笠井亮
会議録に記録された「笠井亮」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,581 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2019/11/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素54 件
- 労働・賃金38 件
- 半導体25 件
- 経済安保21 件
- 通商・貿易21 件
- スタートアップ20 件
- 防衛15 件
- 社会保障・年金13 件
- こども・子育て7 件
- デジタル行政7 件
- AI6 件
- 地方創生5 件
- エネルギー5 件
- 農業2 件
- 宇宙1 件
- 防災1 件
- 教育1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 医療0 件
- 住宅・不動産0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会89 件・89%
- 原子力問題調査特別委員会5 件・5%
- 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会5 件・5%
- 本会議1 件・1%
※ 全 8,581 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第200回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○笠井委員 私は、日本共産党を代表し、情報処理促進法改正案に反対の討論を行います。 ＡＩや人工知能、ＩｏＴなど、新たなデジタル技術は、人類の社会進歩と福祉の向上を目指し、地域、年齢、所得、身体的制約にとらわれない社会参加が可能な未来をつくり出すためにこそ役立てられるべきです。 ところが、本法案は、それとは相入れないものであり、容認できません。 反対理由の第一は、ＩＰＡが設計するアーキテクチャーを個人情報を含むデータ利活用ビジネスの基盤に…
第200回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 今日、デジタル技術が急速に発展をしている。我が国の産業構造、そして働き方、社会の仕組みまで大きく変わろうとしているという状況であります。 ＡＩや人工知能、そしてＩｏＴなどの新しいデジタル技術やＳＮＳなどを活用した双方向の情報発信を活用することで、地域とか年齢、所得、それから身体的制約にとらわれない社会参加というのが可能な未来をつくり出せることにもつながると思うんです。 そこで、梶山大臣に伺いますが、…
第200回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○笠井委員 誰一人取り残さないというのは非常に大事なことだと思うんです。 新たなデジタル技術は暮らしを便利にする。しかし、使いようによっては雇用や働き方に大きな影響を与えることにもなります。 ドイツでは、技術革新をどう良質な雇用に結びつけるか、それによって雇用破壊とかあるいは雇用の質の悪化を招かないようにするにはどうするかということで検討、分析もして対応しようとしていると、ドイツの連邦労働社会省がまとめた白書、労働四・〇というものに方針…
第200回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○笠井委員 去る九月に、アメリカのカリフォルニア州では、ライドシェアサービスの運転手らを従業員として扱うように企業に義務づける新法が成立をいたしました。海外では、いわゆるギグワーカーの待遇改善を求める動きが活発化している。 ギグワーカーは個人事業主になるわけですけれども、やはり経産省、中小企業庁自身が取り組むべき課題ではないか。自己責任の一言で支援策の外に追いやってはならないので、今大臣から実態をつかんだ上でとお話がありましたけれども、…
第200回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○笠井委員 経済産業省は、デジタル化のおくれが企業経営の足かせとなるというふうに言われたり、あるいは、既存システムの老朽化、複雑化、ブラックボックス化による二〇二五年の崖で最大年間十二兆円の損失が発生するとか、ある意味、危機感をあおっているという状況があると思うんですけれども、それだけじゃなくて、あおるだけじゃなく、中小企業は現状に見合ったデジタル化を進めるための具体策が必要だということを強く求めたいと思うんですね。 中小企業のデジタル…
第200回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○笠井委員 そこで、梶山大臣に伺いますが、経済産業省のホームページで公表されている実績のまとめを拝見いたしました。 認定計画の一つである、ことし六月に認定されたＮＴＴドコモの計画でありますけれども、ここにありますけれども、この計画は、ドコモが提供する顧客の貸倒れ率を予測した信用スコア、これをドコモのシステムを利用している銀行が活用して審査を行うというものであります。これによって、個々人の状況に合わせた適切な金利、貸出枠を設定することが可…
第200回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○笠井委員 大臣はそう言われるんですけれども、今はそうやって計画認定されたものに基づいて、ドコモは金融機関向けにドコモレンディングプラットフォームということで、こういうものを具体的にもう売りにしているわけですね。 本日ということでこれを発表した二〇一九年八月二十九日木曜日から提供いたしますということで、結局、ドコモスコアリングというのは、金融機関への融資サービスのお申込みのときに、お客様の同意に基づいて、ドコモ契約者のサービス利用状況か…
第200回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○笠井委員 ＥＵのような保護規則がないもとでこういうことがどんどん進んでいくというのは非常に大きな問題だということを申し上げておきたいと思います。 もう一つ、クラウドサービスの導入にも大きな問題があります。 政府は、デジタルファースト方針を掲げて、二〇二〇年秋から全省庁のシステムをクラウドに切りかえるとしているわけですが、大臣に伺いますけれども、この本法案というのは、政府調達におけるクラウドサービスの安全性評価を行う機能をＩＰＡに追加す…
第200回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○笠井委員 データセンターを一律に国内に求めることにはならないということまでははっきりおっしゃったわけですけれども、海外のクラウド企業の本国でシステム障害が起きても日本政府のシステムに影響が出ないようにするためにも、やはりデータセンターの国内設置というのは、私は当然の最低限の条件じゃないかと思うんですよね。 それで、データセンターを日本国内に設けるとはっきり答弁されないのは、私、こういうことがあるのかと思うんですが、現在、国会承認案件に…
第200回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○笠井委員 これは非常に重大な問題で、やはりクラウドをこういう形でやるということで、安全性評価を行っていく上でも、その導入に向けた採用基準ということでいうと、やはり、私も今申し上げましたけれども、海外のクラウド企業の本国でシステム障害が起きたときに、日本政府の、結局、政府調達にかかわるわけですから、システムに影響が出ないようにするために万全の対策をとらなきゃいけないと思うんですね。 ところが、今、やはり、アメリカとの協定の関係があります…
第200回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 四人の参考人の皆さんには、大変御多忙の中、貴重な御意見ありがとうございました。大変勉強になりました。 それで、幾つか伺っていきたいんですが、まず、野中参考人、それから白坂参考人、実積参考人に伺いたいと思います。 私、午前中の大臣質疑でも取り上げたのですが、中小企業のＩＴの活用の問題、ＩｏＴ活用の現状というのは、これはなかなかやはり踏み切れていないというところにあるのだと思うんですね。 日本商工会議所…
第200回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○笠井委員 ありがとうございました。 関連して遠藤参考人に伺いたいんですが、ちょうど今、大企業との関係はあるよねというお話もあったんですが。遠藤参考人が、中小企業がそのグローバルサプライチェーンからはじき出されることになると我が国の経済価値が大きく損なわれるということをおっしゃっているのを拝見したんですけれども。そういう意味では、デジタル化を進めるに当たっては、サプライチェーンの末端までその影響がないように配慮していくということが本当に…
第200回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○笠井委員 ありがとうございました。 では、もう一点ですが、個人情報保護との関係で、実積参考人と遠藤参考人に伺いたいと思います。 ＥＵでいいますと、圧倒的市場シェア力を持つＧＡＦＡなどの巨大デジタル企業に対して、個人情報の保護規制ということで、ＧＤＰＲで個人が個人データのコントロール権を確保して保護を強化する道が整備されております。 一方でいうと、日本はある意味、個人情報保護規制というのはあるんですけれども、まだ弱いまま、個人情報を含む…
第200回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○笠井委員 ありがとうございました。 サービスの高度化に伴って便益とリスクという話がありました。そういう点ではいろいろな面を考えなきゃいけないと思うんですが、やはり、ＧＤＰＲを見ていると、個人が個人データのコントロール権を確保して、そしてそれがしっかり保護されるというところが本当に肝心で、そこは、ヨーロッパでいうと歴史的にはいろいろな教訓があった、ナチスの時代のこともあるというようなことも踏まえたということがあると思うので、そういう点で…
第200回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 午前中に続いて質問します。 今回の法案では、政府機関等へのサイバー攻撃が発生する事態への備えとして、政府調達におけるクラウドサービスの安全性評価を行う機能をＩＰＡに付加するとしております。 二〇一六年の法改正では、ＩＰＡは、内閣サイバーセキュリティ戦略本部から委託を受けて、独立行政法人と指定法人に対する監視を行うことになりました。 まず、梶山大臣に伺います。 政府機関を監視している内閣サイバーセキュ…
第200回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○笠井委員 ＮＩＳＣが第一ＧＳＯＣということで情報セキュリティ横断監視・即応調整チーム、ＩＰＡが第二ＧＳＯＣという形で、相互連携しながらサイバー上の監視活動を行っている。さらに、サイバーセキュリティー上の障害、事故等が発生した際の対処でも、ＮＩＳＣとＩＰＡは一体として情報連携の結節点に位置づけられております。 内閣府に伺います。 二〇一八年のサイバーセキュリティ基本法改正を受けて内閣官房に設置されたサイバーセキュリティ協議会は、官民が参…
第200回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○笠井委員 ＮＩＳＣはこの協議会の事務局を務めますが、この協議会は、会議を開かずにバーチャルで行えるもので、会議体ではありません。提供された情報をどのように扱うかを含めて、ＮＩＳＣが大きな権限を持つ情報収集、管理の仕組みであります。ＩＰＡは、そのＮＩＳＣと専門的な分析内容を内々に持ち寄る関係となって、サイバー上の監視活動、情報集約を担っている。 内閣府に引き続き伺いますが、二〇一八年の七月に閣議決定されたサイバーセキュリティ戦略では、同…
第200回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○笠井委員 関係国ですが、同盟国、有志国との連携を重視されていて、サイバーセキュリティーと日米同盟の安全保障を一体的に位置づけております。 ことし内閣府が発表したサイバーセキュリティ二〇一九の二〇一九年度年次計画では、米国との連携について、インシデント情報の交換等を推進して、同盟国である米国とのサイバー空間に関する幅広い連携を強化するとされております。 米国とのインシデント情報の交換等、サイバー空間に関する幅広い連携に、ＩＰＡが収集した…
第200回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○笠井委員 昨年十二月四日、内閣委員会で当時の櫻田大臣が答弁しておりますけれども、協議会は、官民の多様な主体がお互いに情報を提供し合い、また必要に応じて海外の行政機関とも連携しつつ民間等を含め国内全体としてサイバー攻撃による被害の拡大を防ぐことを目的としている、連携すると言って、具体的にやると言っているんですよ。 ＩＰＡが収集して内閣官房、ＮＩＳＣと共有した情報が米国政府にも共有されている。ＩＰＡは、米国のサイバーセキュリティー戦略、日…
第200回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○笠井委員 サイバー攻撃が日米安保条約に言う武力攻撃に当たり得るということで言っているわけです。 ことし四月二十五日の参議院の外交防衛委員会で、我が党の井上哲士議員の質問に、当時の岩屋大臣はこう答弁しております。 サイバー攻撃であっても、物理的手段による攻撃と同様の極めて深刻な被害が発生し、これが相手方により組織的、計画的に行われていると判断される場合には武力攻撃に当たり得る、自衛隊は必要な武力を行使することができる、必要な武力の行使と…