笠井亮
会議録に記録された「笠井亮」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,581 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2020/05/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素54 件
- 労働・賃金38 件
- 半導体25 件
- 経済安保21 件
- 通商・貿易21 件
- スタートアップ20 件
- 防衛15 件
- 社会保障・年金13 件
- こども・子育て7 件
- デジタル行政7 件
- AI6 件
- 地方創生5 件
- エネルギー5 件
- 農業2 件
- 宇宙1 件
- 防災1 件
- 教育1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 医療0 件
- 住宅・不動産0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会89 件・89%
- 原子力問題調査特別委員会5 件・5%
- 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会5 件・5%
- 本会議1 件・1%
※ 全 8,581 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第201回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○笠井委員 大臣、電源比率の数値目標もなしに主力電源化なのかということが問題になってくるんじゃないかと。 そもそも、エネルギー基本計画が再生可能エネルギーを二二から二四％程度でいいとしか扱っていないから、電気事業法やＦＩＴ法などの個別のエネルギー関連の法律や制度が、再エネの主力電源化を最優先してそこへ向かっていくものにならないということになるんだと思うんですね。 再生可能エネルギーの主力電源化を本気で進めるというなら、その方向と矛盾する…
第201回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○笠井委員 この見直す方向性ということが大きく問題になってくると思うんです。 先ほどちょっと大臣も触れられましたけれども、大体、二〇三〇年になってもまだ石炭火力が最重要電源というふうなことになっているようでは、パリ協定とも整合しない。世界の平均気温上昇を産業革命前と比べて二度を下回って、できれば一・五度以内に抑えるということが求められて、それをやるためには今後十年間の対策強化が極めて重要だと思うんですけれども、そういう認識は、大臣も当然…
第201回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○笠井委員 安定供給と安価な電力供給という問題が大きな課題だと言われたわけですが、大臣が言われたＮＤＣの話ですね。結局、地球温暖化対策本部が三月三十日に決定して国連に提出した、国が決定する貢献ということで約束した削減目標というのは、二〇三〇年度に二〇一三年度比でいうとマイナス二六％ということで、極めて低い目標で、国際的な基準である一九九〇年比で見た場合は、削減率はわずか一八％にすぎません。 しかも、この削減目標の中で、エネルギーミックス…
第201回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○笠井委員 緊急時ということで、そういう形でやるということ自体が、やはり本当に日本の姿勢がどうなのかということを問われてくるわけで、そこは、本格的に再生可能エネルギーを主力電源化するということで、力を注いでやることによって、やはり安価にしていく、あるいは安定にするという道も開けるんだというふうに思うんですね。そことの関係で、この法案でそうやって穴をあけていくということはやはり重大だということは指摘しなきゃいけないし。 中長期的な話という…
第201回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○笠井委員 やはりこういうことでもエネルギー基本計画の目標ということが大きく問題になってくると思うんですね。 やはりこれは本当に、ただ掲げるだけじゃなくてということですが、まさにそのとおりで、やはり本当に主力電源にするということであれば、本当に高い目標を掲げて、そしてチャレンジングに野心的に目標を掲げる。これは地球温暖化の問題でも、私、国際会議にも出て、非常に、やはり世界的に言われていました。野心的な目標を掲げてそれに向かって挑戦するん…
第201回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 早速質問に入ります。 政府による緊急事態宣言が、全国を対象に、五月七日以降三十一日まで延長されました。この間の補償なき自粛、休業要請によって、暮らしも商売も経済も急速に悪化しております。収入がゼロになった、売上げが落ち込み家賃も払えないなど、全国各地から悲鳴が上がって、そして、廃業、倒産や経営破綻が急増をしております。宣言を延長するからには、後手後手の対応ではなくて、ＰＣＲ検査と医療体制の抜本的強化…
第201回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○笠井委員 そこで、五月一日から持続化給付金の申請受け付けが開始をされました。中小業者や個人事業主、フリーランスなどを対象にしたものでありますけれども、まず中小企業庁に伺います。この十日間余りになると思うんですけれども、実績がどうなっているか、受給の申請件数、実際に振り込まれた件数はそれぞれ何件でしょうか。
第201回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○笠井委員 届けている総額は、今、二万七千件で幾らになりますか。
第201回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○笠井委員 五月一日の申請初日には、ある意味申込みが殺到した。そして、一日目、二日目と件数も言われました。何度アクセスしてもエラーになってつながらない、問合せ電話もつながらなくて、どうすればいいか確認も相談もできないという状況が起こった。こういう状況が生まれたという点でいうと、やはりいかに多くの方々が望んでいたかということを逆に示しているんだと思います。 そこで、大臣に伺います。 今、七十万件以上、二百八十億円が二万七千件に対して振り込…
第201回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○笠井委員 この持続化給付金で幅広く支援するために何が必要かということは、大いにやはり知恵を出し合って、お互いにやはり努力が必要だと思うんです。 大臣に伺いますが、四月十日の当委員会で、当時は検討中だったこの給付金に対して質問したときに、大臣がおっしゃいました。この制度について柔軟に対応するということで考えている、手続上必要な書類というのはあくまで原則ということであって、そういう状況にない場合はやはりそういったことも考えなければならない…
第201回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○笠井委員 柔軟な対応ということで、はっきりと言われた。それに基づいて具体的なこと、措置がとられている部分があると。ウーバーイーツの問題も、今おっしゃったような形で、大事なことだと思って、私も大いにそういう点では更に柔軟にいろいろな面でやっていただきたいと思っておりますが、なかなか現場でそうなっていない問題がある。 ここはやはり一つ一つ改善が必要かと思っておりまして、いざ制度が始まったら、現場では、ある意味画一的あるいは硬直的な対応にな…
第201回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○笠井委員 質問いただきました。 実際にあるということで、わかりにくいというお話もあったんですが、国税庁でいいますと、納税の際に、現場では、申告書そのものに売上高の記載がされていなくても申告は受け付けると。つまり、決算書がついていますので、そこには書いてあるということをもって、要するに、申告書そのものに不記載ということでそれが納税者の不利益にならないという運用が実際されているということが、税金の場合にはあるわけなんですよね。 今回の給付…
第201回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○笠井委員 そこは本当に柔軟に対応して、現場でも改善していただきたいと思います。総理も、必要としている人にしっかり行き渡るように支援すると予算委員会でも言われているわけですので、入り口のところで機械的に振り落とすというので、これはだめだよ、不備だよというやり方では、必要な人に届かないということになってしまうと。 大臣も、早く届けて迅速にやる必要があるということで言われているんですが、早く判断できる人に対して迅速に判断して給付するというの…
第201回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○笠井委員 今のやり方というのは、実際のところでいうと、迅速性を優先する余り、結果として必要な方に給付金が渡るようになかなかならないということでは、改善すべきだと思います。早く判断できるものを早く給付する、そして申請書類の確認が必要なものは確認次第給付するということで、ある意味めり張りをつければいいと思うんですね。それに応じて窓口の体制も強化拡充するということがあれば、やるべきではないかと強く申し上げておきたいと思います。 次に、昨年開…
第201回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○笠井委員 前年で開業したということでいったら、十二月までだったらいいけれども、ことし一月からだったらだめというのは、ちょっとこれ、なぜ年末のところが二〇一九年ということで区切られるかというふうに問題が出てくると思うんですね、別の制度でやればいいということではなく。その線引きの問題も、これは課題としてきちっと検討いただきたいと思います。
第201回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○笠井委員 おっしゃりたい趣旨はあれなんですけれども。つまり、去年十二月三十一日に開業した人については、まだこれについて適用されるけれども、では一月一日に開業した人については別の制度にしてくれというのは、これは説明が、なかなか納得いくものにならないんだと思うんですね。そこはきちっと、やはり柔軟に考えるという点でいえば、しっかり考えなきゃいけない点ではないんでしょうか。そこはいかがですか。
第201回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○笠井委員 いや、つまり、確定申告でやるという方向は一つあるわけですが、しかし、減っている人に対してどうするかということについての制度をつくるということになっているわけですね。半分以下という、それ自体が、五〇％以上というのがいいかどうかという議論はありますが。 そのときに、別の方法でやっていると時間がかかるからというのが今の迅速性の話ですが、そういう方々については、そんなにいっぱいあるわけじゃないですから、個別に、時間がかかっても丁寧に…
第201回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○笠井委員 今申し上げたような、フリーランスの方々についてもしっかりと手を差し伸べるということで、そういう考え方ということで受けとめたところでありますが。 税務当局の運用では、フリーランスの所得については、個々の実態を見て事業所得、給与所得、雑所得に区分してきたわけでありますが、柔軟に対応すれば当然対象になるべき人たちで、そういう人たちに機械的な対応をしてきたことが混乱をもたらしてきたんだと思うんですね。 ミュージシャンとか作曲家とか俳…
第201回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○笠井委員 今大臣言われたような、まずは、今つくった制度について、一日も早くそれに基づいて給付ができるようにと、それは大事なことだと思うんですが、同時に、大臣自身もおっしゃったように、例えば都内でいっても、飲食業を営む方々の話では、テナント料などの固定費、それだけで相当な部分になる、数十万とかもっと行くという方々がたくさんいらっしゃる、店舗も幾つもあるという方もいらっしゃる。そのほかにも、人件費やリース代など、毎月の支払いが相当出てくる…
第201回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○笠井委員 新型コロナの感染症というかつてない事態に対しては、これまでの支援策の延長にとどまらない、かつてない対応が必要だ、こういうことで臨む必要があると思います。 最後に一問伺っておきますが、資金繰り支援についてもしかりだと思うんですね。コロナ問題の影響を受けていない中小企業はありません。支援策を手厚くして出血をとめなければ、大量の倒産、廃業をもたらしかねない、事態は極めて深刻なところに来ております。 経済産業省も、この間、資金繰り対…