竹歳誠
会議録に記録された「竹歳誠」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 821 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省大臣官房長
- 直近の発言日
- 2005/08/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会70 件・70%
- 内閣委員会27 件・27%
- 財政金融委員会1 件・1%
- 予算委員会第八分科会1 件・1%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 821 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第162回 衆議院 国土交通委員会 第28号
○竹歳政府参考人 建築物の解体工事を行うに当たってのアスベストの取り扱いについては、労働安全衛生法や大気汚染防止法などの法令による規制がございます。 国土交通省では、これまでも、これらの法令の遵守によるアスベストの適切な取り扱いについて、建設業者団体を通じて指導を行ってきております。例えば中越地震のときにも、解体の問題が起きるということで、この点について特に通知も出しているところでございます。 また、アスベストに関する規制をわかりやすく…
第162回 衆議院 国土交通委員会 第28号
○竹歳政府参考人 お答えいたします。 国土交通省といたしましては、都道府県に対しましては建築物における使用実態、それから運輸関係の業界団体等につきましては輸送機関におけるアスベストの使用実態とアスベストの使用に伴う健康被害についての調査を実施しているところでございます。 運輸関係でございますと、鉄道、バス、タクシー、トラック、自動車、海運、港湾、航空、倉庫、すべての関係団体に調査を依頼しています。 このうち造船業については、既に調査結果…
第162回 衆議院 国土交通委員会 第28号
○竹歳政府参考人 国土交通省としては、まず実態把握を強化する必要があると思いますが、被害の拡大防止と国民の不安への対応等が重要であると考えております。 特に、我が省所管の分野におきます調査につきましては、多数の方が利用される施設で吹きつけアスベストが使用されている例があるかないかの確認が重要であると考えております。使用例がある場合には、アスベストを除去したり、封じ込めたりする等の必要な措置を講じることが重要であると考えております。 現在…
第162回 参議院 国土交通委員会 第30号
○政府参考人（竹歳誠君） 都市計画区域外の規制でございますけれども、平成十二年の都市計画法の改正によって準都市計画区域制度を創設して、この区域では用途地域や特定用途制限地域を指定することで商業施設等の規制をすることができるようになりました。ただ、準都市計画区域は、農地については原則として指定することができないとされていますから、今先生御指摘のような問題が起きているわけでございます。 このため、昨年十一月以降いろいろ実態調査や分析を進めて…
第162回 参議院 国土交通委員会 第30号
○政府参考人（竹歳誠君） まず、大型店の出店に関する規制でございますが、平成十年と十二年に都市計画法を改正して、市町村が大型店を規制するような道具を作りました。しかしながら、これが使われてないという実態がございます。今先生御指摘のように、今後、高齢化社会、歩いて暮らせるまちづくりが必要だと、こういう時代の中で、やはり都市計画の道具を市町村が使いやすいような形で作っていく必要があるという点が第一点でございます。 それから、大型店の出店規制…
第162回 参議院 国土交通委員会 第30号
○政府参考人（竹歳誠君） 地方分権の時代であり、都市間競争の時代です。しかしながら、この広域的調整ができないと、やったところだけが得するということになっているということです。 したがって、やはり生活圏単位と申しますか、やっぱり都道府県がこの広域的な調整の役割を果たすべきだと思います。基本的な計画は住民の参加の下に市町村が作ります。しかしながら、広域的な影響がある施設についてはやはり都道府県がきちっと調整をしていくと、こういう仕組みが必要…
第162回 参議院 国土交通委員会 第30号
○政府参考人（竹歳誠君） その点は大変お答えしにくい点でございますけれども、やはり地方分権という枠組みで権限もどんどん下に下りているわけです。しかしながら、こういう問題が起きているから、下にどんどん権限が下ろすだけじゃなくて、やはり少し上のレベルで、都道府県のレベルで調整する枠組みが新たに必要ではないかと、なぜそういう仕組みをつくらないのかと、早くつくるべきだと先生おっしゃっておられますけれども、やはり分権という大きな流れがあって、その…
第162回 参議院 国土交通委員会 第30号
○政府参考人（竹歳誠君） まず、なぜ作られないかという点について、若干丁寧に御説明申し上げたいと思います。 一つは、実態の面と制度の面、二つあるんですね。一つは、先ほど大臣が御答弁申し上げましたように、例えば今年七月の内閣府の調査、これで大型店が必要か不必要かという質問に対して、必要と答えた方が四〇％、不要と答えた方が五〇％なんです。そういう意味で、郊外に人が住んでマイカーが普及しているという中で、大型店に対する支持も根強いものがあるん…
第162回 衆議院 国土交通委員会 第22号
○竹歳政府参考人 お答えいたします。 確かに、今先生御指摘のように、四十年前は我が国の普及率というのは一五％とか一〇％台の中ごろでございました。欧米諸国に比べ大変下水道がおくれているということで、我々も一生懸命普及促進ということに取り組んでまいりました。ただ、最近は大きく流れが変わってきておりまして、先ほど大臣が御答弁申し上げましたように、何が何でも下水道という時代ではなくなっているということでございます。 国としてどういう指導をしてき…
第162回 衆議院 国土交通委員会 第22号
○竹歳政府参考人 我が国の下水道事業を取り巻く財政状況でございますが、今御指摘ございましたように、公共団体の下水道事業債の借入金残高は三十三兆円を超えております。また、毎年度の起債元利償還費が下水道管理費の約七割を超えている。いずれも平成十五年度のデータでございますけれども、総じて厳しい状況にあると思います。 また、全国における下水道経営の現状を見ますと、汚水処理に係る下水道管理費の約六割が下水道使用料によって賄われておりますが、残りの…
第162回 衆議院 国土交通委員会 第22号
○竹歳政府参考人 下水道事業と申しますのは、土木、建築、化学、生物、機械、電気等々、技術的にさまざまな分野の総合技術でございまして、下水道事業の円滑な推進のためには、技術開発による事業の下支えが大変重要でございます。 維持管理コストについて申し上げますと、平成十五年度に全国の下水道施設の維持管理に要した費用というのは、総額八千六百六十億円でございまして、その内訳は、管渠が千二百四十八億円、処理場が四千五百六十三億円、ポンプ場七百七十四億…
第162回 衆議院 国土交通委員会 第22号
○竹歳政府参考人 ただいまの技術開発の進め方、民間に対するインセンティブのあり方等についてのお尋ねでございますが、国土交通省におきましては、直営の研究所、そこでは下水道のいろいろな研究も行っておりまして、民に任せっ切りというんではなくて、我々自身もいろいろ努力しておりますし、また日本下水道事業団、ここも技術者の集団として、そういうメンテナンスの費用がかからないような、そういう努力もしているところでございます。 先ほど管渠についてのお話が…
第162回 衆議院 国土交通委員会 第22号
○竹歳政府参考人 まず、下水道の接続状況についてデータをお話ししたいと思いますけれども、平成十四年度末における下水道が整備された区域内の接続率は平均で九一・四％でございます。これは全国平均でございまして、実は供用開始されて三十年を越したというようなところは九六％近くになりますが、供用開始後間もない、例えば三年以内ですと四一・四％ということで、下水道ができますと、今先生御指摘のようにだんだんと接続されていくわけでございます。 ただ、下水道…
第162回 衆議院 国土交通委員会 第22号
○竹歳政府参考人 確かに、今具体的な例を挙げられましたけれども、例えば単独浄化槽が何で下水道につながらないかという一つの理由は、単独浄化槽ですと、トイレとおふろと台所、別々のパイプになっていて、それをつなごうとすると駐車場を壊さなくちゃいけないとか、それから、今おっしゃったように、トイレが家の奥の方にあって、大変工事に時間がかかるというようなことで、いろいろな理由があると思います。 それで、各地いろいろ努力をされておりまして、例えばそう…
第162回 衆議院 国土交通委員会 第22号
○竹歳政府参考人 まず一般論として申し上げますと、今先生が御指摘いただいたのは、もうかなり供用開始以後時間がたっているもので、うまくいっている方だ、それでもかなり大変だというお話でございました。 使用料の問題、住民の方が反対されてなかなか上げられないという状況、各地であるわけでございますが、やはり水道料金との均衡とか、そういう使用料水準の適正化ということも一つの手段だと思いますし、また、先ほど申し上げましたようなさまざまな手段による民間…
第162回 衆議院 国土交通委員会 第22号
○竹歳政府参考人 お答えいたします。 まず、国として今後下水道の整備の目標は何％か、それを達成するためには幾らかかるんだというお尋ねでございます。 汚水処理施設の整備については、先ほども御答弁申し上げましたが、平成七年以降は、都道府県の構想というものをつくって、地域地域が地域の実情に応じて効率的かつ効果的な手法を選定するということを基本としておりますから、国として独自に整備目標値を設けているものではありません。 そこで、そういう前提で、…
第162回 衆議院 国土交通委員会 第22号
○竹歳政府参考人 今、先生おっしゃいました下水道の事業認可区域、下水道事業計画区域でございますが、この基準でございます。これは、一定の期間内に確実に下水道の整備が可能な区域を決めるということを基本としております。 一定の期間とは何ぞやということになるわけでございますけれども、平成十三年度以降は、五年から七年ということを運用の目安にしております。それまでは実は五年から十年ということでございましたけれども、それでは長過ぎるというような御批判…
第162回 衆議院 国土交通委員会 第22号
○竹歳政府参考人 御指摘のように、現在の流域下水道の区域というのは、とても五年や七年ではできないところもたくさん入っております。 これはなぜかというと、例えば、流域下水道の制度ができる前から、実は大阪府は、非常に熱心に、この流域下水道という仕組みに四十年来取り組んでこられたわけです。そのときには、今後はここは流域下水道でやるぞと広く網をかけました。ところが、当時はまだ浄化槽に対する国庫補助の仕組みがございませんでしたから、流域下水道の区…
第162回 衆議院 国土交通委員会 第22号
○竹歳政府参考人 我々も、先生御指摘いただいたので、大至急調べました。そうしましたところ、大阪では十二です。（中川（治）委員「いやいや、大阪はいいですよ。知っていますから」と呼ぶ）全国ですと、流域の面積よりも小さい方、実は大きいのもあるんですけれども、小さいのが約百地区ございます。
第162回 衆議院 国土交通委員会 第22号
○竹歳政府参考人 私どもも基本的には同じ考えで、公共団体に対しましては、事業認可の区域を現実のものと合うようにお願いをしているところで、一部には小さくしていただいたところもありますが、先ほど先生が御指摘のように、ここは下水道が来るはずじゃなかったかという声が上がると、なかなか首長さんが決断できないという実情もございます。 この点も踏まえまして、さらに検討していきたいと思います。