、さまざまな問題でこれをどうするかということで、抑止効果を含めたことが出てくると思います。 それで、一〇％というのは基本算定率で、二〇〇五年に一〇％になった、今回それが引き続きということで据置き…
第198回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○笠井委員 諸外国の例も含めて、この辺はやはり研究して検討していく課題ではないかと、参考人がおっしゃったことを伺いながらも改めて感じたところです。ありがとうございます。 井上参考人に伺ってよろしいでしょうか。 私たちは、独禁法改正案の質疑でも何度も指摘もさせていただいたんですが、日本経団連役員企業によるカルテルや談合事件が後を絶たないという残念な事態が続いているわけです。そして、現会長の出身企業である日立製作所でも、二〇一七年に、子会社…
第198回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○笠井委員 きちんとやっていただきたいと強く申し上げたいと思います。 井上参考人、吉田参考人、そして山本参考人に一言ずつ伺いたいと思っております。 課徴金減免制度、リーニエンシーについてでありますけれども、実際に法的措置がとられたカルテルや談合の八割でリーニエンシーが適用されていることから、これは一定の役割を果たしてきたと思うんですが、お三方に伺いたいと思いますが、それぞれ、このリーニエンシーの役割について、あるいは今後の課題について、…
第198回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○笠井委員 ありがとうございました。 最後に、泉水参考人に伺います。 本改正案は、課徴金減免率を、これまでの申請順位に応じたものから、事業者の実態解明への協力度合いに応じた減算率を加算する、減算協力制度へ変更するとしているわけですが、しかし、法案のもとになった研究会報告書では、減免申請者に継続協力義務を法定すべきだと明記をされている。それが盛り込まれなかったということになっております。 申請時から手続終了時まで、誠実に全面的に継続的かつ…
第198回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○笠井委員 ありがとうございました。 今後の審議の中で、皆さんの御意見、大いに生かしていきたいと思いますので、お礼を申し上げます。 終わります。
第198回 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号
○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 まず、去る五月九日に北朝鮮がミサイルを発射したことについて、拉致問題担当大臣である菅官房長官に、政府としての見解を改めて端的に伺いたいと思います。
第198回 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号
○笠井委員 今大臣言われたように、私も、国連安保理決議に反する軍事的挑発は厳に慎むべきだと強く考えております。 そこで、国連安保理決議違反ということで、今、菅大臣も言われましたけれども、直近の関連決議といえば、二〇一七年の十二月二十二日に採択をされた安保理決議二三九七号であります。 外務省に伺いますけれども、この主文第二項目めには何とあるか。これに違反するということになるんでしょうか。
第198回 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号
○笠井委員 この安保理決議二三九七号の主文の二十七項目めには何と書かれているでしょうか。
第198回 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号
○笠井委員 今紹介がありましたけれども、河野外務大臣、この国連安保理決議の立場で、やはり、関係国と国際社会が一致をして努力をする、このことが必要だと思うんですけれども、大臣の所見を伺いたいと思います。
第198回 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号
○笠井委員 そういうことで、ＣＶＩＤを完全に実現すると。 同時に、相手は非常に手ごわい交渉相手ということも言われておりますが、ここは本当に粘り強くやっていく必要があるというふうに思うんですけれども、その辺の臨み方のスタンスといいますか、その辺については、大臣、どのようにお考えでしょうか。