笠井亮
会議録に記録された「笠井亮」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,581 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2020/05/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素54 件
- 労働・賃金38 件
- 半導体25 件
- 経済安保21 件
- 通商・貿易21 件
- スタートアップ20 件
- 防衛15 件
- 社会保障・年金13 件
- こども・子育て7 件
- デジタル行政7 件
- AI6 件
- 地方創生5 件
- エネルギー5 件
- 農業2 件
- 宇宙1 件
- 防災1 件
- 教育1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 医療0 件
- 住宅・不動産0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会89 件・89%
- 原子力問題調査特別委員会5 件・5%
- 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会5 件・5%
- 本会議1 件・1%
※ 全 8,581 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第201回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○笠井委員 冒頭にも大臣に伺ったんですが、やはり一社も一店も潰さない、誰一人取り残さない、一人も路頭に迷わせないということが大事であって、そのために、今の資金繰りの問題をめぐっても、全ての中小企業を資金繰り支援の対象にすべきだ。この点は強く申し上げておきたいと思います。 きょうは、これで終わります。
第201回 衆議院 本会議 第21号
○笠井亮君 私は、日本共産党を代表して、補正予算、財政演説について安倍総理に質問します。（拍手） 新型コロナウイルスの爆発的感染を食いとめ、国民の命と健康、生活と営業を守り抜く政治の役割が今ほど求められているときはありません。 全ての人に緊急に現金給付をという世論と野党の要求があってこその一律十万円、一刻も早く全ての人に確実に届くよう、総理に強く求めます。 安倍政権は、緊急事態宣言を全国に拡大して、人との接触を八割減らすよう要請し、国民…
第201回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 まず、５Ｇの促進法案についてでありますが、この５Ｇをめぐる米中の覇権争いがある中で、本法案には、経済産業省提出法案として初めて、この法目的の中に「我が国の安全保障に寄与すること」という文言が入りました。 米国は、昨年二〇一九年の八月から、国防授権法によって、安全保障上の懸念があるとして、ファーウェイやＺＴＥなどが生産する中国製の通信機器やビデオ監視装置の政府調達を禁止しております。米国は、そういう中…
第201回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○笠井委員 私は要請があったのかなかったのかを聞いたんですが、なければないと言えばいいと思うんですね。それも国会に明らかにできないんですか。あったかなかったか、要請が。
第201回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○笠井委員 法案との流れで聞いても、国会には明らかにできないと。 梶山大臣に伺いますが、シャナハン米国防次官は、昨年四月に、日米安全保障協議委員会、いわゆる２プラス２後の記者会見で、こう言っております。 情報セキュリティーは防衛協力の核心だ、大きなリスクを有する５Ｇ企業から日本の通信会社のネットワークインフラを守るための、政府調達における制限と、サイバーセキュリティー基準の遵守を通じた日本の取組を認識し、感謝いたします。 このようにまで…
第201回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○笠井委員 本法案は、経済的な覇権政策を強める米トランプ政権にくみするものになりかねない、このことを厳しく指摘しておきたいと思います。 次に、デジタルプラットフォーム法案について質問いたします。 四月十五日の審議の中で、本法案には禁止規定がないという問題を私がただしたところ、梶山大臣は、事前と事後で公正取引委員会と連携をしながら取り組む、本法案も必要に応じて公正取引委員会に対処を要請する仕組みというふうに繰り返し答弁をされました。 大臣…
第201回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○笠井委員 この条文のモデルは建設業法ということでありますが、その何条になるんでしょうか。
第201回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○笠井委員 国土交通省に伺いますが、この建設業法の第四十二条の規定に基づいて、これまで建設大臣あるいは国交大臣が公正取引委員会に措置を要求したことがあるでしょうか。
第201回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○笠井委員 法の規定はあるけれども、実際に措置を要求、請求したことはないということであります。 梶山大臣に伺います。 過去に建設大臣、国土交通大臣が一度もやったことがない措置請求、措置要求を、果たして経済産業大臣が実際にやられるのかということになるわけです。 大臣は、ことし年頭の所感の中で、デジタル技術やデータをあらゆる産業や社会生活に取り入れるソサエティー五・〇を世界に先駆けて実現するというふうに述べられました。一昨日の質疑でも、イノ…
第201回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○笠井委員 どのように独占禁止法違反を事実認定するかという問題もあります。 二〇一九年の五月二十一日に経済産業省、公正取引委員会、総務省の検討会が発表した「取引環境の透明性・公正性確保に向けたルール整備の在り方に関するオプション」というのがありますが、そこには、独占禁止法に基づいて調査を行い、個別に事実認定を行うのは相当程度の時間を要する、特にデジタルプラットフォーマーについては一層の時間を要するというふうに述べられております。 梶山大…
第201回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○笠井委員 いろいろなところと連携しながらという話であって、適切にと言われたんですが、経済産業省の部署と体制ということで私が問うたのに対してはかなり少ない人数という話になるわけで、公正取引委員会でも事実認定の作業というのは時間がかかると言われているということを、今局長答弁されたような経済産業省の体制でどれだけできるのか。経済産業省が本当に責任を持たなきゃいけないわけですけれども、何より、そういう点では、先日も申し上げましたが、日本経団連…
第201回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○笠井委員 もちろん、そういう点では、経産省に伺いを立てたり、事前に相談するというようなこともないわけですよね、委員長。
第201回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○笠井委員 委員長が言われたように、公正取引委員会は厳格な中立性が必要とされて、ほかからの指揮監督を受けることなく、独立して職務を行うことが大原則ということであります。 梶山大臣、経産大臣の認定の有無にかかわりなく、公取委が行う措置については当然尊重する、これはもちろんですよね。
第201回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○笠井委員 大臣がこの間述べられた事後の取組にもこれだけいろいろな論点があるという状況の中で、事前の取組は禁止規定が削除されてしまって、自主性任せということになって、本当にこれで透明性、公正性の向上になるのか。こういう点ではどのようにお考えでしょうか。
第201回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○笠井委員 自主規制と法規制を組み合わせた共同規制ということでルールをつくるということでありますけれども、では伺いますけれども、大臣が言われる共同規制というのは誰と誰による共同規制ということになりますか。当たり前のようなことですが、伺います。
第201回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○笠井委員 事業者と政府による共同だということだと思うんです。 経済産業省の、プラットフォーマーを巡る法的論点検討調査報告書というのがあります。この百十八ページのところに、ＥＵの、よりよい自主規制及び共同規制の原則ということで、二〇一四年の八月ですけれども、紹介をされております。 経済産業省に伺いますが、ＥＵの規制の原則では、構想段階で、参加者、開放性として何と書かれているか、また、導入段階で、反復的な改善、モニタリングでは何と書かれて…
第201回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○笠井委員 今、局長、その紹介していただいた中で、ちょっと要約して、略して言われたことがあるわけですが、ＥＵの場合は、公的機関と企業にとどまらず、議員、規制当局、市民社会も広く関与するという規制になっている、そういうことが書かれているわけです。今、そこのところを意図的に省かれたかもしれないけれども。日本のように事業者と政府という狭い枠組みではないということであります。 しかも、梶山大臣に伺いますが、先ほど田嶋委員からも指摘がありましたけ…
第201回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○笠井委員 さまざまな議論というふうにおっしゃいましたが、この法案審議の中でも、大臣からも局長からも、ＥＵのことを参考にしながらということで、またそれを引きながらということでつくったということなんですけれども、実際には随分違うところがある。やはり、ＥＵの場合は、監視機関や紛争調停機関を含めた共同規制となっているわけで、そういう点では、日本もしっかりと見習うべきだというか、本当にそれを生かすべきだというふうに思います。 ＥＵがデジタルプラ…
第201回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○笠井委員 今お答えありましたけれども、ＥＵは、一般データ保護規則、ＧＤＰＲ違反でも、全世界年間売上高の四％以下の制裁金などを設定しているということで、フランス当局はグーグルに五千万ユーロ、約六十二億円の制裁金を課したわけであります。 では、日本ではどうかというと、日本でＧＡＦＡなど巨大なデジタルプラットフォーマーに独禁法違反で課徴金納付命令を出したことはあるでしょうか。
第201回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○笠井委員 梶山大臣に伺いますが、本法案でも、情報開示の命令違反ということでは百万円以下ということで、報告書を提出しない場合は五十万円以下の罰金ということになっていますが、ＥＵと比べても、本当に規模が全然違うわけですね、五十万、百万で。向こうはとにかく、一兆とか、あるいは五千万ユーロとかというような形での、実際にそれを課すということをやっておるわけです。 日本のような罰金ということで、この法律による罰金ということでいうと、これで、巨大な…