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日本共産党衆議院
SPEAKER

笠井亮

会議録に記録された「笠井亮」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。

出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗
総発言数
8,581 件
直近の所属会派
日本共産党
直近の役職
—
直近の発言日
2020/04/10

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 経済産業委員会89 件・89%
  • 原子力問題調査特別委員会5 件・5%
  • 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会5 件・5%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 8,581 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

8,581 件中 20 件を表示
日本共産党2020/04/10

第201回 衆議院 経済産業委員会 第5号

○笠井委員 大臣、こんなやり方で扱われているんですよ。 書面審査というのは大事だと言っている。業務改善命令を出すに当たって、意見聴取は電事法で定められた手続ですよね。だから、場合によっては書面審査もあるかもしれないけれども、やりとりはちゃんと残らなきゃいけない。委員から問合せが来て、これもやった方がいいんじゃないかと言っているのに、それは必要ないという話を口頭で言いましたという話ですよね。 この電取委の、三月、ニュースリリースということ…

日本共産党2020/04/10

第201回 衆議院 経済産業委員会 第5号

○笠井委員 大臣、本当にびっくりされたようですけれども、こういうことが実態なんですね。 だから、こんな大事な意見が、僕は大事な意見だと思うんですよ、五人のうちの委員の一人の御意見ですからね。問合せをやりとりした上でそうおっしゃっている。報告書に対しても意見があると言われているわけですが。そして、この業務改善に委ねるに足るかどうかということも求めて疑問を提示されているわけですから。 やはり、こういう点でいうと、こういう意見がなかったことに…

日本共産党2020/04/10

第201回 衆議院 経済産業委員会 第5号

○笠井委員 やはり、国会として徹底的にただす必要があると思います。 委員長に求めたいと思いますが、第三者委員会の但木委員長の参考人招致を始めとして、やはり、引き続き、当委員会でのこの問題での集中審議を求めたい。理事会で協議いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

日本共産党2020/04/10

第201回 衆議院 経済産業委員会 第5号

○笠井委員 終わります。

日本共産党2020/04/10

第201回 衆議院 経済産業委員会 第5号

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 安倍政権は、内閣官房のデジタル市場競争会議において、デジタル市場のルール整備として、大きく分けて五つの分野を掲げております。すなわち、一つは企業結合審査、二つ目に取引の透明化、三つ目に消費者に対する優越的地位の濫用への対応、四つ目に個人情報保護法の見直し、そして五つ目にデジタル広告市場の競争評価であります。 そこで、まず梶山大臣に伺いますが、今回のデジタルプラットフォーム法案、これはそういう構想の一…

日本共産党2020/04/10

第201回 衆議院 経済産業委員会 第5号

○笠井委員 三月六日の当委員会で西山商務情報政策局長は、今回の法案について、ＥＵのオンライン仲介サービスのビジネス利用者のための公平性及び透明性向上に関する規則案を参考にしたと答弁をされております。その上で、ＥＵは、オンライン仲介サービス、オンライン検索エンジンに該当する対象事業者を、規模を問わず全てに義務を課しているのに対して、日本の今回の法案は、一般的な規定を置いた上で別途政令で具体的な分野を特定デジタルプラットフォームとして定める…

日本共産党2020/04/10

第201回 衆議院 経済産業委員会 第5号

○笠井委員 確認いたしますけれども、ＥＵの方は該当する対象事業者を規模を問わず全てに義務を課している、そういうことで間違いないわけですね。

日本共産党2020/04/10

第201回 衆議院 経済産業委員会 第5号

○笠井委員 オンラインの仲介サービス、オンラインの検索エンジンに該当する対象事業者を規模を問わず全てに義務を課す、それが今、ＥＵの場合だということでありますが、私は、そうでないと実効ある規制にならないんじゃないかと思うんですけれども、その点はどうなんでしょうか。

日本共産党2020/04/10

第201回 衆議院 経済産業委員会 第5号

○笠井委員 日本の今回の法案は、国の関与と規制を必要最小限のものにするというものでありますけれども、そのために指定も必要な最小限度に限定するというふうなものだと思うんですが、では、必要最小限度のどのような分野とどのような規模を指定するということになるんでしょうか。

日本共産党2020/04/10

第201回 衆議院 経済産業委員会 第5号

○笠井委員 世界では、急成長を遂げてきたグーグルやアマゾンなどＧＡＦＡと呼ばれる巨大ＩＴ企業をめぐって、個人情報の収集や税逃れとか、あるいは労働者の使い捨てなどが大問題となって、各国は規制や課税の強化に乗り出しているわけであります。 ＥＵでは、人間の尊厳という観点から、プライバシー権とか個人情報の自己コントロール権を保障する一般データの保護規則、ＧＤＰＲと言われますけれども、これが制定をされた。 梶山大臣に伺いますが、日本でも、ＧＡＦＡ…

日本共産党2020/04/10

第201回 衆議院 経済産業委員会 第5号

○笠井委員 自主性に任せるというのは全体として貫かれていると思うので、日本ではやはり、世界の流れとは逆に、個人情報の商業利用を促進して、違反を抑止するための課徴金すら盛り込まないような個人情報保護法改正を行おうとしているわけでありまして、そうなるとプライバシー権を更に侵害しかねない。デジタルプラットフォームに対して自主性任せではだめだということは強く指摘をしておきたいと思います。 同時に、今回の法案には穴があると言わなければなりません。…

日本共産党2020/04/10

第201回 衆議院 経済産業委員会 第5号

○笠井委員 予定していない、入っていないということであります。 昨年十一月十三日の当委員会で、配達代行のウーバーイーツ配達員の実態から、雇用によらない働き方であるために労災保険が適用されない問題の是正を求めました。梶山大臣は、フリーランスは多種多様でなかなか分類はできないのが現実だ、できるだけ待遇そして給与等はしっかりと保障できるような形が望ましいというふうに答弁されていたんだと思うんですよね。 それなのに、大臣、なぜ今回の法案ではそう…

日本共産党2020/04/10

第201回 衆議院 経済産業委員会 第5号

○笠井委員 今、大臣の発言はコロナなどを踏まえてということだった。私が先ほど紹介したのは昨年十一月の答弁でありますので、それ以前のことなんですけれども。 二月の四日の予算委員会でも私は、ウーバーイーツの配達員の声を紹介して、権利ゼロの働き方の是正を求めました。安倍総理は、そういう形が広がっていくことはいいとは思っていないと明言されたんですけれども、結局、この問題というのは一歩も進んでいないではないかと言わざるを得ないと思います。 そこで…

日本共産党2020/04/10

第201回 衆議院 経済産業委員会 第5号

○笠井委員 この制度については、事業収入が前年同月比五〇％以上減少した個人事業主、フリーランスが対象というふうに書いてあるわけですけれども、結局、単発で仕事を請け負うのに、収入が前年同月比半減ということをどうやって証明すりゃいいんですかね、こういうギグワーカーの人たちは。

日本共産党2020/04/10

第201回 衆議院 経済産業委員会 第5号

○笠井委員 制度の詳細は検討中、できるだけ応えられるようにということですが、ウーバーイーツの配達員の場合は、毎週の支払いの前にアプリを通じて通知をされます。これは証明というふうにみなされる、そういう方向で検討するということになりますか。

日本共産党2020/04/10

第201回 衆議院 経済産業委員会 第5号

○笠井委員 では、もう一つ伺いますが、昨年はまだ配達員じゃなかったという方もいらっしゃるわけです。そういう場合に、一年前と比較できない場合もあるんですね。そういう場合はどうするか。これについてはどうですか。

日本共産党2020/04/10

第201回 衆議院 経済産業委員会 第5号

○笠井委員 今、検討中であり、個別の事情に配慮できるようにというふうな答弁がありました。 大臣、このギグワーカーの場合、この今ある制度で今考えているようなことをいうと、よく考えて適用できるようにしていかないとなかなか難しいかなということになりかねないんですね。 だから、ギグワーカーの場合に、コロナ対策の持続化給付金を受け取れるようにする方向で検討する、こういうことでよろしいですか。

日本共産党2020/04/10

第201回 衆議院 経済産業委員会 第5号

○笠井委員 ぜひちゃんとこれが適用されるように、対象になるように、具体的に検討して決めていただきたいと思います。 融資貸付けというのもあるというような話も出るんですが、これも借金です。今後の見通しもなく借りられないという方も多い。一世帯三十万円ということで、生活支援の臨時給付金も、月収七万円の人が四万円になっても住民税の非課税以上で月収が半減していないから対象外と。それから、月収二十万の人が七万円になっても住民税非課税水準の二倍を切らな…

日本共産党2020/04/10

第201回 衆議院 経済産業委員会 第5号

○笠井委員 今、やはり自粛と一体の補償という声があちこちで巻き起こっております。 政府が自粛、休業要請をするんだから、損失分を補償するのは当然と。ところが、政府の対策にはこの視点がなくて、見ていても、再起の糧というのでそれを提供するというが、何かちょっと発想が、何か、恵んでやれみたいになっちゃっているとすれば、これは多くの人が対象外になってしまうということがあるので、そこのところはしっかりと見る必要があると思います。 子供の学校休業に対…

日本共産党2020/04/10

第201回 衆議院 経済産業委員会 第5号

○笠井委員 それだけではないんですね。 三月十日に、政府の新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策の第二弾では、自治体が条例で傷病手当をつくれば経費の全額を国が負担することを決めたわけですけれども、対象は被用者だけです。被用者分だけということになります。 自治体がフリーランスや自営業者を傷病手当の対象にするということを、条例をつくることはできるんですけれども、しかし、かかった経費というのは全て自治体持ちということで、国保に関連して言う…