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日本共産党衆議院
SPEAKER

笠井亮

会議録に記録された「笠井亮」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。

出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗
総発言数
8,581 件
直近の所属会派
日本共産党
直近の役職
—
直近の発言日
2020/04/17

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 経済産業委員会89 件・89%
  • 原子力問題調査特別委員会5 件・5%
  • 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会5 件・5%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 8,581 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

8,581 件中 20 件を表示
日本共産党2020/04/17

第201回 衆議院 経済産業委員会 第8号

○笠井委員 大臣は、ほかにもいろいろな仕組みあるいは規定を設けて、そして、デジタルプラットフォーマーに対して、やはり社会的評価にかかわるようなことをやるんだからということを言われるわけですが、罰金とかということや制裁について言うと、じゃ、軽くていいのかということにはならなくて、巨大なデジタルプラットフォーマーに百万円という罰金など痛くもかゆくもないという話になっちゃうんですね。実際にこれをやったときにはこれだけ罰金かかりますよというふう…

日本共産党2020/04/17

第201回 衆議院 経済産業委員会 第8号

○笠井委員 時間が来たので終わりますが、私は、そういう点では、この法案については、本当に真に実効性のある規制法とするために、やはり更に改善が必要だということを考えます。そういう点で、日本共産党として修正案を提出したいと考えております。 質問を終わります。

日本共産党2020/04/17

第201回 衆議院 経済産業委員会 第8号

○笠井委員 私は、日本共産党を代表して、いわゆる５Ｇ促進法案について反対の討論を行います。 ５Ｇが国民の暮らしや産業を支える公共、公益インフラとして多様に発展することはもちろん必要ですが、本法案には以下の重大な問題点があり、賛成できません。 反対理由の第一は、巨額の内部留保を抱える通信大手四社を始め、一握りの大企業に破格の減税を行うものだからです。 本法案は、安倍政権が国家プロジェクトとして進める５Ｇサービスの早期開始と普及のために、設…

日本共産党2020/04/17

第201回 衆議院 経済産業委員会 第8号

○笠井委員 特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律案に対する日本共産党の修正案について、その提案理由及び趣旨を御説明申し上げます。 急成長を遂げてきたＧＡＦＡと呼ばれる巨大ＩＴ企業をめぐって、個人情報収集や税逃れ、労働者の使い捨てなどが大問題となっています。世界各国は規制や課税の強化に乗り出しています。 本法案は、デジタルプラットフォーマーの育成の側面とともに、中小企業への優越的地位の濫用の是正を求める声に応え…

日本共産党2020/04/15

第201回 衆議院 経済産業委員会 第7号

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 まず、５Ｇ法案でありますけれども、経産省に伺います。 本法案は、安倍政権が国家プロジェクトとして進める５Ｇの通信基地局の開設計画前倒しに対して、設備投資額の一五％もの破格の法人税減税を行うものであります。 そこで伺いますが、二年間の時限措置ということで、二百三十億円の減税が見込まれております。この時限措置の延長はないということでよろしいんでしょうか。

日本共産党2020/04/15

第201回 衆議院 経済産業委員会 第7号

○笠井委員 現時点では想定していないということですが、延長はない、それを延長する可能性はないということもはっきり言えるようなことなんですか。

日本共産党2020/04/15

第201回 衆議院 経済産業委員会 第7号

○笠井委員 そういう意味では、延長はあり得る、可能だということであります。 これまでも、例えば二〇一七年に期限切れを迎えるはずだった研究開発減税を延長して、六千億円もの減税額の約九割が大企業向けでありました。しかも、その九割を上位十社が占めるということで、総務省行政評価局も、国民への説明責任が果たせていないと指摘したほどの大盤振る舞いであったわけであります。今回も延長ということを繰り返すことになれば、減税規模は二百三十億円にとどまりませ…

日本共産党2020/04/15

第201回 衆議院 経済産業委員会 第7号

○笠井委員 それがどういう経緯で一五％の税額控除になったのかと。 経済産業省に伺いますが、これは政府内の議論の結果ということになるんでしょうか。

日本共産党2020/04/15

第201回 衆議院 経済産業委員会 第7号

○笠井委員 手続的にはということで、与党税調の議論もありということが今最後に言われましたけれども、二〇一九年、昨年十二月十一日の日本経済新聞ではこう報道しております。 「政府・与党は十日、」つまり去年の十二月十日ですが、「次世代通信規格「５Ｇ」の通信網の整備を促す税制支援策について、投資額の一五％を法人税から税額控除する方向で最終調整に入った。」、「自民党税制調査会（甘利明会長）は九％の税額控除か、三〇％の特別償却かを選べる案をいったん…

日本共産党2020/04/15

第201回 衆議院 経済産業委員会 第7号

○笠井委員 新型コロナ対策の緊急経済対策、今また議論もこれからやると思うんですけれども、やはり中小企業を始めとして国民に対する補償とか支援とかというのは、さまざま今政府の案に対して問題点が指摘されて、政府自身も与党とまたどうしようかと言っている段階で、やはり規模についても内容についてももっと充実させる、抜本的切りかえが必要という政治判断が必要だというところなので、私は、やはり何を本当に政治決断するかというのが大事になっているということを…

日本共産党2020/04/15

第201回 衆議院 経済産業委員会 第7号

○笠井委員 このＮＴＴドコモの設備投資額は内部留保の一八・六％、ＫＤＤＩは一一・八％、ソフトバンクは二五・九％、楽天は三六％ということになります。 破格の設備投資減税などを行わなくても十分な体力はある、体力についてはそうだということについて、大臣はどのようにお考えでしょうか。

日本共産党2020/04/15

第201回 衆議院 経済産業委員会 第7号

○笠井委員 後押しということがありましたけれども、通信四社はそれぞれ、他社よりも早く５Ｇサービスを開始をして顧客を囲い込んで有利に事業を展開しようということで、四社同士が競い合っているライバル同士ということで、それ自身が競争の原理が働いているわけですよね。 それで、楽天の場合でいいますと、三月末の基地局というのは四千四百局で、総務省に出した計画を三割上回りました。自社のスマホがあれば、楽天市場や金融などのアプリを標準で搭載できて、一億人…

日本共産党2020/04/15

第201回 衆議院 経済産業委員会 第7号

○笠井委員 公正取引委員会は、二月二十八日には東京地裁に対して緊急停止命令の申立てを行いましたが、行ったものの、三月十日には取り下げてしまいました。 杉本委員長、どうして取り下げたんでしょうか。

日本共産党2020/04/15

第201回 衆議院 経済産業委員会 第7号

○笠井委員 今、委員長の方から、みずからの判断で選択できるようになるのであればという話があったんですが、みずからの判断で選択などできないというのが実態であります。 楽天は、送料無料ラインに参加する店舗だけを対象にした検索機能をつくって、不参加店を排除したと。愛知県の出店者は、参加しないとコンビニや郵便局での商品の受取をお客さんが選べなくなる、不参加を選択する自由がない、楽天の卑劣な策略ですというふうに怒りを持って語っておられます。 楽天…

日本共産党2020/04/15

第201回 衆議院 経済産業委員会 第7号

○笠井委員 もう既に深刻な影響が出ていると。送料無料ラインに参加しなかった別の店舗は、検索順位が従来と比べて極端に下がりました、検索で不利にさせられた影響が出たのだと思います、楽天が算出する売上高の週間ランキングやデーリーランキングで数年にわたって一位を獲得してきた人気商品まで下位に沈んでいますということで、異常ですというふうに訴えられておりまして、実際には現場で深刻な影響が出ているということであります。 そこで、梶山大臣に伺いますが、…

日本共産党2020/04/15

第201回 衆議院 経済産業委員会 第7号

○笠井委員 内閣官房のデジタル市場競争会議では、昨年十二月十七日の会合まで「デジタル・プラットフォーマー取引透明化法案（仮称）の方向性」という文書がありまして、その中で、四つの禁止行為と。一つは競合商品を拒絶、二つ目に自社サービスなどの利用強制、三つ目に自社の商品を有利に表示、四つ目に事業の運営に重大な支障が生じる一方的な不利益変更、この四つを掲げてきました。ところが、法案からはこの禁止行為が削除されてしまったわけですが、これはなぜ削除…

日本共産党2020/04/15

第201回 衆議院 経済産業委員会 第7号

○笠井委員 意見公募の結果も踏まえということで、その中でイノベーションを阻害する懸念ということも言われたということでありますが、そこで、杉本委員長に伺います。 公正取引委員会のデジタル・プラットフォーマーの取引慣行等に関する実態調査というのがございますが、そこでは、オンラインモール事業者に規約を一方的に変更されたと答えたのは、楽天市場の出店者で何％になっているでしょうか。

日本共産党2020/04/15

第201回 衆議院 経済産業委員会 第7号

○笠井委員 九三・二％と極めて高いわけであります。出店者が楽天との契約内容に納得していないことは明白であります。 楽天市場の出店者でつくる楽天ユニオンが行ったアンケート調査でも、楽天は出店者の声に誠心誠意耳を傾けているかの問いに対して、実に九五％以上もの出店者が、全くそう思わない、そう思わないということで、合わせて回答しているところであります。 そこで、大臣、楽天に一方的な規約変更をやめさせて出店者との関係を是正するというのは、これはイ…

日本共産党2020/04/15

第201回 衆議院 経済産業委員会 第7号

○笠井委員 昨日の参考人質疑で、川上参考人は、プラットフォーマーと出店者との間に契約の合理性、対等性がないというふうに指摘をし、法案で一方的な契約変更を規律しないと公正性が担保できない、こう強調されておりました。これはやはり重く受けとめる必要があると思うんですが。 禁止行為を明記することというのは、私は、イノベーションを阻害するどころか、公正な取引関係をつくる上ではむしろ不可欠ではないかと思うんですけれども、その点はどういうふうにお考え…

日本共産党2020/04/15

第201回 衆議院 経済産業委員会 第7号

○笠井委員 抽象度のとかじゃなくて、現実に起こっている楽天をめぐる問題で、具体的にどうすべきかということが問われているんだと思うんですが。 そこで、杉本公取委員長にもう一問伺いたいと思うんですが、この検討段階で掲げていた四つの禁止行為というのは、これは全て独占禁止法上の問題になる、このように考えられますよね。