笠井亮
会議録に記録された「笠井亮」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,581 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2020/06/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素54 件
- 労働・賃金38 件
- 半導体25 件
- 経済安保21 件
- 通商・貿易21 件
- スタートアップ20 件
- 防衛15 件
- 社会保障・年金13 件
- こども・子育て7 件
- デジタル行政7 件
- AI6 件
- 地方創生5 件
- エネルギー5 件
- 農業2 件
- 宇宙1 件
- 防災1 件
- 教育1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 医療0 件
- 住宅・不動産0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会89 件・89%
- 原子力問題調査特別委員会5 件・5%
- 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会5 件・5%
- 本会議1 件・1%
※ 全 8,581 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第201回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○笠井委員 バランスシートの話もよくわかりませんで、二兆三千億円の話が、別に電通に行くわけじゃありません。という点でいうと、給付金とかそういうのは直接電通に入らないわけですから、事務費の話をしているので、バランスシートにそんな大きなものが出るわけないんです。 経産省は、入札に当たって協議会へ提出した資料で、実施計画書で、六百八十一億円プラス消費税で七百四十九億円の再委託先が電通であることは当然承知していたんじゃないんですか。そこはどうで…
第201回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○笠井委員 メンバーの中というよりも、再委託でこういう形でやるということについては、当然、実施計画書にも入っているわけでしょう。入っていなかったらおかしいですよね、これだけのことをやる、大変な仕事なんだ、どうやってやるんだという話になっているわけですから。そういうことになっているんだったら、それを出していただきたいと思いますよ。
第201回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○笠井委員 いずれにしても、それは実施計画書がないと我々もちゃんと判断できませんから、出していただきたい。 再委託には国の承認が必要で、電通が行う、申請受け付けから審査までの統合的な管理運営などには、当然、協議会と同様に、再委託先である電通にも、業務上知り得た情報についての守秘義務というのは条件としてつきますね。
第201回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○笠井委員 電通は、電通から電通ライブ、それからそれを通じて、給付金支給業務、受付、審査、コールセンター等、申請サポート会場業務、会場調整、現地対応等を、パソナ、大日本印刷、トランスコスモスに更に外注、請負契約をしているわけですが、これら外注先には守秘義務というのはかかるんですか。
第201回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○笠井委員 では、国との関係では、ないということですね。
第201回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○笠井委員 国の事業を委託、再委託して、それで外注したところのその外注先には、結局、守秘義務がないということですよ。恐るべきで、やはりだだ漏れじゃないかと。 コロナ禍で苦闘する中小企業や個人事業者、フリーランスの経営実態にかかわる情報ですよね、今回申請するに当たっては。売上高とか売上減、確定申告の内容、口座番号など膨大なデータを、不備があるということで、正確に、正確にしてそれを出させて、そしてこれらの外注先の雇う八千人から九千人の方々が…
第201回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○笠井委員 結局、サービスデザイン推進協議会として責任を持てというだけの話で、国との関係では守秘義務はないわけですよ、個人情報について。 私は、外注の契約書の提出を、これも求めたい。どんな契約になっているのか、こういうセキュリティーについても、じゃ、電通との関係でどういうふうになっているのか、委員長、ちょっと、これも理事会で協議をお願いします。
第201回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○笠井委員 外注先の電通テック、パソナ、大日本印刷、トランスコスモスは、既に情報銀行というのをビジネスとして始めております。買物の履歴、健康データなど個人情報を預かって利活用をして、その対価としてポイントやサービスを支払うということをやっているわけですね。 持続化給付金に係る個人情報がそこに利用されないという保証が、じゃ、あるんでしょうか。
第201回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○笠井委員 保証はないということですよ。 大臣に伺いますけれども、政府、経産省は、生産性革命などを通じて情報銀行をつくってデータ利活用というのを進めてきました。 昨年六月二十一日の成長戦略フォローアップは、パーソナルデータの提供を行う情報銀行について、その多様化を見据えた認定ルールの見直しを二〇一九年、去年夏を目途に行って、これに基づく認定を加速させるというふうに、むしろ進めてきた。今回の外注企業や給付金の振り込み元のみずほ銀行などにつ…
第201回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○笠井委員 しっかり管理しなきゃいけないんですが、先ほど奈須野部長が、とにかくそうしたデータが利用されないという保証はあるのかと言ったらありませんと言ったわけですから、保証はないんですよ、ということになっている。 この推進協議会の平川健司業務執行理事は、経産省や中小企業庁の担当者とたびたびシンポジウムに一緒に出席をして、データビジネスを推進してきた人物であります、平川さん。ＳｕｉｃａとかＦｅｌｉＣａとか、電子マネーを一体になって推進して…
第201回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○笠井委員 いや、ないという意味ではなくて、ないという保証があるのかと言ったら、それについては言われないんですよ。流用はありませんと幾らあなたが言ったって、そんな担保はないじゃないですか。だって、守秘義務がないんだから、かからないんだから。それは電通の責任でとか、それから委託元での責任でという話になるんだから。そういう点では大変な問題だと思います。コロナ禍を奇貨としてビジネスチャンスに使うなどということがあれば、言語道断であります。 不…
第201回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○笠井委員 サービスデザイン協議会と国との関係はあると、先ほど私も確認しました。そして、電通との、再委託先というものがあるというのを確認している。でも、そこから出た外注先については、そことの関係はそうしたものはないと言ったわけですよ、もともとそういう守秘義務というのはないと言ったわけですよ。それなのに、流れませんと言っているだけなんですよ。こんなのでは、もう、ちゃんとしたやはり情報管理ができないということになると思うんです。 資料につい…
第201回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○笠井委員 もう申請受け付け開始から一カ月になります。まだ給付されていない四割の方々……（梶山国務大臣「四割じゃない」と呼ぶ）四割弱になります、まだ。計算、私もしています。それは知っています。（梶山国務大臣「全体で」と呼ぶ）ええ、少し減っていますけれどもまだ四割弱ということになりますが。 申請者の不備とか自己責任のように言われているんだけれども、違う、やはりこういう委託、再委託、外注システムにこそ不備があるんじゃないか。ここはやはり真剣…
第201回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○笠井委員 そこは承知していますが、百五十万と百万ですから四割弱ということになってまいります。 経産省の担当者の方は、こういう形で委託せずに、国がやったら大変だ、九千人、五百カ所以上の会場を予算成立の翌日から役人ではできない、こういうことをむしろ居直っておっしゃっているような方もいらっしゃったんですけれども。 全国には商工会議所や商工会があります。業者とも本当に日ごろつき合って、知己の間にある。ＩＴがわからない人には丁寧に援助しながら迅…
第201回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○笠井委員 外注先の方、本当に、人を集めるということで、やはり非正規とか派遣とかたくさん集めて苦労されていますよ。 しかし、よっぽどそういう点では、全国に網の目があって、商工会、商工会議所はあるわけですから、その体制を増強するというかいろいろな形で補強できるような、その補助員とかいろいろな形で支援員を、やはりお力をいただくということで予算もつけるという努力もすればいいと思うんです。 この週末に、五月一日に申請した若い事業者に会ってまいり…
第201回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 最初に、持続化給付金について、梶山大臣は、一昨日、五月二十七日、できるだけのスピードでやっていく、速やかに審査して給付できるように努力しているというふうに答弁をされました。質問後に、五月一日に申請された方々から、ようやく入金されたという喜びの声が入ってきている。これは事実でありまして、幾つもそういうことが届いているということでありますが、ただ、一方で、まだ入金されていないという方々も依然として残され…
第201回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○笠井委員 そこはしっかりやってもらいたいんですが、前回、申請者全体の四割に不備がある、そして、スピードを大前提にするために、再審査が必要なものは一旦脇に置くということも言われたので、給付を待つ身からすると、それを聞いてがっかりしたという声も上がっているのは事実でありまして、これは当然だと思います。月末ぎりぎりの崖っ縁で、数十万の方々が、あの赤枠ですね、あれが消えて、審査が終わって、振り込み段階になったかということについて、まさに固唾を…
第201回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○笠井委員 雑所得とか給与所得というのも結局は対象にしたわけですが、結局、不動産収入についても、主たる収入が確認できればいい、すればいいということになります。 それから、新規創業者で四月以降の方でいうと、なぜ三月までなら対象で四月ならだめなのかという問題も出てくるので、これはすぐ対象にしていただきたい。数十万者が廃業、倒産に直面しているという状況の中で、まさに非常時の対応が求められているのに、結局継ぎはぎになっちゃっているわけですね。そ…
第201回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○笠井委員 この受け付け開始、今から見るとまだ半月後ということで、遅い。 しかも、これを見てみますと、対象になる五月以降の一カ月の売上高が前年同月比で五〇％減少という事業者だったら、給付は結局七月以降になりますね、実際は。それから、三カ月連続で三〇％以上というふうになりますと、五月以降ですから、五、六、七月の実績で、それから申請することになりますから、八月申請で、早くても九月、給付できるかどうかということになってしまうので、やはりそうな…
第201回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○笠井委員 そうすると、ますます遅くなって、ずれ込んじゃうという話になります。 それで、支援の規模も問題になってきます。法人で最大月百万円ということになりますと、与党案であった五十万円、これを倍にふやしたと言うかもしれませんけれども、例えば東京の家賃相場では、もう全く足りません。 それから、複数店舗を持つ事業者の窮状は救えないと私もこの間も紹介してきましたが、五月の十五日にも質問の中で紹介した、都内の地ビールを中心に三十店舗を展開する事…