竹歳誠
会議録に記録された「竹歳誠」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 821 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省大臣官房長
- 直近の発言日
- 2005/04/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会70 件・70%
- 内閣委員会27 件・27%
- 財政金融委員会1 件・1%
- 予算委員会第八分科会1 件・1%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 821 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第162回 参議院 国土交通委員会 第11号
○政府参考人（竹歳誠君） ちょっと私のお話がはっきりしなかったかもしれませんが、今申し上げたのは、補助の対象が非常にいろいろ広くなっておりますということで、そういう意味では、もちろん裏の部分は一般財源でございますけれども、これ読んでいるのはちゃんと仕組みを書いているものですから読んでいますが、補助をなるべく広く、それを全部一般財源でということではございません。
第162回 参議院 国土交通委員会 第11号
○政府参考人（竹歳誠君） お答えいたします。 まちづくり交付金、平成十六年度は全国二百九十市町村、三百五十五地区で行われております。 いろいろな切り口がございますので、まず目標について申し上げたいと思いますが、この三百五十五地区の中で一番多い目標は、交通の利便性を高めるというのがあります。これが百九十五地区ございます。二番目が人口定着、それから三番目が観光交流、それから中心市街地活性化、地域コミュニティー、これが百二十六。防災、百十七と…
第162回 参議院 国土交通委員会 第11号
○政府参考人（竹歳誠君） まず、政府全体の取組として、都市再生本部におきまして防犯まちづくりというのを一つのテーマとして取り組んでまいりました。関係者が協議会をつくり、モデル地区を指定していろいろ実験をやられました。 例えば、東大阪のモデル地区の例でございますが、関係者、警察、府、市、自治会、ＰＴＡ、こういう方々による地元協議会活動を踏まえまして、住民による防犯ボランティア組織の結成、パトロール、こういうことをやってこられたと。この結果…
第162回 参議院 国土交通委員会 第11号
○政府参考人（竹歳誠君） 最近、我が国においては大きな地震が各地で発生しておりまして、地震等の災害に強いまちづくりを推進するということは非常に重要な課題であるわけでございます。 従来から、避難地、避難路の整備、建築物の不燃化、小中学校等の公的施設の耐震化などの事業を総合的に推進しております。このうち、今御指摘ございましたように、公立小中学校の耐震化率については、十六年四月の文部科学省の調査で現在全国平均で四九・一％と、大変整備状況は低い…
第162回 参議院 国土交通委員会 第11号
○政府参考人（竹歳誠君） 今御指摘のように、地方都市では、大都市と比べますと民間のプロジェクトを行う人が開発リスクに非常に敏感というか慎重になるということで、事業立ち上げの障害となっております。 この制度を創設するときにいろいろな方にヒアリングを行いまして、どういうことが一番この立ち上げを進める上で役に立つかという中で、実は今回の出資と民都機構による支援、こういうものが浮かび上がってきて制度化しようとお願いをしているところでございます。…
第162回 参議院 国土交通委員会 第11号
○政府参考人（竹歳誠君） 民都機構の出資というのは、午前中の審議の中でもございましたように、リスクの高い部分を取る、それによって地方のプロジェクトを応援していこうと。そういうリスクの高いところを民都機構が取れば、あとはシニアのローンというようなところは貸してくれる人も結構いるんじゃないかというようなお話もあったわけでございます。 そこで、リスクが高いといっても、これは国民の税金を使わせていただくわけでございますから、民都機構の出資の前提…
第162回 参議院 国土交通委員会 第11号
○政府参考人（竹歳誠君） まちづくりは、先ほど大臣からも御答弁申し上げましたように、その主役は住民と、それから行政、市町村などの行政、そして地元の企業も含めた民間の事業者の方々ということであると考えております。 ファンドにつきましては、今まちづくりの公益信託というのがだんだんと増えております。平成元年には十一件、財産の残高が十二億円でございましたが、これが平成十五年には三十六件、百十八億というような規模になっております。 代表的な例を申…
第162回 参議院 国土交通委員会 第11号
○政府参考人（竹歳誠君） この今御指摘の点は、非常に我々は大きな課題と考えておりまして、是非一生懸命取り組みたいと思います。 今ございましたように、国土交通省では予算要求と併せて、この十七年度税制改正においてまちづくり活動を行う公益法人と、それからまちづくり公益信託に係る税制特例を要望しました。特に、景観法というのを作っていただいて、今後地元の方々が中心になって景観整備機構とかつくっていただいて良好な景観のまちづくりを進めていただくため…
第162回 参議院 国土交通委員会 第11号
○政府参考人（竹歳誠君） 今後、人口減少社会、高齢化社会を迎える中で、市街地のコンパクト化、これはエネルギーの問題とも関係してきます。このコンパクトシティーというのは非常に重要だと思います。私たちも、平成十五年の四月十四日のこの社会資本整備審議会の中の小委員会の取りまとめでも、こういう市街地のコンパクト化というのが今後の市街地整備、都市交通の基本方向ということで打ち出されております。また、中心市街地の活性化を取り組む基本理念としても、や…
第162回 参議院 国土交通委員会 第11号
○政府参考人（竹歳誠君） 中心市街地のにぎわい、再生のためには、委員御指摘のように、子供を持つ若い人向けの住宅を整備したり、地域住民が活用できるコミュニティー施設を整備していくということが効果的だと思います。非常に今市町村財政、地方財政、厳しいという中でございますので、こうした施設を、空きビルとか廃校となった小学校、こういう既存ストックを活用するということがコスト削減という観点からも重要です。 国土交通省では、平成十五年度にはこの既存の…
第162回 参議院 国土交通委員会 第11号
○政府参考人（竹歳誠君） バブルの後の地価下落や宅地需要の低迷によりまして収入不足が見込まれる組合が発生しておりまして、それについて国土交通省、調査したものがございます。 まず、平成十二年調査ですが、収入不足の見込総額は約千六百三十億円、収入不足が見込まれる組合の数は百十二組合、調査組合総数は千八十三組合でございますのでその比率は約一〇％となっております。 次に、平成十三年調査では、収入不足の見込総額は千八百八十億円と、十二年調査よりは…
第162回 参議院 国土交通委員会 第11号
○政府参考人（竹歳誠君） 区画整理の重点を新市街地の宅地供給から既成市街地に移していくというのは、都市政策の基本的な方向の転換という意味でございまして、コンパクトシティーとか歩いて暮らせるまちづくりとか、こういうことを実現したいということです、まず。 その中で区画整理事業をやるときには、今御指摘のように、その保留地を売って収益を上げるという仕組みは既成市街地では非常に難しい。元々過小宅地でございますから、やはりそういうまちづくりは、やっ…
第162回 参議院 国土交通委員会 第11号
○政府参考人（竹歳誠君） 連続立体交差事業の採択基準でございますけれども、一つには、まちづくりの上で効果のある事業費十億円以上の事業であるということ、それから二番目に、鉄道と幹線道路とが二か所以上において交差して、その交差する両端の幹線道路の中心間の距離が三百五十メートル以上ある鉄道区間について鉄道と道路と同時に三か所以上において立体交差させ、かつ二か所以上の踏切道の除却を行うもの、それから三番目に、高架区間のあらゆる千メートルの区間の…
第162回 参議院 国土交通委員会 第11号
○政府参考人（竹歳誠君） 開かずの踏切のまず定義でございますが、これはピーク、一時間に四十分以上閉まっている踏切をいいます。一方、このピーク時に遮断時間四十分以上又は踏切交通遮断量が一日当たり五万台以上の踏切をボトルネック踏切といっておりまして、このボトルネック踏切というのは全国に千か所ありまして、これを平成二十二年度までに半減しようということが社会資本の整備計画に書いてあるわけでございますけれども、一時間に四十分以上閉まっている開かず…
第162回 参議院 国土交通委員会 第11号
○政府参考人（竹歳誠君） 御指摘のとおり、地方都市ではシャッター通り等いろいろな問題が起きておりまして、この中心市街地の活性化を図るという、中心部に人口を呼び戻す、生活に必要な都市機能を集積させる、こういうことが必要となっております。こういう観点から、まちづくり交付金のような財政的な支援措置をするとともに、今回の法改正によりまして民都機構の出資制度と、こういうような手だても講じているというところでございます。 そして、さらにこうした総合…
第162回 参議院 国土交通委員会 第11号
○政府参考人（竹歳誠君） 都市再生の緊急整備地域は六十三地域、主として大都市ということでございます。まちづくり交付金は全国の市町村ということになりますので、地域指定がない限り金融支援が受けられないというのではまちづくりがなかなか進まないんではないかということで、今回の金融支援はまちづくり交付金とセットとなって進めようというものでございます。
第162回 参議院 国土交通委員会 第11号
○政府参考人（竹歳誠君） 国土交通大臣がこの民間都市開発事業を認定するに当たりましては基準がございまして、工事着手の時期、事業施行期間及び用地取得計画が当該都市再生整備事業を都市再生整備計画に記載された事業と一体的かつ確実に遂行するために適切なものであることということをチェックします。この確実に遂行するためという点からは、今御指摘の点、住民の方々への説明ということも非常に重要でございます。 したがいまして、国土交通大臣の認定のための申請…
第162回 参議院 国土交通委員会 第11号
○政府参考人（竹歳誠君） 面積要件のお尋ねでございます。 大都市を中心といたします都市再生緊急整備地域ではこの面積が一ヘクタールでございますが、地方であるということを考えまして、その半分の〇・五ヘクタールという面積要件を設けております。もちろん、〇・五ヘクタールというのは決して小さいものではございませんけれども、中小都市は地価が低いというようなことも利用しながら、ゆったりとした開発も工夫ができるんじゃないかと思います。 また、この出資だ…
第162回 参議院 国土交通委員会 第11号
○政府参考人（竹歳誠君） 民都機構の出資の前提といたしまして、国土交通大臣の認定が必要となります。この認定に当たりましては、事業の施行に必要な経済的基礎や当該事業を的確に遂行するために必要な能力が十分であることが要件となっています。 〔理事佐藤雄平君退席、委員長着席〕 また、実際に民都機構が出資による支援を行う際には、事業者の資金調達能力や事業実施の確実性等を民都機構として十分審査することとしており、このような慎重な審査を通じて、デフォ…
第162回 参議院 国土交通委員会 第11号
○政府参考人（竹歳誠君） 今のお尋ねは、これからつくる制度ということよりは、むしろ今まで民都機構が政府の保証枠をいただいて土地取得譲渡業務、こういうことをやってきた関係のお尋ねだと思います。 この土地取得譲渡業務では、民都機構は事業予定者との間で民都機構の取得価格に管理費用等を加えた価格、いわゆる簿価で売り戻しを行う契約を締結しておりまして、相手方が倒産等しても、基本的には簿価での売り戻しを行い優先的に回収することとしております。しかし…