笠井亮
会議録に記録された「笠井亮」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,581 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2019/06/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素54 件
- 労働・賃金38 件
- 半導体25 件
- 経済安保21 件
- 通商・貿易21 件
- スタートアップ20 件
- 防衛15 件
- 社会保障・年金13 件
- こども・子育て7 件
- デジタル行政7 件
- AI6 件
- 地方創生5 件
- エネルギー5 件
- 農業2 件
- 宇宙1 件
- 防災1 件
- 教育1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 医療0 件
- 住宅・不動産0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会89 件・89%
- 原子力問題調査特別委員会5 件・5%
- 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会5 件・5%
- 本会議1 件・1%
※ 全 8,581 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第198回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○笠井委員 これについて十分と思っていませんというふうに、いろいろ挙げた上でおっしゃったところがなかなか妙味があるなと私はうかがったんですが、結局、いろいろやられているとおっしゃっても、目に見えて最低賃金は上がっていない、そこがポイントになってきていると思うんですよね。 諸外国はどうかというと、アメリカでもフランスでも、やはり中小企業の賃上げに直接結びつくような支援策が講じられております。フランスなんかでいうと、社会保険料の軽減を実施し…
第198回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○笠井委員 公費で負担するのは適当でないと言われましたけれども、二〇一五年二月二十日の衆議院予算委員会で、我が党の志位委員長が、この社会保険料負担軽減を提案しました。 安倍総理は、当時、最低賃金引上げ等々、中小・小規模企業がしっかり雇用確保をし、経営を安定化させることができるとの観点からは、志位委員長の提案は一つの考え方と。一つの考え方というふうに言ったんですよ。今大臣は、そんなのとんでもないと言われたけれども、違うんですね。 同時に、…
第198回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 本日は、課徴金減免制度、リーニエンシーについて質問いたします。 この制度は、カルテルや談合を行っていた事業者が違反行為を自主的に公取委に報告してきた場合に、その時期や順序に応じて、本来課せられる課徴金を減免するものであります。 そこで、まず宮腰大臣に伺いますが、二〇〇五年の改正で導入されたこのリーニエンシーの趣旨というのはそもそもどういうことだったか、端的にお答えをお願いします。
第198回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○笠井委員 重要で、立証に十分ふさわしい情報に対する課徴金の減免、カルテルや談合への牽制力ということであります。 そこで、杉本公正取引委員長に伺いますが、このリーニエンシーの適用事業者数というのは、二〇〇九年に三社から五社へと拡大をされました。命令ベース、すなわち実際にカルテルや談合に対して法的措置がとられた件数中、どれだけリーニエンシーが適用されているかを確認したいんですけれども、二〇〇六年から二〇一七年まで、この間の法的措置の件数は…
第198回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○笠井委員 約八割でリーニエンシーが適用されていると。直近三年で見ると、法的措置件数とリーニエンシーの適用件数がほぼ一致しているという状況だと思います。 宮腰大臣に伺いますが、カルテルや談合に加担しないのが一番でありますけれども、社内で不正が明らかになった場合、リーニエンシー制度の活用というのは、解明につながる、あるいはつなげるインセンティブになっているようでありますけれども、大臣の所見はいかがでしょうか。
第198回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○笠井委員 杉本委員長に伺いますが、二〇〇六年の一月の施行以降、リーニエンシー適用事業者の数というのは延べ何者になるでしょうか。
第198回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○笠井委員 今お話ありましたけれども、制度スタート当初というのは、政策判断として、申請者が公表してくれと言ったときのみ名前を公表していた。制度発足から十年たって、検討した結果、法運用の透明性の確保の観点から、免除事実と減額率等を一律に公表するとしたということでありますが、ＥＵ等では、事件を発表するとき、本人同意の有無にかかわらず、事業者の名前を公表しております。談合事件では、リーニエンシーを使うことで、指名停止の期間が短くなるものもある…
第198回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○笠井委員 この新たな協力減算制度を導入するに当たって、減免申請者の継続協力義務と、それから、義務違反者への減免失格というのは盛り込んだんでしょうか。
第198回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○笠井委員 諸外国では、事業者に対して誠実に、全面的に、継続的かつ迅速に協力する義務を課しているわけで、事業者の協力が不十分な場合には法律でしっかり義務づけることも含めて、制度の運用実態を見ながら、引き続き検討していただきたいと強く申し上げておきたいと思います。 そこで、この協力減算制度ですが、公取委の調査への協力度合いによって減算率を付加するものでありますけれども、どういった協力でどれだけ減算されるのか、価値ある証拠とはどういうものか…
第198回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○笠井委員 恣意的な運用を排除するとともに、透明性、予見性のある制度とするためには、証拠の価値の評価基準とか、あるいは減算率の決定方法というのはできるだけ明確にされるべきだと思うんですけれども、その点はそういうことでよろしいですね。
第198回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○笠井委員 判断基準の策定に当たっては、おっしゃったように、パブリックコメントなどを通じて広く国民の意見を聞くことを求めておきたいと思います。 この協力減算制度の運用実績もきちんと公開をして、透明性を持った制度にする必要があると思うんです。 リーニエンシーの適用事業者名を全て公表することにしたということと同様に、協力減算制度についても、事業者の同意の有無にかかわらず実績を評価して検証に生かす、こういう立場で臨む必要があると思うんですけれ…
第198回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○笠井委員 本改正の施行とあわせて運用で措置するとしているのが、いわゆる弁護士・依頼者間の秘匿特権でありますが、これは、新たなリーニエンシー、協力の度合いに応じた減算率を付加したものを効果的に機能させるために認めるものということであります。 秘匿特権の具体的な手続は独禁法の七十六条に基づいて規則や指針等で定めると、この間の委員会でも杉本委員長が御答弁されているわけでありまして、あくまで、審査手続の一環なんですから、公正取引委員会の実態解…
第198回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○笠井委員 不当な取引制限ということですが、その対象というのはカルテル、談合であるということでよろしいわけですね。
第198回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○笠井委員 中小企業団体からは、秘匿特権の拡大に慎重な検討を求める声が出ております。複数の事業者が行うカルテルや談合とは異なって、事業者が単独で一方的に行うものにまで認めたら、違反事実が全く明らかにならない、下請など弱い立場の中小企業に泣き寝入りを強いることになる。対象はカルテル、談合に限定すべきだというふうに思います。 中小企業団体だけではありません。消費者団体からも強い懸念が寄せられております。 そこで、杉本委員長に伺いますが、全国…
第198回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○笠井委員 この消団連は、カルテル、談合以外の拡大には反対と明確に述べております。 そこで、最後に宮腰大臣に伺いますが、大臣は消費者担当大臣でもあられるわけですね。秘匿特権が拡大することで、今でも不十分な消費者行政の後退をもたらすことになるのではないかという消費者団体の懸念というのは十分御理解いただけるはずだと思います。 今後の運用に当たっては、この意見を当然尊重されるということになるんですよね。よろしくお願いします。
第198回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○笠井委員 この秘匿特権というのは、リーニエンシーを効果的に機能させるための取決めなんですから、対象はカルテル、談合に限定すべきだ。 五月二十二日の参考人質疑で、独禁法研究の第一人者である泉水参考人は、秘匿特権は、欧米を中心に判例の蓄積によって各国で形成されたものであり、世界的に統一した制度があるわけではないと指摘をされております。 独禁法にとどまらず、我が国司法制度全体にもかかわる問題だということでありまして、何よりも、公正取引委員会…
第198回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 本法案は、カルテルや入札談合に対する課徴金の算定範囲を追加することで独占禁止法違反行為の抑止を図ろうとするものであります。 まず、宮腰担当大臣に伺いたいと思います。 今回の課徴金制度見直しの背景と効果なんですけれども、現行の課徴金の算定方式では、いわば画一的、機械的な要件と方式で算出する仕組みになっているために、法が予定をしていない違反行為に対して適正な課徴金を算定、賦課することができないという問題…
第198回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○笠井委員 そこで、杉本公正取引委員会委員長に伺います。 この課徴金の額というのは、算定基礎掛ける算定率マイナス減免額の方式で算定されるわけですが、最初に算定率について伺います。 本法案のもととなった独占禁止法研究会報告書は、「現行の基本算定率が違反行為抑止という行政目的に照らして十分な水準とはいえない」というふうに指摘をしております。 この法案は、現行の基本算定率一〇％を引き上げるというものになっているんでしょうか。
第198回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○笠井委員 では、算定基礎を広げるということもあるというわけですが、広げることで課徴金水準全体の引上げにつながるものになっているかという問題でありまして、本算定率の経緯を振り返りたいと思います。 まず、一九九一年に一・五％から六％へと四倍もの引上げが行われました。ところが、それでも違反行為が減らずに、繰り返し違反を行う事業者も後を絶たないために、二〇〇五年に一〇％へ更に引き上げたものであります。 当時、一〇％にした根拠というのは、過去、…
第198回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○笠井委員 不当利得の率というのは依然として高いままと。そして、二〇〇五年の基本算定率一〇％への引上げが、カルテルや入札談合など違反行為の抑止にしっかり結びついているかといえば、必ずしもそうとは言えないと。 八十三件のカルテル、入札談合事件を個別に見ますと、不当利得率が三〇％を超える事件が十一件もあります。 その中で、見て私も驚いたんですが、最も高いのは岡山市立の中学校の修学旅行価格カルテル事件ということで四一・七九％。これは、五つの旅…