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日本共産党衆議院
総発言数
8,581
直近の所属会派
日本共産党
直近の役職
直近の発言日
2020/02/04

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 経済産業委員会89 件・89%
  • 原子力問題調査特別委員会5 件・5%
  • 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会5 件・5%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 8,581 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

8,581 20 を表示
日本共産党2020/02/04

201衆議院 予算委員会 第6号

○笠井委員 二十七円ふえましたというふうに誇られたんですけれども、さっき冒頭申し上げたように、日本の賃金というのは依然として先進国で最低で、マイナスという状況になっているということをしっかり見なきゃいけないというふうに思うんです。 そして、最低賃金の地域間格差のお話を言われましたけれども、結局そのことが、若者を中心に労働力の流出だとか地方経済の消費の減退など、地域経済疲弊の要因になっています。だからこそ地方から、そして保守の方々、さらに…

日本共産党2020/02/04

201衆議院 予算委員会 第6号

○笠井委員 本当に望む支援をすべきだということを強く言いたいと思うんです。 アメリカでいいますと、連邦最低賃金を四一%引き上げるために約八千八百億円の減税を実施しました。フランスは、全国一律最賃制にするために、引き上げるために約二兆二千八百億円の使用者負担を軽減して、韓国も約三千億円の支援を実施しました。直接支援をするというのは世界の潮流になっております。 我が党は、消費税に頼らない別の道で消費税の減税と暮らし応援、そして社会保険料の事…

日本共産党2020/02/04

201衆議院 予算委員会 第6号

○笠井委員 これはアメリカ企業の配達代行サービスで、スマホから飲食店の料理を注文して簡単に取り寄せられる、配達員はスマホで登録すれば好きな時間に働いて報酬を得られるというものでありますが、一見、これは双方にとって便利なように見えるんですけれども、一番の問題は、配達員の方々が交通事故に遭ってもきちんと補償がないということであります。 ある四十代の男性は、配達員が専業で、一日十二時間、土日も休まずに働いて四十万円。結構あるなと思ったら、そう…

日本共産党2020/02/04

201衆議院 予算委員会 第6号

○笠井委員 内閣府に伺います。 昨年七月に内閣府が行った調査では、自営業主の形で働くフリーランスというのは全国で何人、全就業者の何%ぐらいになっているか、結果を報告していただきたいと思います。

日本共産党2020/02/04

201衆議院 予算委員会 第6号

○笠井委員 いろいろな働き方があると言われましたけれども、この間、正規から非正規雇用への置きかえが進んだのに加えて、今度は雇用によらない働き方がふえて、大きくさま変わりしているという状況であります。 こうした働き方について、じゃ、今政府がどのように見ているかということでいいますと、総理が議長を務める未来投資会議が昨年十二月十九日にまとめた中間報告で、そうした働き方について、組織の中に閉じ込められ固定されている人を解放するもの、そういう見…

日本共産党2020/02/04

201衆議院 予算委員会 第6号

○笠井委員 今、西村大臣がバラ色に描くように言われましたけれども、現実にはどんなことが起こっているか。 ウーバーイーツでいいますと、今、サービスを利用できるのは、東京、神奈川、埼玉、千葉、愛知、京都、大阪、兵庫、福岡の十都市以上ということで、今後、順次拡大するというわけでありますけれども、現在、そこで一万五千人が配達員として登録している。 その最大の問題は、配達員が、使用者であるウーバー、その企業の指揮命令を受けながら、労働者ではなく、…

日本共産党2020/02/04

201衆議院 予算委員会 第6号

○笠井委員 課題があると言いながらも、いいことだと全体に未来投資会議で位置づけて、これは大いに解放するものだからということでやっていくという形でどんどん進めていいのかというのが問われると思うんですよ。 こういう方々が労働者でないということが本当に核心的な問題、そういうふうに扱われていないことが核心的な問題であります。そのことでどんな働き手の権利が奪われているか、守られていないかということが本当に正面から捉えられないと、いいことなんだけれ…

日本共産党2020/02/04

201衆議院 予算委員会 第6号

○笠井委員 課題があるけれども、実際にはそこは保障されていないというわけですよ、今。実態があればと言うけれども、その問題については、これは大丈夫ですという話になっていないということを今総理は言われた。 二つ目に、本当に権利の問題で問題だと思うのは、賃金とか時給の規定がなくて、最低賃金も適用されないということです、今回の場合。 従来の飲食店の出前、宅配サービスなら、バイトでも、労働者ですから賃金、時給が定められて、当然ながら最低賃金という…

日本共産党2020/02/04

201衆議院 予算委員会 第6号

○笠井委員 インターネットを使って多様な働き方はいいんだということを言われるけれども、そういうやり方のもとで結局こういうことが現実に起こっている。このことについてしっかりと権利の問題をやらなかったら、いいという話で進められないでしょうという話だと思うんですよ。 健全に発展と言うけれども、これは健全と言えますか、こういうやり方。西村さん、どう思います。健全なやり方ですか、これは。

日本共産党2020/02/04

201衆議院 予算委員会 第6号

○笠井委員 いや、大臣に聞いているんです。こういう働かせ方については健全だと、健全に発展と言われましたから、健全と言えるのか、この点についてちゃんと答えてください。

日本共産党2020/02/04

201衆議院 予算委員会 第6号

○笠井委員 健全でないと言えないんですね、健全に発展していくようにということで。健全じゃありません、だからそれはどういうふうに発展するかということをやりますと言うんじゃないんですよ。健全に発展していくようにとしか言わないんですよね。そういう感覚では、本当に恐ろしいと思いますよ。 もう一つあります。権利の問題でいいますと、配達員の生活と権利を守るための団体交渉権が、労働者ならありますけれども、この場合には保障されていないことです。 労働者…

日本共産党2020/02/04

201衆議院 予算委員会 第6号

○笠井委員 私、この労災保険と最低賃金と団体交渉権の三つの問題で働き手の権利の保障がないということを申し上げて今るる質疑をしたんですが、総理御自身は、こういう形がいいとは思っていないと、そのことは認められました。これは本当に重要なことなので、そういう立場からしっかりとこの問題を見なきゃいけないし、つまり、特定企業に依存しながら、雇用関係がないために労働者としての権利が保障されずに、保護されずに、労災保険もなく、仕事中の事故も自己負担、そ…

日本共産党2020/02/04

201衆議院 予算委員会 第6号

○笠井委員 やはり、そういう問題に対して、そういう働かせ方に対して、よく検討して法律ができていると私は思うんですね。 それで、フランスだけじゃありません。ドイツでは、技術革新を良質な雇用に結びつけて雇用破壊や劣化がないようにするということで、そういう議論がさんざん行われて、労働四・〇という白書がまとめられております。 この件について、私も衆議院の経済産業委員会で、参考人質疑の中で、連合の神津会長とも議論する機会がありまして、神津会長も、…

日本共産党2020/02/04

201衆議院 予算委員会 第6号

○笠井委員 一元的に検討を進めていくということでありました。 きょう私の質問も、そういう意味では問題提起させていただきました。そして、ウーバーイーツの場合には、いいことではないということも総理は言われた。そういうことも踏まえながら、やはりこの問題はしっかりと対応するということが大事になっていると思います。 非正規雇用をはるかにしのぐような究極の使い捨て労働ということで、こういうことがまかり通ったら大変なことになりますから、ある意味、そう…

日本共産党2019/11/22

200衆議院 経済産業委員会 第8号

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 本件は、北朝鮮を仕向け地とする全ての品目の輸出入を全面的に禁止するという措置について、外為法に基づき承認を求めるものであります。北朝鮮の核実験や弾道ミサイル発射に対する対応措置は、国連安保理決議に基づき国際社会として行っているものがありますが、本件措置は、我が国独自の制裁措置である二〇〇六年からのものであります。 前回、二〇一七年の制裁期間延長後、朝鮮半島をめぐる情勢は大きく変化いたしました。十年ぶ…

日本共産党2019/11/22

200衆議院 経済産業委員会 第8号

○笠井委員 梶山大臣、日本と北朝鮮の間にある核、ミサイル、拉致、過去の清算といった諸懸案を包括的に解決をし、国交正常化に進むということが求められております。そのためには、日朝平壌宣言を基礎に据える、このことが大事だと思うんです。 日朝平壌宣言の精神とは、日朝間の諸懸案を包括的に解決をして国交正常化に進もうというものでありまして、包括的な解決とは、いわば優先順位をつけないで、全てをテーブルの上にのせて、同時に解決して先に進もうという外交の…

日本共産党2019/11/22

200衆議院 経済産業委員会 第8号

○笠井委員 徹底究明が必要であり、確認が必要だと思います。 では、この電源立地交付金がどう活用されているか。 梶山大臣に伺いますが、電気代に転嫁されている電源開発促進税を原資とする電源立地交付金の今年度の予算額というのは幾らでしょうか。

日本共産党2019/11/22

200衆議院 経済産業委員会 第8号

○笠井委員 資源エネルギー庁に確認をいたします。 電源立地交付金のうち、水力発電施設周辺地域交付金以外の六つの交付金メニューがあると思うんですが、その中で、原子力のみを対象電源としているものはどれでしょうか。交付金の名称と、その幾つかある交付金の予算額の総額について示していただきたいと思います。

日本共産党2019/11/22

200衆議院 経済産業委員会 第8号

○笠井委員 三つ合わせると四百七十五億円ぐらいになると思うんですけれども、総額八百九億円のうち、原子力に限定された交付金が今挙げた三つ、その予算額が約四百七十五億円になるということは、電源立地交付金の全体の六割が原子力のみを対象としたものだということになります。 では、原子力、火力、水力、地熱を対象にしているその他の三つの、電源立地初期対策交付金、電源立地促進対策交付金、電力移出県交付金のメニューについて、それぞれの予算額と電源別の交付…

日本共産党2019/11/22

200衆議院 経済産業委員会 第8号

○笠井委員 今最後に言われた、電源別の内訳を算出できないという電力移出県交付金の交付先上位五県は、どういう県になっているでしょうか。