笠井亮
会議録に記録された「笠井亮」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,581 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2020/05/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素54 件
- 労働・賃金38 件
- 半導体25 件
- 経済安保21 件
- 通商・貿易21 件
- スタートアップ20 件
- 防衛15 件
- 社会保障・年金13 件
- こども・子育て7 件
- デジタル行政7 件
- AI6 件
- 地方創生5 件
- エネルギー5 件
- 農業2 件
- 宇宙1 件
- 防災1 件
- 教育1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 医療0 件
- 住宅・不動産0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会89 件・89%
- 原子力問題調査特別委員会5 件・5%
- 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会5 件・5%
- 本会議1 件・1%
※ 全 8,581 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第201回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○笠井委員 それで、この持続化給付金の審査手続について、安倍総理は四月の二十八日の衆議院予算委員会で何と言っていたかということでありますが、やりとり、会議録でも、私、確認しました。 自民党の岸田文雄政調会長が、融資や給付で、局面が局面だけに、今本当に困っている人たちの思いにしっかり寄り添って、性善説に立った迅速な支給をしっかり徹底させることが大事ではないかと総理に求めたということでありまして、安倍総理は、それに対して、まさにそのとおり、…
第201回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○笠井委員 審査というのは、事前審査、事後ということが両方あるわけで、事後対応ということを総理が強調されていたわけでありまして、まさに今、そういうやりとりがあって答弁があったことを、大臣も御出席になった予算委員会でのことなので、そういうことで確認をされたということだと思います。 今、検察庁法の改正問題などで国民の強い批判があるというのは当然でありますけれども、今の問題に限って言えば、私、総理の言ったことはそのとおりだというふうに思って受…
第201回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○笠井委員 今、とにかく必死の思いで申請もして、待たれている、まだ来ない、音沙汰ない方を含めて、大きな理由の一つが不備があるという形になっていて、結局、百三十万件のうち四割ということですから五十二万、だから、もう最大限でいくと、そこまでは、もうとにかくぎりぎりの方々ばかりだとすればそうなる、大臣もそういう意味で、そういうことであるとすればとおっしゃったんだと思います。 そういう中で、結局、不備が四割ということを答弁で言われたということに…
第201回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○笠井委員 性善説ということで、私が言っているわけじゃなくて、安倍総理が言っているんですからという点はあるわけですが。 結局、申請するときには、やはりさっき申し上げたように、売上げ入力というのを入れるわけですから、それで自動的にそこに給付予定額が出てくるわけですから、その段階で、あと、振り込み口座については確認できたら、まず、すぐ送る。あるいは、そうじゃなかったら、確認して、ここが不鮮明でよくわからない、桁がちょっと違っているんじゃない…
第201回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○笠井委員 総理も強調している性善説ということでいえば、それはやはり申請者を信頼して、まずやるということがあれなんですよ。 経産省の所管の独立行政法人の経済産業研究所のホームページでは、ドイツの対策が参考になるということで紹介をされています。中小企業は面倒な審査なしに援助が受けられる、経営に窮する中小企業にとってつなぎ資金として大変ありがたいことだろう、こう紹介しています。 私も調べてみますと、ドイツの首都ベルリン市、州に相当しますけれ…
第201回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○笠井委員 できる限り、倍増して、スピーディーにと言われても、やはりこの審査のあり方そのものを切りかえないと、本当に行き渡らない、届かないということになっているんだと思うんです。 事業者は、また月末でせっぱ詰まっているのに、一向に進まないことに焦りと怒りが心頭であります。つい先日、五月二十三日の土曜日、この委員会をやった翌日ですけれども、奈良の事業者が持続化給付金のライン相談窓口で問い合わせたところ、確定申告書類において、事業収入のア欄…
第201回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○笠井委員 再審査と言われても、結局、問い合わせた回答が、対象になりません、それは認めませんと言われちゃったら……（梶山国務大臣「そんな対応していないですよ」と呼ぶ）いやいや、実際そうなっているんです、現場で言われているんですから。私が言われたのを聞いて紹介しています。そんな発想をやはり転換しなきゃいけないということが問題になっていると思うんですよ。 ほかにも事例があります。これは、白色申告書に収入の金額が記載されていない東京の事業者で…
第201回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○笠井委員 できていない対応があったら大変なんですよ。その差が……（梶山国務大臣「一件一件はできない」と呼ぶ）だけれども、しかし、一つ一つが大事であって、結局、ここはやはり根底にある審査のあり方の転換が必要だ。 そこをやらないと、結局のところ、開設してずっと体制をふやしましたといったって、またコールセンターで、それは私たちはわかりませんという話になったり、さっきの相談の会場なんかだって、そういう意味では、基本的には新しい申請をする人に対…
第201回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○笠井委員 刻一刻、本当に事業者にとっては倒れるかどうかというところになっています。できる限りのスピードということでいえば、やはりそれを本当にやるためには、総理が言われた性善説に立って、徹底的にあり方を切りかえることだと思うんですよ。 持続化給付金の制度について、総理も大臣も、五月一日からの申請、八日から給付を開始して二週間程度で給付すると言われて、総理は、事後対応で一刻も早く届けると、国会と国民に約束したわけですから、そのとおりに事後…
第201回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 冒頭、持続化給付金について、梶山大臣に三点、端的に伺います。 事業者からは、振り込まれて一息つけたという声もありますけれども、依然として、申請が通ってもまだ振り込まれない、それから五月一日に申請したのに三週間も結局放置されている、機械的対応で何度申請してもはねられる、もう心が折れそうだという悲痛な声が多々ございます。なぜこんなことになっているのか。 それから、また月末が来るわけですね、家賃や固定費を…
第201回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○笠井委員 ここをしっかりやらないと大変なことになると思うんですよ。 それで、問い合わせたところで、機械的に言われて、いや、これがないからだめですみたいになって、どうやったらいいのかという方にも、じゃ、これを書いたらできるとか、あるいは、こういう形でというようなことも丁寧にやっていかないと、結局はねられ続けているという問題が起こっていますので、ここはしっかりやってもらって、可及的速やかに、必ずやっていただきたいと思います。 けさのＮＨＫ…
第201回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○笠井委員 きちっと給付されるようにということでやっていただきたいし、四月以降の創業者も含めて、私も質問でやりましたが、月ごとの収入を比べれば売上減というのは説明できるわけですから、直ちに対象にすべきだ。今夕までということなので、しっかりした対応について発表していただきたいと思います。 三つ目ですが、給与所得や雑所得で申告しているフリーランスについても、大臣は先週、事業性のあるものについては救いたい、今週中に新たな制度を考え出したいとい…
第201回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○笠井委員 詰めているということや調整に手間取っているというお答えもあったわけですが、今夕ということで、きちっと出してほしいんですが、せっかく持続化の給付金制度ができても、継ぎはぎ、小出しの対応を重ねて支給がおくれたり、対象にならないことで立ち行かなくなって廃業というふうになったら元も子もないわけです。 一社も、一店も潰さない立場で、何より迅速に、売上げ半減にとどまらず急減した全ての事業者に対して、一回に限らず継続的に給付が必要だと私は…
第201回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○笠井委員 二〇一六年四月に電力の小売事業参入が全面自由化されてから四年ということでありますが、依然として旧十電力が各エリアで強い競争力を持っている、新電力シェアというのは一六・四％にとどまっていることから見ても、経過措置期間を存続して規制なき独占を防止するのは当然だと思います。 そこで、自由化されていない送配電事業ですけれども、十電力が地域独占して、その送配電網を維持するための料金というのは託送料金として小売電気料金に転嫁をされており…
第201回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○笠井委員 東電の電気代の三割は託送料金ということであります。他の電力会社では、最も低い北海道電力が二九・二％で、高い沖縄電力が三八・九％となります。 法案は、電気料金の三、四割を占める託送料金について、これまでの総括原価方式から収入上限を定めるレベニューキャップ方式に変えようとするものでありますが、託送料金原価の適正性と透明性の確保というのは電気の利用者にとって重大事であります。 そこで伺いますが、電気事業法の第十七条の二では、収入上…
第201回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○笠井委員 収入上限は一定期間固定することを基本として、需要の大幅な変動や災害復旧など外生的要因によるコスト費用の増減を反映した変更もできる仕組みにするということでありますが、そうであれば、災害などで費用増が見込まれる場合に、電力会社は収入上限を引き上げてコスト増分を早く料金から回収しようとすると思うんです。 そこで伺いますけれども、逆に需要が減って費用が想定より減ることが見込まれる場合にも、コスト減少分が収入上限に反映をされて託送料金…
第201回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○笠井委員 利用者ごとの話をされましたけれども、英国では、収入上限と実コストの差額の半分は翌年度の原価低減に反映をされると。ドイツでは、制御可能コストについて毎年一定割合の効率化を求めることで収入上限を抑制する仕組みであります。アメリカのカリフォルニア州では、事業者の提出した根拠資料を消費者団体が審査をして、収入上限と実コストが乖離しないように毎年調整する仕組みになっております。 大臣に伺いますけれども、欧米諸国ではコストが減少すればそ…
第201回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○笠井委員 公開の場と言われますけれども、公聴会をやるというのはもう取っちゃったわけですから、それでパブコメとかといいながら、大体ならないというふうに思うんです。 一定期間はコストを下げれば下げるほどキャップ上限までの範囲で電力会社の利益が積み上がっていく、さらに、その次の期間になると、その分また、結局、コストを下げれば下げるほど、その間キャップの上限分がまた利益に行くということになる、そういう仕組みだということになるということだと思う…
第201回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○笠井委員 今言われた点でいうと、原発固有のコストも含まれているということになりますね。
第201回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○笠井委員 大臣に確認をしますが、今話がありました、東京電力福島第一原発事故の賠償費用という点では二・四兆円があります。それから、廃炉の円滑化の負担金というのがあります。それから、今言われた、二〇〇五年までの原発の使用済み燃料の再処理費用、それから福島の原発事故の中間貯蔵施設の費用に充てる電源開発促進税などが、全て、要するに託送料金に含まれているということでよろしいわけですね。