笠井亮
会議録に記録された「笠井亮」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,581 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2020/04/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素54 件
- 労働・賃金38 件
- 半導体25 件
- 経済安保21 件
- 通商・貿易21 件
- スタートアップ20 件
- 防衛15 件
- 社会保障・年金13 件
- こども・子育て7 件
- デジタル行政7 件
- AI6 件
- 地方創生5 件
- エネルギー5 件
- 農業2 件
- 宇宙1 件
- 防災1 件
- 教育1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 医療0 件
- 住宅・不動産0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会89 件・89%
- 原子力問題調査特別委員会5 件・5%
- 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会5 件・5%
- 本会議1 件・1%
※ 全 8,581 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第201回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○笠井委員 中小企業団体の全国商工団体連合会、全商連も、新型コロナウイルス感染症に罹患した全ての国保加入者に傷病手当を支給すること、必要な費用の全額を国が財政支援をということで、強く求めて要望を出しております。国としてもしっかり行うべきだ、今大臣が、コロナ対策会議で厚労大臣にもそのことをしっかりおっしゃると言ったので、ぜひそのことを言って、政府として踏み切っていただきたいと思います。 このウーバーイーツについて言いますと、コロナ感染症の…
第201回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○笠井委員 やはり現実に起こっている課題をしっかりと解決するということと、それは同時に、この制度ということについても、あるいはこういう働き方ですね、今大臣おっしゃったけれども、政府が雇用によらない働き方全体を進めている中でこういう事態が起こっているということについて、そこはしっかり見ながら、やはりそもそもフリーランスについて言いますと、労災保険とか最低賃金とか団体交渉の権利が保障されていないということで、そのウーバーイーツで見ますと、平…
第201回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○笠井委員 最後になりますけれども、この法案とのかかわりになりますが、デジタルプラットフォーム法案というのは、冒頭も議論しましたけれども、オンラインモールとアプリストアだけが対象のようになっていますけれども、オンラインで労働を仲介するサービスと、ギグワーカーなどフリーランスの働き方の是正にもつなげるべきではないか、この法案についてそういうふうに考えるんですけれども、法案審議との関係で改めて大臣の所感を伺いたいと思います。
第201回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○笠井委員 四月三日の本会議で西村大臣は、私の質問に対して、二〇二〇年夏の最終報告に向けて検討するということで、フリーランスの問題については同じ答弁を繰り返すだけだったんですけれども、結局、二月の予算委員会で伺っても、そういうことで、夏までに検討する、今調べているんですと。この四月三日に伺っても、また、夏までなんですということですが、私はそんな悠長なことを言っていられないと。 しかも、こうした働かせ方をやっている中で、コロナのこうした感…
第201回 衆議院 本会議 第15号
○笠井亮君 私は、日本共産党を代表して、５Ｇ促進法案、デジタルプラットフォーム透明化・公正化法案について質問いたします。（拍手） ５Ｇ法案は、安倍政権が国家プロジェクトとして進める５Ｇ通信基地局の開設計画の前倒しに対し、設備投資額の一五％もの破格の法人税減税を行うものです。 ＮＴＴドコモやＫＤＤＩなど、大手通信企業四社で九兆四千億円にも上る内部留保を更に積み増すだけではありませんか。 今、緊急にやるべきは、新型コロナ感染拡大防止を実効あ…
第201回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 日本経済が今、昨年十月の消費税大増税以降、十―十二月期のＧＤＰが年率マイナス七・一％という内需の大きな冷え込みの上に、新型コロナウイルス感染症の打撃によって深刻な大不況に陥りつつあります。更に重大なのは、その打撃が世界各国に及んで、世界経済が、リーマン・ショックのときなどとも違う面があると思うんですが、金融面だけではなく、実体経済そのものの深刻な後退、そういう危機に直面しているということであります。…
第201回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○笠井委員 ＷＨＯのテドロス事務局長は、三月十一日に、世界的大流行、パンデミックというふうに表明しました。そのもとで、いつまで踏ん張れば終息するか。先行きが見えずに長期化する可能性が指摘されている。 そういう点で、今、弱い立場にあると大臣は言われましたが、中小企業、小規模事業者にとっても、もはや個社の経営問題ではない。倒産、廃業の危機から脱して地域経済を守れるかどうかということにかかわる点でも、瀬戸際になっていると思います。 そこで大臣…
第201回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○笠井委員 絶対に倒産とリストラの連鎖を起こさせてはならない。今こそ新型コロナの影響から緊急に国民生活を防衛するためにまさにあらゆる手だてをとるとともに、いよいよ外需依存ができなくなるもとで、内需と家計、中小企業支援に力を集中する。そういう点では、かつてない事態に対して、かつてない大胆な経済政策が必要だと思うんですけれども、この点はいかがですか。
第201回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○笠井委員 そういう点でいいますと、政府の第二弾の対策なんですが、やはりそういうものにふさわしい規模と内容になっているかということが問われてくると思うので、今後更にというお話もありましたが、今出されている問題でいうと、全体として余りに規模が小さくて、そして、対応が狭いと言わざるを得ないというふうに思います。 資金繰りの支援ではどうか、この問題を見てみたいと思うんですが、規模は五千億円から一兆六千億円ということになりましたけれども、二〇〇…
第201回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○笠井委員 では、今回初めて発動された危機関連保証について伺いたいと思うんですけれども、これは、一般保証、セーフティーネット保証に加えて、更に別枠で信用保証枠を用意する、いわば一階、二階、三階建ての措置を講じるというものでありますが、二〇一七年の信用保険法改正で創設された仕組みだと承知しております。 当時、世耕経済産業大臣は、リーマン・ショック級の経済危機や東日本大震災級の大規模災害が起こった際にこの規定を発動すると。これを設けたときに…
第201回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○笠井委員 危機関連保証の適用期間なんですけれども、これ、一年以内の期間ということで経済産業大臣が定めることになっておりますが、今回はいつからいつまでという適用期間になっているんでしょうか。
第201回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○笠井委員 この危機関連保証の適用期間が一年ということで、延長も一回できるということでありますので、最大でも二年しか適用されないことになると思うので、大臣、リーマン・ショックや、あるいは、今おっしゃったような東日本大震災の現実を見ても、わずか一、二年ということではもとの状態に戻ることにはなかなかできなかったわけでありますので、今回はそれとも違う深刻さということも先ほど議論させていただきました。 やはり、もとに戻れるまで支えるべきだと思う…
第201回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○笠井委員 状況を見ながらということですから、そのウイルスの感染がどれだけ続くかということと、実際もとに戻れるのかどうかと、両面の方でしっかり見ていく必要があると思います。 今でも多くの中小・小規模事業者が借金を抱えております。そして、今、先行きが見通せないという中で、やはり実際には、これ以上借入をふやすのが怖い、借りにくいというのも現実であります。 そこで、ちょっと確認したいんですけれども、借りかえ保証制度というのがありますが、これを…
第201回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○笠井委員 周知をしっかりということですが、加えて、ちょっと提起をしたいと思うんですが、現行の借りかえ保証制度の据置期間というのは一年であります。 今回の事態の第二弾の緊急対応策では、日本政策金融公庫の特別貸付けの据置期間というのは五年とするという措置をとったんだと思うんです。そういう点でいうと、ならば、この借りかえ保証の据置期間も同様に、一年から更に延ばす、五年ぐらいやってもいいんじゃないかと思うんですけれども、この点はどのようにお考…
第201回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○笠井委員 ぜひこれは検討していただきたいと思います。 もう一つ、今度は支援に必要な財政規模はどうかという点でありますけれども、この点でも、政府の第二弾の対応策は、予備費の枠内を基本とするということで、大前提としてつくられているために、やはり余りに規模が小さくて対応が狭い、この点でも言わなければいけないと思います。かつてない事態ですから、私は、二十兆円ぐらいの財政支出枠を確保すべきだと我が党としても提案していることを紹介したいと思います…
第201回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○笠井委員 中小企業への損失補償はゼロという現状ですから、休業を余儀なくされたフリーランス、この間も議論になっていますが、こういう方々にも、休校による保護者には一日四千百円といいますけれども、金額の根拠は、多種多様な働き方がある、雇用者のバランスということを政府が答弁をされるけれども、東京都の最低賃金千十三円掛ける四時間分、これも何の説明にもなっていないと思うんです。 フリーランスは、私も予算委員会でただしましたけれども、安倍政権自身が…
第201回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○笠井委員 ぜひ、検討して実行していただきたい、消費税五％減税。 社会保険料ですが、この取立てというのは、現場で伺うと、税務署よりも厳しいと声が上がっているようなことであります。しかも、社会保険料が期日までに払えなくて差し押さえられる、そういう形になったりということで、結局、そういう事故扱いになって、金融機関からの融資もストップされてしまうことが起こっていると。かつてない緊急事態ですから、社会保険料や国税、地方税などの公的な支払いが原因…
第201回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○笠井委員 この新型コロナの影響は全国あらゆる業種に及んでおります。文字どおり総力戦で、中小企業、小規模事業者を支えて、雇用を守らなきゃいけない。従来の枠を超えた消費と内需への強力なてこ入れを強く求めておきたいと思います。 次のテーマですが、原発問題です。 二〇一一年三月十一日十六時三十六分、東京電力福島第一原発事故が発生したとして、時の内閣総理大臣による原子力緊急事態宣言が発動、発令されました。 梶山大臣、現在、この宣言というのは解除…
第201回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○笠井委員 解除されてない。福島第一原発事故から九年たった今なお緊急事態宣言が解除されていない。事故は収束せず、いまだに福島県内外に約四万人が避難をし、避難指示等解除地域の居住率は二八％にすぎない。被災者の生活、なりわいはもとに戻っていないわけで、大臣、やはりこんな悲惨な事故は二度と繰り返してはならない、この点では当然同じ認識ですよね。
第201回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○笠井委員 この現実というのは、原発と人類は共存できないことを示していると私改めて痛感いたしております。 ところが、原発再稼働を見据える電力事業者の資質、資格が根本から問われる、看過できない事態がこの間相次いでおります。 一つは、日本原子力発電、日本原電による敦賀原発データ改ざん問題であります。 去る二月七日の原子力規制委員会の審査会合で、地層データなど調査資料の記述を十カ所も日本原電が無断で書きかえたり削除していたことが判明をいたしま…