笠井亮
会議録に記録された「笠井亮」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗- 総発言数
- 8,581 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2020/04/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素54 件
- 労働・賃金38 件
- 半導体25 件
- 経済安保21 件
- 通商・貿易21 件
- スタートアップ20 件
- 防衛15 件
- 社会保障・年金13 件
- こども・子育て7 件
- デジタル行政7 件
- AI6 件
- 地方創生5 件
- エネルギー5 件
- 農業2 件
- 宇宙1 件
- 防災1 件
- 教育1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 医療0 件
- 住宅・不動産0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会89 件・89%
- 原子力問題調査特別委員会5 件・5%
- 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会5 件・5%
- 本会議1 件・1%
※ 全 8,581 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第201回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○笠井委員 今、一定の条件を満たした場合と言われましたけれども、四つの禁止行為というのは、独占禁止法の問題となる行為だということでありまして。 大臣、この独占禁止法をきちんと守ることが、この前、イノベーションの問題にいろいろ議論ありましたけれども、イノベーションを阻害することになるんでしょうか。
第201回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○笠井委員 まあ、事前と事後ということでありますが、公正取引委員会でいうと、優越的地位の濫用のおそれということで、それに対してどうするかということで、結局、事後規制ということで、それも調査をしていってということになってくるので、そこにはまた時間がかかってくる。そこで、現実にこういう問題が起こっているのに対して、法整備する段階になったら、それに対してどうするかということは、やはりしっかりと見なきゃいけないと思うんですね。 楽天ユニオンの方…
第201回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○笠井委員 個社について控えるといっても、今は、問題になったプラットフォーマーというのは、実際、じゃ、どこが対象になってくるかというと、実際起こっている問題に対してきちっと対応できなかったら法律としては本当に効果がないんだろうと思うし、そこのところはやはり運用の問題ではなく、今は法を整備するという段階ですから、そのところはきちっと徹底してやる必要があるんだろう、やらなきゃいけないんだろうというふうに思います。 日本経団連は、ことし一月二…
第201回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○笠井委員 私、いろいろ調べてみた経過の中では公表されていないんですね。重大問題なのに議事録もないということで、これはちゃんと、やはりきちっと、構成員であるという大臣であれば確かめていただきたいんですが、いかがですか。
第201回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○笠井委員 議事録がなければ、どういう経過で、議論の結果、削除したのかも、きちっと国民の前に明らかにならないということで、やはり、そういう中で、結局のところ、日本経団連がパブリックコメントで取れといって要求したので、それに屈服して禁止行為を削除したと言われても仕方がないということになると思うんですけれども、大臣、どうですか。
第201回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○笠井委員 事前と事後があるということでおっしゃったんですが、今、事前をどうするかということで、法律をどういうふうに整備するかが問題になっているところで、ここは、徹底してやはり検討して議論をする、そして結論を出すことが大事だと思うんです。 法案の第三条では、「国の関与その他の規制を必要最小限のものとすることによりデジタルプラットフォーム提供者の創意と工夫が十分に発揮される」とありますけれども、このことで、本当に、じゃ、プラットフォーマー…
第201回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 きょうは、大橋参考人、岸原参考人、生貝参考人、そして川上参考人、こうしたコロナ感染が広がる中、またお忙しい中、貴重な御意見ありがとうございました。 早速質問に入らせていただきます。 本法案は、国内外の巨大IT企業に対して取引の透明化と国への定期報告を初めて義務づけるという、ある意味新法であります。同時に、この踏み込んだ規制というのを行っていく上で幾つか問題点もあると感じておりまして、その一つが、巨大…
第201回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○笠井委員 ありがとうございました。 四人の参考人の方々それぞれの立場からの、この課題が大事なことであるということは共通しているのかなと思いましたので、引き続き、どうやってやっていくかについてはまた議論をしていきたいと思います。 そこで、じゃ、今度は川上参考人に伺いたいんですけれども、先ほどの御指摘も伺って、そして提案も大いに共感するところが私もあります。 そこで、今ちょうどお触れになったことでもあるわけですが、国内最大手の楽天がオンラ…
第201回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○笠井委員 もう一問、川上参考人に伺いたいんですが、本法案は、先ほども議論がありましたが、いわゆる労働の問題、特にその中でもフリーランスの権利保護に踏み込んでいないという問題があると思うんです。 私は、去る二月四日に衆議院予算委員会で、ウーバーイーツの配達員の皆さんの実態も伺いながらそのことも取り上げて、労災保険もない、それから最低賃金もない、団体交渉権もないということで、権利ゼロの働き方になっている、この問題を取り上げて、プラットフォ…
第201回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○笠井委員 時間になりましたので終わりますが、団体交渉権の問題については、労働組合法上ある、それが結局、プラットフォーマーの行為によってその団体交渉が拒否されている、ウーバーイーツユニオンの方々も交渉を求めても応じないことがあるということについても大事な問題だと思っていますので、それも含めて、しっかりと参考人の御意見、四人の参考人の皆さんの御意見を受けとめて、法案審議をまたやっていきたいと思います。 きょうはありがとうございました。
第201回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 森川参考人、伊東参考人、遠藤参考人、太田参考人、きょうは、新型コロナウイルス感染拡大という大変な中で、そしてまたお忙しいところ、貴重な御意見ありがとうございました。 まず、四人の参考人の方々に一言ずつ伺いたいと思うんですけれども、先ほど来あります5Gとかドローンなどの新しい高度な技術を誰のため、何のために使うのかという点なんですけれども、この5G促進法のような新たな法案を議論する際には、こうした政策…
第201回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○笠井委員 ありがとうございました。それぞれ大事な御指摘をいただいて、非常に心強く思っているところであります。 やはり5Gとドローンというのを、本当に国民の暮らしを豊かにする産業を公共、公益面で支えるインフラとして多面的に多様に発展させるためにもこれらの技術というのが大事だし、その活用というのは、やはり何としても民生面ということで、民生利用に本当に集中してやる必要があるし、逆に言うと、軍事には使わないことも国の方針としてはしっかりと掲げ…
第201回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○笠井委員 ありがとうございました。伺った意見も含めてまた議論してまいりたいと思っております。 最後になりますが、森川参考人と、そしてまた遠藤参考人に伺いたいんですけれども、先ほどもありました今の新型コロナとの関係にもなります。 森川参考人は、5Gについて、第一次産業から第三次産業までの全ての産業領域で活用できる可能性を秘めていると、昨年もそのことを非常に強調されてコラムを書かれておりました。大きな社会的価値を生み出すデジタル変革が起き…
第201回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○笠井委員 時間が来たので終わります。 貴重な御意見ありがとうございました。今後の審議に大いにまた生かさせていただきたいと思います。 ありがとうございます。
第201回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 まず新型コロナ対策ですが、感染拡大を受けて安倍首相が、四月七日夕方、特措法に基づいて七都府県を対象に緊急事態宣言を行いました。あわせて発表された緊急経済対策では、中小企業、小規模事業者やフリーランスを含む個人事業主に対する新たな給付金制度を創設するとしております。 我が党は繰り返し直接支援を求めてまいりましたが、梶山大臣、今回創設される持続化給付金には政府の要請による自粛やイベント中止などに伴う損失…
第201回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○笠井委員 対応もさまざまで、考え方も多様だと言われましたけれども。 安倍総理も、人と人との接触機会を最低七、八割減らすというふうに呼びかけておられるわけですね。 全国知事会は、一昨日、八日に、そのためのイベント中止や事業休止要請に応じた営業損失補償を国に求めると、緊急提言を行っております。 感染拡大防止の実効性を確保するためにも、自粛要請と一体の補償ということで、対策の基本に据えるべきだと思うんですが、この点はいかがですか、感染拡大防…
第201回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○笠井委員 日本国憲法の二十九条三項は、「私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。」としております。 緊急事態宣言のもとで、感染拡大防止という公共のために起きた損失を国が補償することは、私は憲法上の要請だと思います。最初にこのことを強く求めておきたいと思います。 そこで、経産省による虚偽公文書作成問題であります。 去る三月十六日、経産省は、関西電力に対して、電気事業法に基づく業務改善命令を出しましたけれども、…
第201回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○笠井委員 そういう命令を出したことについては、重いということの認識はおありですね、命令自身。
第201回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○笠井委員 三月十六日に発令した業務改善命令前に行うべき電力・ガス取引監視等委員会への意見聴取手続を怠った上に、その事実を隠蔽するために、あたかも命令前の十五日に意見聴取を求めたかの偽りの公文書を作成をして、決裁を出し直した問題が発覚したわけであります。 刑法の虚偽公文書作成罪に問われかねないと、先ほども議論がありました。経産省の根本姿勢が問われる重大問題だと思います。 経産省が三月三十一日付で公表した「不適切な手続への対応について」に…
第201回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○笠井委員 プレスリリースについて口頭了解と、これだけの問題で、決裁文書もないとは私驚くべきだと思います、組織として。 我が党の問合せに、決裁文書が存在しないため大変恐縮ながらお送りいたしかねるというふうに経産省からあった上に、今大臣言われましたけれども、公表に当たり、経産省にプレスリリース案を説明して大臣の了解を得ているという話なんですけれども、それだけでありまして、その程度の扱いかと、この極めて重いと大臣もおっしゃった問題に関して、…