笠井亮
会議録に記録された「笠井亮」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,581 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2020/05/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素54 件
- 労働・賃金38 件
- 半導体25 件
- 経済安保21 件
- 通商・貿易21 件
- スタートアップ20 件
- 防衛15 件
- 社会保障・年金13 件
- こども・子育て7 件
- デジタル行政7 件
- AI6 件
- 地方創生5 件
- エネルギー5 件
- 農業2 件
- 宇宙1 件
- 防災1 件
- 教育1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 医療0 件
- 住宅・不動産0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会89 件・89%
- 原子力問題調査特別委員会5 件・5%
- 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会5 件・5%
- 本会議1 件・1%
※ 全 8,581 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第201回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○笠井委員 システムを構築して、申請されてからできるだけ早くという話があったので、かかわって伺いたいんですが、この家賃支援給付金の事業委託先というのがあるわけですね。そうすると、これは持続化給付金を受注している法人と同じだと言われていますが、大臣、それが一般社団法人サービスデザイン推進協議会というのは、これは事実でしょうか。
第201回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○笠井委員 今、そういう、これから競争入札ということになったらどういうふうになっていくのかは見なきゃいけませんが、この今言われているような一般社団法人サービスデザイン推進協議会というのは、持続化給付金、ずっと委託してやってきたわけですが、申請受け付け開始から一カ月、結局、四割に不備が、その解決をするということで今手いっぱいの状況の委託先であります。その上、設立経緯やあるいは運営実態への疑義もあるとされる法人に新たに委託するとすれば、それ…
第201回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○笠井委員 まあ、そういう点では、いろいろな要素が出てくると思うんですが、日本政策金融公庫が五月二十六日に発表した小企業月次動向調査というのがあります。これを見ますと、前年同月比で売上高が増加したという企業割合から減少したという企業割合を引いたＤＩというのがありますが、このＤＩの値が、飲食店では四月、五月の二カ月連続でマイナス一〇〇％。つまり、回答した全ての飲食店が売上げが減少したと答えているわけですが、大臣、このＤＩということでマイナ…
第201回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○笠井委員 まさに大臣が言われたように、業種全体を襲う大変な打撃を今こうむっているという状況であります。飲食店ばかりではなくて、中小・小規模企業全体が同じような状況にある。 そこで、昨年の十二月二十日に中小企業庁が取りまとめた第三者承継支援総合パッケージというのがありますが、この中では、「黒字廃業を回避する」、それから「価値ある中小企業の廃業に歯止めがかからず、」というようなことが書いてあるということでありますけれども、それが昨年十二月…
第201回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○笠井委員 私、五月二十七日の当委員会で、緊急事態宣言が解除されたからといって中小企業事業者への支援を弱めてはならないと冒頭に伺って、大臣は、当然だということでお答えになった。引き続き、中小企業の支援強化に全力で取り組むというふうに明言をされました。 現下の状況で新たな中小企業支援策をつくるからには、やはり最も苦境に立たされている中小・小規模事業者を真っ先に救う、そういった視点が必要だと思うんです。今こそ、踏ん張ってきた生き残り事業を引…
第201回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○笠井委員 特に今は、内需型の事業者を直撃している事態であります。 二〇一四年に全会一致で制定をされました小規模企業振興基本法では、従業員二十人以下の小規模企業の持続的発展の重要性、この持続的発展というのが大きなポイントだったと思うんですが、それと面的な支援の必要性を述べておりますが、やはり今こそ、そういう理念を発揮するときだと思うんですが、大臣も同じ思いということでよろしいでしょうか。
第201回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○笠井委員 そこで、今回の法案では、経営者保証解除スキームということがあります、先ほど来議論がありますが。金融機関の経営者保証解除を後押しすべく、経営者保証を求めない信用保証制度を創設するとしているわけであります。 これは、二〇一四年二月に施行された経営者保証ガイドラインというのがありますが、これに即したものとされていますが、前田長官に伺います。このガイドラインが求める三つの経営状況というのは、どういうことを言っているでしょうか。
第201回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○笠井委員 今、三つのことについて述べられました。 このもとで、実際には、ではどれだけ解除されているかという問題なんですけれども、二〇一六年に中小企業家同友会全国協議会が行った調査では、約八割の会員が経営者保証をしている、うち六割が保証解除に向けて行動した、あるいはするというふうに回答しましたが、実際に解除できたのは一七％にとどまったということであります。 中小・小規模事業者にとって、金融機関から経営者保証の解除を得るにはまだまだハード…
第201回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○笠井委員 新規の融資について、経営者保証を求めない融資が、やっと二割弱という状況が現実にある。既存融資についても、二〇一六年で一七％という水準であります。 そこで、前田長官に伺いますが、今回の法案の経営者保証解除スキームで、現在想定されている保証解除の要件というのは、どういうことを想定していますか。
第201回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○笠井委員 大臣、今言われたことなんですが、経営者保証ガイドラインと、先ほど答弁があったことでいいますと、そこで求めていたのは、法人と個人の分離、財務基盤の強化、それから適時適切な情報開示ということでありましたが、それに比べて、今回法案のもとで想定されている保証解除の要件というのを四つ言われました。 特にその中で、赤字ではないとか、返済緩和、債務なしなど、中小・小規模事業にとって更に厳しい要件になっているというふうに受けとめるんですけれ…
第201回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○笠井委員 今の要件以外の要件は中長期と言われましたけれども、やはり全体として、法案を検討したときと現在では全く状況が異なっている。最初に大臣も明言されたように、中小・小規模事業者も含めて、事業承継を求める全ての事業者が活用できるような制度にする必要がある。 それで、現在の状況を踏まえて、やはり幅広い事業者が活用できるようにする制度にするためには、現状に見合った要件、これをきちっと決めていく、よくその辺も見ながらやっていく。これは別に法…
第201回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○笠井委員 それ以外の面についてもよく検討して、やはり要件を定めていただきたいと思います。大事なことですから。 また、本案では、中小企業支援策の整理、見直しによる計画統合が盛り込まれております。計画と補助金のひもづけをなくして、補助金の申請に計画認定を求めないとしているわけでありますが、そこで、前田長官に伺います。 廃止されるものづくり高度化法の特定研究開発計画について、採択件数というのを、実績ですが、過去五年間で平均で何件ということに…
第201回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○笠井委員 三百三十四件、平均、五年間という意味では、多くの中小企業に活用されてきたということですが、今回、補助金の活用を望む事業者にとっては、その計画策定が不要になる。 そうしますと、大臣、当然ながら、更に活用が期待をされて、それに見合った施策、特に予算の拡充ということが必要で、それにはやはり努力する必要があると思うんですけれども、せっかくつくるのであれば。その点では、大臣、どのようにお考えでしょうか。
第201回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○笠井委員 執行状況を見ながら、やはり活用しやすくなればふえますから、それにふさわしい予算をつけるというのは当然だというふうに強く求めたいと思います。今後の事業の再生を望む事業者にとっては、より一層、やはり補助金というのが頼みの綱になる。ぜひ予算を拡充して、それに応えていただきたいと申し上げておきます。 最後になりますけれども、このコロナ禍のもとで、中小・小規模事業者の社会保険料の減免というのが、やはりいよいよ大事な課題になってくる。衆…
第201回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○笠井委員 兼ね合いという問題を大臣が言われたのは、そのお考えを持っていらっしゃることは恐らくこういうことだろうと、私も考えは理解をする面もあるんですが、やはり今、非常時ということになりますので、そういう点でいうと、それの中でこの負担を軽減する、免除ということで、一年間免除することによって企業が何とか立ち行って、また次やっていけるのか、これがないことによって倒れてしまったら元も子もないわけなので、その辺の兼ね合いというのをよく考えていた…
第201回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 一昨日、五月二十五日に、政府は全国の緊急事態の解除を宣言いたしました。多くの国民が休業、そして自粛要請に応えた努力、それから、何より医療関係者が連日連夜、昼夜分かたずに奮闘された結果であります。 同時に、政府が言うように、コロナ感染というのは続いておりまして、解除だからといって中小企業事業者への支援を弱めてはならない。梶山大臣、そういう認識、当然ありますよね。
第201回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○笠井委員 政府の要請で長期間自粛をして収入を断たれた事業者は、事業を継続できるかどうかの瀬戸際であります。これまでの対応が、いろいろな批判がありました、後手後手、継ぎはぎで雇用も営業も直撃を受けたと。政府は、国民の批判を受けとめて、やはり生活となりわい、営業の立て直しに全力を挙げるときだと思います。 今後更に感染の波が来る可能性があって、三密回避など新たな生活様式を求める以上、検査・医療体制の充実強化とともに、事業者への引き続く支援強…
第201回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○笠井委員 政府が新たな生活様式を求めるというのは、事実上新たな自粛要請でありますので、それと一体の補償支援を強く求めておきたいと思います。 そこで、先ほど来議論になっています持続化給付金について伺います。 先ほど中小企業庁の答弁で、申請初日の五月一日、この申請は約十八万件だというお話がありました。 そこで梶山大臣に伺いますが、この五月一日に申請した人たちはどういう人たちだというふうに認識をされているか。つまり、四月七日に政府が緊急経済…
第201回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○笠井委員 大臣が言われた補正の審査ということで、四月の二十八日の衆議院予算委員会では、持続化給付金を早ければ五月八日にも事業者への給付を開始できるようにスピード感を持って対応してまいりたいというふうに大臣が言われました。安倍総理も、四月三十日の参議院の予算委員会で、同様に、最速で八日から給付ということで述べられたわけであります。 また、繰り返し、申請から二週間程度でとにかく給付ということが説明をされまして、この経産省がつくっている「申…
第201回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○笠井委員 だから、事業者の方々はそれを当てにして、ある意味すがる思いで資金繰りのめどを立てていたという状況だと思います。 ところが、一日からしますともう一カ月近く、安倍総理も二十五日の会見では、まだまだ届かないという御批判もあるというふうに認められましたけれども、私のところにも、五月一日十時二分に申請完了したのにまだ支払いがない、あるいは、申請番号二桁なのにまだ入金がない、さらには、申請不備について連絡メールもないまま放置されていると…