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国土交通省大臣官房長衆議院参議院
総発言数
821 件
直近の所属会派
—
直近の役職
国土交通省大臣官房長
直近の発言日
2006/03/10

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 国土交通委員会70 件・70%
  • 内閣委員会27 件・27%
  • 財政金融委員会1 件・1%
  • 予算委員会第八分科会1 件・1%
  • 予算委員会1 件・1%

※ 全 821 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

821 件中 20 件を表示
国土交通省総合政策局長2006/03/10

第164回 衆議院 国土交通委員会 第5号

○竹歳政府参考人 お答えいたします。 今御指摘の委員会の中間取りまとめでございますが、この委員会は外部の有識者の御意見もいただきながら、ヒューマンエラー発生の原因、背景とメカニズムを整理して、その対策について中間的な取りまとめが行われたところです。 このヒューマンエラー発生の原因については、まず大きく二つございます。一つは人間の行動に関するもの、もう一つは人間と高度技術のミスマッチということでございますので、対策も大きく二つ必要でござい…

国土交通省総合政策局長2006/03/10

第164回 衆議院 国土交通委員会 第5号

○竹歳政府参考人 規制につきましては、御案内のとおり、大きく経済的な規制と社会的規制がございまして、グローバル化という中で、経済的な規制につきましては、経済の活性化を図るという観点などから見直しが行われてまいりました。 ただ、公共交通機関の安全というのは最も基本的なサービスでございまして、国民の公共交通に対する信頼の根本をなすものでございますから、国として、民間の行う事業や民間事業者に対し適切な規制を行うということは、必要な安全等の確保…

国土交通省総合政策局長2006/03/01

第164回 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号

○竹歳政府参考人 お答えいたします。 今御指摘ございましたように、今国会に交通バリアフリー法とハートビル法を統合拡充した法案を昨日提出させていただきました。本法律案では、従来は駅中心のバリアフリーでしたけれども、駅以外のところでもバリアフリーを進めようというようなこと、それから、基本構想をつくるときに市民の皆様方からいろいろな御提案もいただけるような、新しい仕組みも考えているところでございます。 今御質問のございました市町村を支援するた…

国土交通省総合政策局長2006/03/01

第164回 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号

○竹歳政府参考人 国土交通省では、今、中央合同庁舎第七号館とか羽田空港の国際線地区の整備等十三の直轄のPFI事業をやっています。こういう事業をやりながら、今の効果の検証等についてもいろいろ勉強しているところでございます。 既存のPFI事業の効果発現状況のフォローアップでございますとか、社会的リスクの分析とか、民間施設の併設のあり方とか、PFI事業を推進する上で重要な論点を幾つか検証していこうということでございまして、こういう調査検討の結…

国土交通省総合政策局長2006/02/22

第164回 衆議院 予算委員会 第17号

○竹歳政府参考人 お答えします。 いわゆるダンピング受注は、安かろう悪かろうということで、公共工事の品質の確保に支障を及ぼしかねるだけじゃなくて、下請へのしわ寄せとか労働条件の悪化、安全対策の不徹底等につながることも懸念されるので、その排除の徹底を図る必要があります。 ダンピングの実態について国土交通省関係で申しますと、平成十六年度で四百六十九件、十四年度以降ほぼ同じような数の低入札価格調査件数というのがございます。公共団体発注工事につ…

国土交通省総合政策局長2006/02/03

第164回 参議院 国土交通委員会 第1号

○政府参考人(竹歳誠君) 建設業法第二十二条では、今御指摘ございましたように、原則として一括下請負を禁じていますけれども、元請負人があらかじめ発注者の書面による承諾を得た場合に限り一括下請負の禁止を適用しないということになっております。 これはなぜかと申しますと、この規定は、発注者保護の観点から、発注者が信頼して請負に出したその相手が一括下請をするというのを禁じているものでございますから、その保護される発注者がこの人ならいいよと書面で承…

国土交通省総合政策局長2006/02/03

第164回 参議院 国土交通委員会 第1号

○政府参考人(竹歳誠君) 今御指摘のように、平成六年に成立いたしましたハートビル法、それから平成十二年の交通バリアフリー法、これらにつきまして、一体的、連続的なバリアフリー化を推進するため、二つの法律を統合、拡充した法案を今国会に提出すべく今検討を進めております。 で、今回のような東横インの事案を目の当たりにしてということでございますが、まず、公共団体における是正命令や不正行為にかかわった関係者の処分、既存のいろんな規定をきちっと厳正に…

国土交通省総合政策局長2006/02/03

第164回 参議院 国土交通委員会 第1号

○政府参考人(竹歳誠君) はい。今準備をしているところでございます。

国土交通省総合政策局長2005/12/21

第163回 衆議院 国土交通委員会 第12号

○竹歳政府参考人 元請業者は、発注者が示した設計図書に基づきまして、請負契約を誠実に履行し、建設工事を適正に施工する責任を有しております。その中には、発注者に対する瑕疵担保責任、施工現場の安全衛生管理等、建設工事の施工に関しさまざまな役割がございます。 そこで、設計の図面を見るだけで施工者の責任を果たしたことになるのかというお尋ねでございますが、原則は、設計図書どおりに施工していれば施工者が瑕疵担保責任を問われることはないというのが原則…

国土交通省総合政策局長2005/11/30

第163回 衆議院 国土交通委員会 第8号

○竹歳政府参考人 お答えいたします。 今の御質問の件につきましては、今月二十五日に、建築主三社から居住者対策等について報告を聴取したところでございます。 サン中央ホームからは、居住者に対して、代替物件への引っ越し費用などの移転費用を一定額負担すること、それを超える分については、請求書を住民の方から出してもらって、求償のための裁判等で回収されれば後日支払うという方針の説明がございました。 サン中央ホームは、この案件につきましては、賃貸マン…

国土交通省総合政策局長2005/10/25

第163回 参議院 国土交通委員会 第1号

○政府参考人(竹歳誠君) アスベスト問題につきましては、政府全体として関係省庁間の連携を取りながら進めているところでございます。 国土交通省としても、政府の対応方針の中に、特に実態把握の強化、これに努めております。そして、既存建築物のアスベストの除去等や建築物の解体現場におけるアスベスト飛散防止について措置を講じることとしておりまして、今先生御指摘のように全体的な取組を進めているところでございます。

国土交通省総合政策局長2005/10/18

第163回 衆議院 国土交通委員会 第3号

○竹歳政府参考人 お答えいたします。 建設業におけるアスベストによる健康被害の実態調査でございますが、建設業につきましては、許可をとっている業者の方でも約五十六万社いるという大変な膨大な数でございまして、この被害実態の把握というのはかなり困難な作業となります。 このため、七月二十九日に厚生労働省から「石綿ばく露作業に係る労災認定事業場一覧表」というのが発表されましたので、これをもとに、アスベストに暴露する可能性があると思われる業種の抽出…

国土交通省総合政策局長2005/10/18

第163回 衆議院 国土交通委員会 第3号

○竹歳政府参考人 お答えいたします。 建設業界の健全な発展、及び社会資本整備を担っている建設業界、これがきちっと発展していくためには、不良不適格業者の排除ということが非常に重要でございます。また、ダンピングの問題は、事業が減る中で競争が激しい、そういう中で、公共工事の品質確保に関する法律もつくっていただきましたので、やはり価格だけではない、品質とあわせた総合的な競争を促進していくということが大事だと思います。 それで、不適格業者の代表と…

国土交通省総合政策局長2005/10/18

第163回 衆議院 国土交通委員会 第3号

○竹歳政府参考人 先ほど申し上げましたことは、直轄のみならず公共団体においても必要不可欠な点でございまして、警察当局ともよく連絡をとりながらこの問題に取り組んでいきたいと考えております。

国土交通省総合政策局長2005/10/14

第163回 衆議院 国土交通委員会 第2号

○竹歳政府参考人 お答えいたします。 高齢者や障害者を含むすべての方々が安心して生活できるバリアフリー環境の整備、これは非常に重要な課題でございまして、先生今御指摘でありましたように、五年前に交通バリアフリー法というのがつくられまして、これによりまして、公共交通機関や駅周辺の歩行空間のバリアフリー化が進んでまいりました。また、ハートビル法による病院、百貨店などの不特定多数の方が利用する建築物のバリアフリー化も推進してまいりました。 今後…

国土交通省総合政策局長2005/08/05

第162回 衆議院 国土交通委員会 第28号

○竹歳政府参考人 お答えいたします。 陸海空の公共交通機関につきましては、安全を第一としながら、安定したサービスを提供していくということが基本的に重要でございます。このため、国交省におきましては、陸海空それぞれの交通手段ごとにさまざまな点検を進めておりますが、今先生御指摘のように、ヒューマンエラーの問題につきましては特に、公共交通にかかわりますヒューマンエラー事故防止対策検討委員会というものを立ち上げまして、有識者の御意見もいただきなが…

国土交通省総合政策局長2005/08/05

第162回 衆議院 国土交通委員会 第28号

○竹歳政府参考人 アスベスト問題に関するまず政府全体の取り組みでございますが、七月一日以降、アスベスト問題に関する関係省庁会議を重ねまして、二十九日のアスベスト問題に関する関係閣僚による会合におきまして、当面の対応というものを取りまとめたところでございます。今回の取りまとめでは、被害の拡大防止と国民の不安への対応に関する対策等を、各省が緊密に連携してスピード感を持って実施していくということにしております。 このうち、国土交通省関係でござ…

国土交通省総合政策局長2005/08/05

第162回 衆議院 国土交通委員会 第28号

○竹歳政府参考人 建設リサイクル法に基づく届け出というのがございます。これは、コンクリートや木材などの建設資材を用いた建築物で、床面積の合計が八十平米以上のものが義務づけになっております。 数字だけ申し上げますと、平成十五年度で十七万五千七百五十五件、平成十六年度で十八万七千六百二十一件でございます。

国土交通省総合政策局長2005/08/05

第162回 衆議院 国土交通委員会 第28号

○竹歳政府参考人 解体する建築物におきましてアスベストが使われているかどうか、これは労働安全衛生法に基づき定められました石綿障害予防規則第三条の規定によりまして、解体工事を施工する事業者が事前調査をすることとなっております。まず目視、目で見るとか、それから設計図書等による調査でございますが、それでわからないときには、分析による調査を行った上でその結果を記録することが義務づけられております。

国土交通省総合政策局長2005/08/05

第162回 衆議院 国土交通委員会 第28号

○竹歳政府参考人 建設リサイクル法第十七条に基づき解体工事業登録されている業者数は、平成十七年三月三十一日現在で七千五百八十七社です。 このほか、土木工事業、建築工事業、とび・土工工事業、重複入れて五十二万社いるわけですけれども、この建設業の許可を持っている建設業者も解体工事ができるということになっております。