笠井亮
会議録に記録された「笠井亮」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,581 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2020/05/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素54 件
- 労働・賃金38 件
- 半導体25 件
- 経済安保21 件
- 通商・貿易21 件
- スタートアップ20 件
- 防衛15 件
- 社会保障・年金13 件
- こども・子育て7 件
- デジタル行政7 件
- AI6 件
- 地方創生5 件
- エネルギー5 件
- 農業2 件
- 宇宙1 件
- 防災1 件
- 教育1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 医療0 件
- 住宅・不動産0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会89 件・89%
- 原子力問題調査特別委員会5 件・5%
- 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会5 件・5%
- 本会議1 件・1%
※ 全 8,581 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第201回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○笠井委員 いずれにしても原発固有の費用が含まれているわけでありまして、国民が原発を好んで選んで恩恵を受けたわけではありません。国と電力会社が安全神話にどっぷりつかって、まさに国策民営で原発を推進してきたツケが、そういう形で電気料金を通じて払わされているということになる。一般家庭の利用者は二〇一六年まで電力会社は選べなかったわけです。やっと電力会社が選べるようになったのに、なお、いわゆる原発賦課金を負担させるのかということになります。 …
第201回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○笠井委員 当たらないと言えば済むという話じゃなくて、原発コストは託送料金に潜り込ませて、見えない形で幾らでも口実をつくって利用者への転嫁を重ねてきた。片や、再エネの買取り費用については、託送料金とは別枠で、電気料金の明細書に電気代の一割に相当する額が明記されて、利用者に負担の重さを強く感じさせるものになっている。全てがやはり原発優先になっていると思うんですよ。 しかも、大臣に伺いたいんですが、託送料金に原発のコストを含むということは、…
第201回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○笠井委員 適当であると判断したからというふうに言っても、利用者からは見えないわけでありまして、しかも、今、答えになっていませんよね。再エネ一〇〇％の新電力を選択している利用者にもコストを負担させるのかという問題になってきます。 時間が来たので終わりますけれども、法案で、託送料金の原価をブラックボックスにしたまま、再エネ導入拡大を口実にして、更に送電の増強費用を賦課金に上乗せして電気料金に転嫁を迫るやり方というのはやめるべきだ、今こそ、…
第201回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○笠井委員 私は、日本共産党を代表して、エネルギー供給強靱化法案に反対の討論を行います。 原発と石炭火力をベースロード電源とする第五次エネルギー基本計画を抜本的に見直し、大規模集中電源から市民、地域主体の分散型電源に転換する。これこそ、気候変動を抑え、災害に強く、東京電力福島第一原発事故の教訓に正面から応える道です。 再エネをエネルギーの主役にし、急速な導入でコスト低減を実現してきた先進国例に学び、野心的な主力電源化目標と政策を構築すべ…
第201回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 山地参考人、小野参考人、石川参考人そして桃井参考人、きょうはお忙しいところ、また、新型コロナ感染症をめぐり大変な中、お越しいただいて、貴重な御意見をお述べいただいて、ありがとうございました。 早速質問したいと思います。 まず、電力システム、エネルギー関連の法案を審議する上で、電力事業を担う電力会社、それから監督する経済産業省の姿勢が、やはり利用者、国民や国会への説明責任を果たすものになっているかどう…
第201回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○笠井委員 原発に対する立場は違いますが、あってはならないという事態だというのは、まさにそのとおりであります。 続いて、石川参考人に別の角度から伺います。 関西電力問題の、この問題の徹底的な真相解明というのは、もはや関電一社だけ、電力会社のみの問題ではなくて、経産省にとっても重要だということで、なぜかといえば、この業務改善命令の発出をめぐって問題がありました。偽造公文書の作成問題で、電力事業を監督する経産省の信頼そのものがある意味地に落…
第201回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○笠井委員 経産省の責任は大きい、あってはならないということについては、まさにそのとおりだと私も思います。 関電問題の最後に、山地参考人に伺います。 関西電力の第三者委員会の報告書では、役員十八人に対して、報酬カット分の補填約二億六千万円に加えて、追徴課税分の補填を行っていたことまで明らかになりました。 電気料金を長年にわたって食い物にしてきたという重大な問題でありますが、二〇一六年四月の電力小売自由化で、ようやく一般家庭も電力会社が選…
第201回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○笠井委員 原発問題をめぐっては、原発に幾らお金がかかっているのか。事故処理も含めたら膨大な額があるけれども、では、それが電気料金にどれぐらいかかっているかということについては、明らかになっていないという問題があります。そういうことを含めて、やはり私は、この電気料金の問題というのは大きな問題なので、更に議論をしたいと思います。 次に、桃井参考人に何点か伺いたいと思いますが、気候ネットワークが四月三十日に発表されたこのエネルギー供給強靱化…
第201回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○笠井委員 今お話がありました再生可能エネルギーの主力電源化を実現するということについていうと、そのための目標ということなんですけれども、法案では、目的の一つに再エネの主力電源化を掲げておりますけれども、二〇三〇年のエネルギーミックスでの再エネの電源比率というのは二二％から二四％にとどまる、これではとても主力電源とは言えないと思うんです。 実は、五月の十五日の当委員会で、梶山大臣に、主力電源化というなら、目標とする再エネ電源の比率という…
第201回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○笠井委員 最後に、桃井参考人に伺いますが、今エネルギー基本計画の見直しということでありますが、気候変動対策を進める上でも、それから再エネの主力電源化を実現する上でも、どうしてもそれが必要になってきているということであると思うんです。 きょう、質疑の冒頭で、質問に対してお答えがそれぞれあった中での、とりわけ、新型コロナ感染症のかつてないそういった体験を人類がしたもとで、やはり今後どうするかという点でも、計画見直しというのは大事だと思うん…
第201回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○笠井委員 時間になりましたので、終わります。 四人の参考人の皆さん、ありがとうございました。
第201回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 きょうは、電気事業法等改正案のうち、再エネ特措法、ＦＩＴをめぐって、世界の流れでもある再生可能エネルギーの主力電源化について質問をいたします。 二〇一二年七月にスタートした固定価格買取り、ＦＩＴ制度は、電力事業者に、太陽光、風力、水力、地熱など、再生可能エネルギー電力の固定価格での買取りを義務づけるもので、これによって再エネの電源の比率は、ＦＩＴ開始前の二・六％、水力を除く、から、二〇一七年度段階で…
第201回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○笠井委員 ＦＩＴで再エネの導入が進んだとはいえ、まだ八・二％と、水力を含めても、大臣今一七％と言っておりましたが、一六％、一七％程度ということが到達点であります。 二〇一八年十月に当委員会で調査に訪れたドイツでありますが、ドイツは、脱原発と温暖化の抑止を両立させようということで、再エネの導入を思い切って進めている。その現場を、私自身も含めて、超党派で目の当たりにしてきたところであります。 ドイツでは、再エネの比率が二〇一九年に初めて化…
第201回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○笠井委員 再エネを主力電源化するためには、私は、野心的ということでおっしゃったんですが、レベルの違う野心的な目標を掲げて、それに向かって挑戦することが必要で、そのことによって普及が広がればコストが下がってくる、その調整を促すエネルギー政策こそが必要だということを言いたいと思います。 そこで伺いますけれども、再エネの買取りに先進的に取り組む世界の教訓からも、固定価格、ＦＩＴにせよ、今度の、市場連動型で提案されていますが、ＦＩＰにせよ、再…
第201回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○笠井委員 今言われた優先の給電についても、ルールと言われましたが、出力抑制に応じる条件つきであって、これは義務ではない。それから、送電網の整備と系統増強も、これは努めよというだけであります。 優先接続は、言われたように、二〇一六年のＦＩＴ法改正で義務から削除されて、オープンアクセスの義務というようなことを言われたいのかもしれませんが、電源間の優先順位がなくて、優先接続の義務のかわりにはならない。結局のところ、条文的に三つの義務づけとい…
第201回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○笠井委員 さまざまな努力と大臣言われましたが、再エネ導入拡大のいわば必須条件と言われるような野心的な目標もない上に、三つの義務づけもない、努力ということになっている。どうしてこれで主力電源化が実現できるのか、本法案の大きな問題点だと言わざるを得ません。 そして、これらを義務づけていないことが電力事業者の行動にどうあらわれているかと見てみたいと思うんですけれども、送電網の整備、系統増強を見ても、ＦＩＴ制度のスタートのころからその重要性が…
第201回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○笠井委員 一一年度から一八年度でほとんどふえていないわけですよ。だから、買取り制度があっても使えないということになっている。最たる例が九州電力だと思います。 ちょうど一年前の二〇一九年五月十七日の当委員会でも私取り上げましたけれども、九州では連日のように太陽光、風力の出力が抑制をされている。 二〇一八年十月以降、九州電力は、九州本土で一体何日ぐらい出力抑制をしているのか。年度ごとの日数と、これまでの二年間余りの累計日数を示してください…
第201回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○笠井委員 最後に言われましたけれども、それだけの日数やっていたわけです。今年度も、四月以降はほぼ連日のように無補償の出力抑制がされている。これでは再エネへの新たな投資などできないわけであります。 梶山大臣に伺いますが、もともと春と秋は電力需要が下がります。原発が稼働していたら、一層のこと、再エネを受け入れる余地が減るということになります。 九州では、三基の原発が稼働してきた上に、ことしは更に新型コロナへの対応で経済活動が絞られており、…
第201回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○笠井委員 今お話ありましたけれども、いまだにそんな議論にこだわっているのかと。世界では、再エネ普及が進む中で、常に一定の出力を固定したベース電源という考え方から、出力が変動する再エネも含めて、どうやって系統全体をマネージするかという考え方に変わってきております。その中で再エネが大きく普及してコストも下がっている。世界じゅうが努力しているのに、日本ができないわけがないというふうに思います。 九州エリアは、再エネ比率が高いからという声も出…
第201回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○笠井委員 これから検討してやっていくんだという話ですが、まさにその広域系統整備のためにＯＣＣＴＯをつくっておきながら、今さら何を言っているのかという話になってくるんだと思うんですよね。費用対効果がないというのは、結局、再エネを目先の損得でしか見ていないということだと思います。 再エネ導入が進めば火力発電所の稼働が抑制され、ＣＯ2排出量の大幅な低減につながる。中東の石油に依存しない純国産エネルギーでありますので、まさにそういう点では、こ…