笠井亮
会議録に記録された「笠井亮」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,581 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2019/06/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素54 件
- 労働・賃金38 件
- 半導体25 件
- 経済安保21 件
- 通商・貿易21 件
- スタートアップ20 件
- 防衛15 件
- 社会保障・年金13 件
- こども・子育て7 件
- デジタル行政7 件
- AI6 件
- 地方創生5 件
- エネルギー5 件
- 農業2 件
- 宇宙1 件
- 防災1 件
- 教育1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 医療0 件
- 住宅・不動産0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会89 件・89%
- 原子力問題調査特別委員会5 件・5%
- 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会5 件・5%
- 本会議1 件・1%
※ 全 8,581 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第198回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 まず、原発問題ですが、原子力規制委員会は、二〇一九年、ことし五月二十九日、高浜、大飯、美浜の三原発七基が新規制基準に不適合として、関西電力に対して、基本設計あるいは基本的設計方針を変更することを命じる方針を決定いたしました。 そこで、まず更田原子力規制委員長に伺います。 これらの原発の基本設計あるいは基本的設計方針の変更が必要になった理由というのは何でしょうか。
第198回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○笠井委員 今、最後に委員長言われましたけれども、設置許可基準規則の第六条一項というのは、台風や竜巻、火山噴火などの自然現象が発生した場合でも安全機能を損なわないことを求めているわけで、これに適合しないということでそういう判断をしたということでよろしいんですね。
第198回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○笠井委員 この新規制基準では、再稼働に必要な審査を終えた原発でも新たな知見を安全対策に反映させるように義務づけております。 これまでに、規制委員会がこのバックフィットの制度を適用して、電力事業者に再審査の申請を命じた例というのはあるんでしょうか。
第198回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○笠井委員 今回のようなケースについてはないということであるということだと思います。 この間の経過を見ますと、規制委員会は、鳥取県の大山火山に由来する火山灰が噴出する規模や灰が降り積もる厚さがこれまでの関電による評価を大きく上回るという新知見を認めて、昨年十二月の十二日に、関電に対して、三原発の敷地の火山灰の最大層厚を再評価するように罰則つきの報告徴収命令を出している。 これを受けて、関西電力がことし三月二十九日、規制委員会に提出した報…
第198回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○笠井委員 原子炉等規制法、炉規法の第四十三条の三の六は、原発の設置許可あるいは設置変更許可の基準について、原子力規制委員会は、その電力会社からの申請が原子力規制委員会規則で定める基準に適合するものであることというふうに定めております。つまり、新規制基準に適合しないものには許可を出せないというのが炉規法の基本的な、原則的なルールだということは間違いないですね。
第198回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○笠井委員 基準不適合を認めながら、設置変更許可は取り消さないのかという問題になってくると思うんですね。 それで、関電は、四月五日の規制委員会の会合で、先ほど冒頭おっしゃっていたＤＮＰ規模の噴火の可能性について、十分低いから原子炉設置変更許可申請を出す必要はないと主張をしておりました。これに対して、規制委員会は、大山は活火山ではなく、噴火が差し迫っていないから、原子炉の停止は求めないことにしたというのが規制委員会の議論だったと思うんです…
第198回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○笠井委員 新規制基準に適合していないことを規制委員会みずからが認めたんですから、これは直ちに使用停止を命じるべきではないかと思うんです。 炉規法のバックフィットの規定の問題、今委員長も言われましたけれども、四十三条の三の二十三の施設の使用の停止等という表題がありますけれども、そのものにあるように、基準に適合しないと認めれば原子炉施設の停止を命じることができるものでありまして、いわば、こういう形で適用するのは初めての例ということになると…
第198回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○笠井委員 規制基準に適合しているかということで、それを受けて事業者は運転するということですけれども、適合しているそのものについては適合していないと規制委員会が判断したら、運転をするということになるとこれはおかしな話になるわけですよね。 新たな知見を規制委員会が認めても、差し迫っていなければ事業者が新たな対策をとるまで原発をそのまま動かし続けていいのか、そういうことが問われてくる。国民的には本当に疑問になってきます。福島事故の痛苦の教訓…
第198回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○笠井委員 放っておいてよくないというんだったら、とめるのが一番なわけですよ。部分的、一部というのは、じゃ、これはほんのわずかだとか、ほんの少しとかということになってくると、どこまでかという問題が出てきます。 そういう点では、これだけ問題になってきて、規制委員会も、それはまずい、新知見が出たんだからといって言ったんだから、まずとめるのが当然だと思うんですね。 では伺いますけれども、規制不適合の関西電力の原発のうち大飯三号は、四月十一日か…
第198回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○笠井委員 とまっているものを動かすのはまた別の話になってきます。 関西電力、弁明書で、いろいろなほかのことについても並行してやってねということも要請しているのも承知しておりますけれども、関西電力から基本設計あるいは基本的設計方針を変更する申請書がまだ出ていないわけですから、じゃ、どうやって、出しますというから大丈夫なんだという確認をするかというと、まだこれからの話です。 世耕大臣に伺います。 大臣は繰り返し、新規制基準に適合すると認め…
第198回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○笠井委員 規制委員会自身が新規制基準に適合していないと、不適合と言っているんですから、大臣が言われた、この間言われてきたことからしたら再稼働させられないだろう、こういうことになります。 まさに、新しい知見が認められて、新規制基準に適合していない原発の稼働を認めるなんという前例をつくってはならない。原発ありき、再稼働ありきを根本から改めて、今こそ原発ゼロを決断して再エネに転換する道に踏み出すべきだ。野党四党が提出した原発ゼロ基本法案の審…
第198回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○笠井委員 さて、最賃の問題です、最低賃金。 格差と貧困の広がりが深刻な今、最低賃金の引上げは切実な課題であって、そのためにも中小企業支援は不可欠だと言わなければいけません。 まず、厚生労働省に伺います。 この二十一年間、日本の賃金水準はどのように推移したか。ＯＥＣＤは民間部門の時給、残業代を含めた、の変動率を発表しておりますけれども、韓国、英国、米国、フランス、ドイツ、日本について、一九九七年と二〇一八年を比較すると、それぞれ何％、ど…
第198回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○笠井委員 米国は。
第198回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○笠井委員 いずれにしても、主要国の中で日本だけが減少している。 安倍総理は、年頭から、五年連続で今世紀最高水準の賃上げを実現したと喧伝をされてきましたけれども、実際の賃金水準は主要国と逆方向です。日本の低過ぎる最低賃金の現状の打開というのは喫緊の課題だと言わなければなりません。 そこで、世耕大臣、日本の最低賃金は、二〇一八年十月の全国加重平均額で時給八百七十四円でありますけれども、一方で、生活に必要な生計費はどうか。全労連、全国労働組…
第198回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○笠井委員 厚生労働大臣が生計費が足りないと認めるほど最賃水準は低い、まあ厚労大臣が言うんだからそういうことだろうと今言われましたけれども、最も高い東京都でも時給九百八十五円で、年間二千時間働いても年収二百万円に届かないというワーキングプア状態です。少なくとも、生計費を満たす普通の暮らしというなら、時給千五百円を目指すというのが当然ではないか。早急に千円というのが経済財政諮問会議の骨太の案だという話を今自慢されたけれども、実際は、実態か…
第198回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○笠井委員 一律化の話が今そういう形で言われましたが、やはり最低賃金引上げで恩恵が大きいのは、女性や若者が多くて、非正規の労働者です。地方経済の活性化や労働者全体の賃上げに波及する効果もあります。だから、地方格差をなくすために、やはり直ちに全国一律に時給千円に引き上げて、さらに普通の生活を賄える時給千五百円を目指す、これは当然じゃないか。 肝心なのはと今大臣言われましたけれども、じゃ、引き上げるためにということで、やはり地方の雇用の圧倒…
第198回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○笠井委員 それでも生計費に足りないというのが現状であります。 最賃と生産性との連関性が強いのは当然です。しかし、方向が全く逆で、大臣が言われるような、生産性を上げることで最賃引上げがついてくるというんじゃなくて、最賃を引き上げてこそ生産性を上げられるということになるんだということだと思います。 今必死にやっていらっしゃるということを言われましたけれども、じゃ、政府は中小企業のためにどんな支援策をやっているか。厚生労働省に伺います。 最…
第198回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○笠井委員 今言われたのは予算現額ですね。いわゆる当初掲げた、あるいは補正に対してやりますけれども、契約して実際に申請して、支払い年度はまたいでいくので、そういう点ではタイムラグがあるけれども、予算現額として、今言われた額だと思うんですよ。 予算として計上して、予算として成立した二〇一四年の当初と補正の合計額、これは厚労省から別で資料をもらっていますけれども、三十五・九億円となっています。それから、三十一年度の当初予算、今年度の当初予算…
第198回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○笠井委員 安倍政権は、中小企業の賃上げ支援策の予算ということでいうと、二〇一四年度で三十五・九億円計上していた。それから、二〇一九年当初でいうと六・九億円計上したということでいうと、比べてみると、随分減らしているんですね、予算計上。 では、この助成金の交付件数はどうか。二〇一四年度と一八年度でそれぞれ何件交付しているでしょうか。件数をお願いします。
第198回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○笠井委員 予算が減少している上に使い勝手も悪い制度だということが、数字、示していると思うんです。 日本商工会議所がことし五月二十八日に出した最低賃金に関する緊急要望では、二〇一八年度の地域別最低賃金の引上げ額が二十三円から二十七円である中で、本助成金は事業場内最低賃金を三十円以上引き上げた事業者が対象になっていることや、事業場規模が三十人以下の事業場に限られたコースがあること、さらには新規の設備投資等が要件となっていることから、使いた…