竹歳誠
会議録に記録された「竹歳誠」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 821 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省大臣官房長
- 直近の発言日
- 2005/05/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会70 件・70%
- 内閣委員会27 件・27%
- 財政金融委員会1 件・1%
- 予算委員会第八分科会1 件・1%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 821 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第162回 参議院 環境委員会 第13号
○政府参考人（竹歳誠君） 景観地区につきましては本年の六月一日施行を予定しているということでございますので、現在未施行でございます。したがいまして、公共団体の動向は必ずしも全部明らかにはなってはおりません。 ただ、一つには、従来、美観地区を指定して条例で規制を行っていた沼津市、京都市、倉敷市、これは経過措置によりまして景観地区に直ちに移行すると伺っておりまして、この三市で約二千ヘクタールがこの景観地区になります。加えまして、従来はこのよ…
第162回 参議院 環境委員会 第13号
○政府参考人（竹歳誠君） 景観法の具体的な取組につきましては、それぞれの地方公共団体が住民の方々と一緒になってやっていただくということでございます。この景観法の枠組みというのは新しい面もございます。したがいまして、国としても、情報提供でございますとか研修の実施、景観形成事業への支援などを通じまして、積極的に公共団体に景観法の活用を働き掛けていくことが重要であると考えています。 このため、具体的な取組でございますが、法律が公布された後、地…
第162回 参議院 環境委員会 第13号
○政府参考人（竹歳誠君） 御指摘のように、美しい風格のある日本、景観をつくっていくためには、地方公共団体の首長さんのリーダーシップと住民の皆様の合意というのが基本的に重要だと思います。 そこで、景観についての認識を深めるきっかけとなる景観教育については、景観教育に関する人材の育成、景観教育のための考え方の指針や教材の在り方等について、本年度より文部科学省等と連携を図りつつ検討を開始したところでございます。 実は宮崎市では、平成十四年度か…
第162回 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第2号
○竹歳政府参考人 お答えいたします。 今御指摘のありました都市域における水と緑の公的空間確保量、これは平成十四年の一人当たり十二平米から、十九年には十三平米となっておりますが、これは港湾の区域も含みまして、自然的環境、水面等、樹林地、草地含んだ全体的な空間でございますから、河川の空間も入っていると思います。
第162回 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第2号
○竹歳政府参考人 御指摘のように、日本の公園の面積というのは、一人当たりで見ましても大変低くなっています。特に大都市は、例えば京都は、先ほどお話ございましたように、一人当たり四・一平米。ニューヨーク二十九平米、ロンドン二十七平米、パリ十二平米、大都市同士比べましても大変少ないということでございます。 それで、どのようにこの問題に取り組んでいるかということを若干申し上げますと、例えば京都市では、長期的な目標というのを、緑の基本計画、これは…
第162回 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第2号
○竹歳政府参考人 御指摘のように、実は富山だけではなく全国各地の地方都市で車に過度に依存したまちづくりからの脱却、コンパクトシティー、こういうようなことが一つの大きなテーマになっております。 このＬＲＴは、今御指摘ございましたように、交通弱者に優しくてエネルギー効率にもすぐれている、都市内交通の円滑化に寄与する、環境と共生した持続可能な都市づくり、今後我々が目指すべき都市づくりに非常に役立つ都市の新たな装置だと我々は理解しておるわけでご…
第162回 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第2号
○竹歳政府参考人 ＬＲＴの有するメリットを生かしましてＬＲＴ沿線の高度な土地利用や活発な都市活動を誘導することは、今御指摘のございました、環境に優しいまちづくりや中心市街地の活性化という意味でも非常に有効ですし、もちろんＬＲＴ利用者の拡大にとっても有益です。 富山市におきましては、富山港線沿線地区というところに、まちづくり交付金を活用しまして、五年間でＬＲＴ沿線のまちづくりを進めようということをしております。今御指摘のように、ＬＲＴへの…
第162回 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第2号
○竹歳政府参考人 お答えいたします。 この連続立体交差事業、地元からかねてから御要望があったわけでございますが、何よりもまず地元自治体それから鉄道事業者等の合意形成が重要であるということから、この立体交差化については、平成十三年度から、足立区が設置いたしました竹ノ塚駅周辺地域道路・鉄道立体化検討会において、東京都、東武鉄道の参加を得て検討が進められているということでございます。 随分時間がかかっているわけでございますけれども、国土交通省…
第162回 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第2号
○竹歳政府参考人 お答えいたします。 連続立体交差事業、国庫補助の採択基準というのがございまして、実は、この前後の区間については立体化が進んでおるのですが、この竹ノ塚駅の周辺だけできていないということでございます。 それで、事故が発生しました伊勢崎線の第三十七号踏切がございます赤山街道というのは区道でございまして、今の基準からいきますと、幹線道路の要件を満たしておりません。幹線道路の要件というのは、都市計画決定をした街路、国道及び都道府…
第162回 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第2号
○竹歳政府参考人 御指摘のとおり、鉄道事業者、地元自治体も含めて、なかなか合意形成ができなかったのが今回の事態につながっているわけでございます。 そこで、東京都では、昨年策定いたしました踏切対策基本方針におきまして、この竹ノ塚駅周辺を検討対象区間として位置づけました。加えて、私どもも東京都、足立区に対しまして、国土交通省もこの検討会に入って促進するぞということで参画いたしまして、今先生御指摘のように地元の要望も大変強いわけでございますか…
第162回 参議院 国土交通委員会 第14号
○政府参考人（竹歳誠君） お答えいたします。 交通結節点である駅周辺は昔から人の往来の中心でございまして、町のにぎわいの中心となる条件を備えているということでございますので、駅を中心としたまちづくりを進めることが非常に重要な課題であると考えております。このため、今回の都市再生特別措置法の改正で創設していただきましたまちづくり交付金と連携して実施される民間プロジェクト、これを支援する制度を大いに活用していきたいと考えております。 既に現在…
第162回 参議院 国土交通委員会 第14号
○政府参考人（竹歳誠君） 国土交通省といたしましては、平成十五年度に閣議決定されました社会資本整備重点計画に基づきまして、全国にあるボトルネック踏切、約千か所、これを連続立体交差事業等によって平成二十二年度までに半減することを目指しております。 ボトルネック踏切千か所のうち五百か所が開かずの踏切でございますけれども、これは鉄道運行頻度が高く、ピーク時において四十分以上閉まったままという大都市中心の問題でございます。一方、一日当たりの交通…
第162回 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号
○竹歳政府参考人 お答えいたします。 まず、予算の規模でございますが、平成十七年度は千九百三十億円ということになっております。 それから、その概要でございますが、今先生御指摘のとおり、市町村が作成しましたおおむね三年から五年の都市再生整備計画に基づき、これが市町村に交付されます。これは、従来型の公共施設の整備だけではなくて、市町村の提案に基づく事業も支援の対象となりますし、それから、各事業、年度間の国費の流用が自由でございます。それから…
第162回 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号
○竹歳政府参考人 最初に、最大規模の事業を申し上げますと、埼玉県のさいたま市の浦和駅の周辺地区、五カ年の交付期間中の国費予定額は百三十四億余となっておりまして、これによりまして市街地再開発事業や道路整備等を行うことになっています。 それから、駅舎の改良に使えるかというお尋ねでございますけれども、鉄道の駅というのは、まちづくりを進めるに当たり非常に重要な拠点でございまして、周辺のまちづくりとあわせて駅舎等の整備を行うことによって大変大きな…
第162回 参議院 決算委員会 第8号
○政府参考人（竹歳誠君） 平成十七年度でございますけれども、中心市街地における市街地の整備改善等の予算額、これは中心市街地活性化基本計画を作られている市町村における事業や人口集中地区内の事業など、個別の事業についてそれぞれ一定の仮定の下に集計したものでございますけれども、一兆八百二十五億円が事業費で、国費は五千三百六十九億円です。そして、平成十年度以降の総額でございますが、事業費で八兆九千三百十九億円、国費で四兆五千八百二十一億円となっ…
第162回 参議院 決算委員会 第8号
○政府参考人（竹歳誠君） 都市計画の制度につきましては、平成十年に都市計画法を改正いたしまして、用途地域内で大規模な商業施設などを規制することができる特別用途地区をつくりました。それから、平成十二年には用途地域が指定されてない地域でも大規模な商業施設などを規制することができる特定用途制限地域制度を創設いたしました。 今先生お尋ねの、この制度の下でどれだけお店の数として規制されたかということについては我々データはございませんが、この制度が…
第162回 参議院 国土交通委員会 第11号
○政府参考人（竹歳誠君） お答えをいたします。 御指摘のとおり、中小都市におきましては、民間事業者は大都市に比べまして開発リスクに対して慎重になるというのが一般的な傾向でございます。そのため、優良なプロジェクトでございましても必要な資本が十分集まらないということが想定されます。 例えば、地方の中規模の都市の実例でございますが、大型店が撤退した後、これをＰＦＩで市民プラザに造り直そうというプロジェクトが持ち上がりました。これは総額予算十一…
第162回 参議院 国土交通委員会 第11号
○政府参考人（竹歳誠君） 大規模店舗の立地に関しましては、都市計画の制度としてゾーニングや開発許可によって、法律上は都市計画上の規制ができるということとされております。しかしながら、今先生御指摘のように、このゾーニングの権限は市町村が持っておりますし、開発許可についても地方分権の流れの中で県から市へと権限が移譲されていると、こういう状況にあります。 そういうことで、実は大規模店舗の立地規制を含む特別用途地区についてはこれまで八都市しか使…
第162回 参議院 国土交通委員会 第11号
○政府参考人（竹歳誠君） 御指摘のとおり、まちづくりを進めるに当たりまして、広く住民参加を進めていくということは極めて重要であると認識しております。 我が国におきましては、都市計画制度としての住民参加のほか、昨年制定されました景観法、これは美しく風格のある日本をつくっていこうと、こういうねらいを持った法律だったわけでございますが、この景観法におきましては、住民による景観計画の提案など、住民参加の充実が図られてきております。 また、身近な…
第162回 参議院 国土交通委員会 第11号
○政府参考人（竹歳誠君） 土地区画整理事業は、これまで高度経済成長期の人口増加に伴う急速な都市化に対応するため、郊外のニュータウン開発でございますとか工業団地開発等の、そういう宅地供給を目的とした事業が数多く行われてきました。しかし、今御指摘のように、人口増加が頭打ちとなる中で既に市街地になった区域を再生しつつコンパクトな市街地に再構築することが必要になっております。 このため、区画整理事業に関する展開の政策の重点につきましては、郊外の…